お金を増やすデータ

シミュレーションで使う公表値を、出典と取得日または確認日つきで公開しています。 自動取得する値と、一次資料を読んで更新する値を区別しています。

最終取得 2026年10月1日 07:30
財務省毎日取得 ・ 6銘柄 ・ 最終取得 2026年10月1日 07:30

いま募集中の国債は、年何%?

いま募集している国債の利率、募集期間、発行日と償還日。

固定3年

1.96%

固定5年

2.24%

変動10年

1.95%

新窓販 2年

1.672%

新窓販 5年

2.171%

新窓販 10年

2.943%

個人向け国債・新窓販国債の募集条件募集期間・償還日まで見る
日本銀行月1回取得 ・ 2種類 ・ 2026年8月時点

銀行預金の金利は、いま平均で何%?

国内銀行の普通預金・定期預金の平均年利率。比較の基準に使っています。

普通預金

0.306%

定期1年

0.447%

預金種類別店頭表示金利の平均年利率等平均の対象と読み方を見る
円定期預金を扱う主な銀行月1回取得 ・ 9商品 ・ 2026年9月24日確認

主要銀行の1年定期は、いま年何%?

各行の公式サイトで確認した税引前年利、最低預入額、募集期限、適用条件を同じ基準で並べています。

UI銀行・1年

1.5%

SBJ銀行・1年

1.67%

大和ネクスト銀行・1年

1.3%

あおぞら銀行・1年

1.4%

GMOあおぞらネット銀行・1年

0.51%

セブン銀行・1年

0.55%

イオン銀行・1年

0.51%

PayPay銀行・1年

0.5%

auじぶん銀行・1年

0.5%

円定期預金1年ものの公表金利・適用条件各行の条件と注意点を見る
外貨預金を扱う主要10行月1回取得 ・ 10行・5通貨 ・ 2026年8月28日確認

外貨定期預金の1年ものは、いま通貨ごとに年何%?

米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル・南アランドの1年ものを、各行の金利ページで確認して並べています。

ソニー銀行・米ドル

3.4%

SBI新生銀行・米ドル

3.4%

ドコモSMTBネット銀行・米ドル

3.3%

大和ネクスト銀行・米ドル

3.2%

三井住友銀行・米ドル

3%

UI銀行・米ドル

2.4%

東京スター銀行・米ドル

2.1%

あおぞら銀行・米ドル

3.1%

りそな銀行・米ドル

0.06%

三菱UFJ銀行・米ドル

0.01%

外貨定期預金1年ものの公表金利5通貨の金利と適用条件を見る
米財務省毎日取得 ・ 3年限

米国債は、いま期間ごとに年何%?

2年・5年・10年の参考利回り。円預金と比べる試算の利率に使っています。

米国債の期間別参考利回り(Daily Treasury Par Yield Curve)年限ごとの利回りと基準日を見る
欧州中央銀行毎日取得 ・ 1通貨ペア

ドル円は、いま1ドル何円?

円換算に使っている市場の参考レート。銀行や証券会社の適用レートとは違います。

ドル円の参照レート基準日と、適用レートとの違いを見る
毎日取得 ・ 7資産クラス

暴落したとき、資産の種類ごとに何%下がった?

日本株・海外株・国内債券・海外債券・REIT・暗号資産・貴金属について、円に直した最大下落と、名前のついた局面での騰落を並べています。

資産クラス別の連動ETFの月次の値資産の種類ごとの下落率を見る
利息制限法・貸金業法改正時取得 ・ 3区分 ・ 2026年8月11日確認

借入の金利には、法律上いくらまでという上限がある?

元本の区分ごとの上限金利と、総量規制の適用範囲。試算の金利には使いません。

10万円未満

20%

10万円以上100万円未満

18%

100万円以上

15%

借入金利の上限と貸金業のルール元本区分ごとの上限を見る
金融庁・日本貸金業協会月1回取得 ・ 残高4.89兆円 ・ 2026年6月末時点

カードローンの金利は、実際には何%くらいが多い?

無担保借入の平均約定金利と、月次の残高・金利帯。明細がないときの目安に使っています。

消費者向無担保貸金業者

15.26%

クレジットカード会社

14.65%

信販会社

13.49%

合計

14.57%

貸金業関係資料集/貸金業界の月次統計資料業態別の平均金利を見る
住宅金融支援機構ほか月1回取得 ・ 8タイプ ・ 金利幅は2026年9月分

住宅ローンの金利は、いま何%くらい?

全国77機関の金利幅、変動と10年固定が連動する指標、フラット35、実際に選ばれた金利タイプ。

変動 最低

0.84%

フラット35

3.46%

変動型

75%

固定期間選択型

14.9%

全期間固定型

10.1%

フラット35の借入金利/住宅ローン金利幅/指標金利金利タイプ別の内訳を見る
住宅ローンの借り換えを扱う主要7行月1回取得 ・ 7行 ・ 2026年8月31日確認

借り換えの金利は、銀行ごとにどれくらい違う?

各行が公表している借り換えの適用金利。変動と当初10年固定を、条件と手数料つきで並べています。

りそな銀行・変動

0.95%

三菱UFJ銀行・変動

0.995%

みずほ銀行・変動

1.025%

SBI新生銀行・変動

1.08%

イオン銀行・変動

1.13%

auじぶん銀行・変動

1.179%

三井住友銀行・変動

1.325%

銀行別の住宅ローン借り換え金利行ごとの条件と手数料を見る
預金保険機構改正時取得 ・ 2区分 ・ 2026年8月14日確認

預金は、いくらまで守られている?

決済用預金は全額、一般預金等は1金融機関ごとに元本1,000万円まで。対象外の預金もあります。

決済用預金

全額

一般預金等(1金融機関ごと)

1,000万円

預金保険制度(保護の範囲)保護の範囲と対象外を見る
総務省統計局年1回取得 ・ 3区分 ・ 2026年8月13日確認

1か月の生活費は、平均でいくら?

世帯区分ごとの1か月の消費支出。必須支出が分からないときの目安に使っています。

単身世帯

173,042円

二人以上の世帯

314,001円

総世帯

259,880円

家計調査(家計収支編)世帯人員別・費目別の内訳を見る
総務省統計局四半期に1回取得 ・ 6区分 ・ 2026年1〜3月期

同じ年代の人は、いくら貯めていくら借りている?

世帯主の年齢階級別の貯蓄・負債・年間収入。総合資産レポートで、同年代と並べるために使っています。

29歳以下

408万円

30〜39歳

1,280万円

40〜49歳

1,399万円

50〜59歳

1,946万円

60〜69歳

2,720万円

70歳以上

2,510万円

家計調査(貯蓄・負債編)年齢階級別の貯蓄・負債を見る
厚生労働省年1回取得 ・ 72区分 ・ 2025年

いまの年齢から、平均であと何年?

年齢別・男女別の平均余命。FIREの試算で、何年ぶん取り崩すことになるかを置くために使っています。

0歳・女

87.3年

40歳・女

48.0年

45歳・女

43.2年

50歳・女

38.4年

55歳・女

33.7年

60歳・女

29.1年

簡易生命表年齢別の平均余命と、取り崩す年数を見る
総務省統計局月1回取得 ・ 3区分 ・ 2026年8月分

物価は、去年の同じ月と比べて何%上がった?

全国の前年同月比。生鮮食品やエネルギーを除いた形でも並べています。

総合

+1.9%

生鮮食品を除く

+1.7%

生鮮食品とエネルギーを除く

+1.9%

消費者物価指数(全国)13か月の推移と、預金金利との差を見る
国税庁・国土交通省改正時取得 ・ 6条件 ・ 2026年8月12日確認

住宅ローン控除は、いくら・何年・どんな条件で受けられる?

控除率・控除期間・借入限度額と、繰上げ返済でこわせる償還期間の要件。

控除率

0.7%

住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の適用条件控除率・期間・限度額を見る
金融庁改正時取得 ・ 286本の分布 ・ 2026年9月18日時点

投資信託の信託報酬は、どれくらいが普通?

つみたて投資枠の対象商品の平均は、国内型0.27%・内外海外型0.34%。分布と法令上の上限まで出しています。

国内型の平均

0.27%

内外・海外型の平均

0.34%

つみたて投資枠対象商品の信託報酬信託報酬の分布と上限を見る
三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・ゆうちょ銀行月1回取得 ・ 4行・条件別 ・ 2026年9月24日確認

ATMと振込、条件でいくら変わる?

同じ銀行でもATMの種類・曜日・時間帯・振込方法で料金が変わります。条件つきで並べています。

三菱UFJ銀行

110〜990円

三井住友銀行

110〜605円

主要銀行のATM・振込手数料条件別の料金を見る
毎日取得 ・ 16年ぶん ・ 2025年まで

日経平均は、年ごとに何%動いた?

連動ETF(1321)の分配金を再投資した値で、遡れるかぎりの暦年騰落率を並べています。上げた年も下げた年もそのまま。

2023年

+30.6%

2024年

+21.4%

2025年

+28.4%

日経平均株価(日経225)の暦年騰落率日経平均の年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 17年ぶん ・ 2025年まで

TOPIXは、年ごとに何%動いた?

連動ETF(1305)の分配金を再投資した値で並べています。円建てなので為替は入りません。日経平均と何が違うのかも、年ごとに見られます。

2023年

+27.9%

2024年

+20.3%

2025年

+25.5%

TOPIX(東証株価指数・配当込み/連動ETF)の暦年騰落率TOPIXの年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 24年ぶん ・ 2025年まで

S&P500は、年ごとに何%動いた?円で見るとどうか

配当込みの指数と、同じ月の為替で円に直した値を対で並べています。指数が上がった年に円で減っていたこともあります。

2023年(円換算)

+35.8%

2024年(円換算)

+39.2%

2025年(円換算)

+17.4%

S&P500(配当込み・米ドル建て)の暦年騰落率S&P500の年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 24年ぶん ・ 2025年まで

ナスダック100は、年ごとに何%動いた?円で見るとどうか

連動ETF(QQQ)の分配金を再投資した値と、円換算を対で並べています。3割を超えて下げた年も、そのままです。

2023年(円換算)

+66.6%

2024年(円換算)

+39.8%

2025年(円換算)

+20.3%

NASDAQ-100(連動ETF・米ドル建て)の暦年騰落率ナスダック100の年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 17年ぶん ・ 2025年まで

オルカン(全世界株式)は、年ごとに何%動いた?

連動ETF(ACWI)の分配金を再投資した値と、円換算を対で並べています。米国が6割前後を占めるので、S&P500と近い動きになります。

2023年(円換算)

+31.5%

2024年(円換算)

+30.8%

2025年(円換算)

+22.0%

MSCI ACWI(全世界株式・米ドル建て)の暦年騰落率オルカンの年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 13年ぶん ・ 2025年まで

インド株は、年ごとに何%動いた?円で見るとどうか

連動ETF(INDA)の分配金を再投資した値と、円換算を対で並べています。取れるのは2012年からです。

2023年(円換算)

+26.0%

2024年(円換算)

+20.9%

2025年(円換算)

+2.3%

MSCI India(連動ETF・米ドル建て)の暦年騰落率インド株の年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 14年ぶん ・ 2025年まで

中国株は、年ごとに何%動いた?円で見るとどうか

連動ETF(MCHI)の分配金を再投資した値と、円換算を対で並べています。規制強化のあった年の下げも、そのままです。

2023年(円換算)

−4.6%

2024年(円換算)

+31.1%

2025年(円換算)

+30.6%

MSCI China(連動ETF・米ドル建て)の暦年騰落率中国株の年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 7年ぶん ・ 2025年まで

国内債券は、年ごとに何%動いた?

連動ETF(2510)の分配金を再投資した値で並べています。円建てなので為替は入りません。

2023年

+0.5%

2024年

−2.8%

2025年

−6.4%

国内債券(NOMURA-BPI総合・連動ETF)の暦年騰落率国内債券の年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 7年ぶん ・ 2025年まで

海外債券は、年ごとに何%動いた?

連動ETF(2511)の分配金を再投資した値で並べています。為替ヘッジなしなので、為替の動きも入っています。

2023年

+13.2%

2024年

+9.9%

2025年

+8.4%

海外債券(FTSE世界国債・除く日本/連動ETF)の暦年騰落率海外債券の年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 21年ぶん ・ 2025年まで

金は、年ごとに何%動いた?円で見るとどうか

金を裏付けにしたETF(GLD)の値と、円換算を対で並べています。利息も配当も生まないので、増えるのは値段が上がったときだけです。

2023年(円換算)

+21.2%

2024年(円換算)

+41.0%

2025年(円換算)

+63.1%

金(米ドル建て・連動ETF)の暦年騰落率金の年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 19年ぶん ・ 2025年まで

銀は、年ごとに何%動いた?円で見るとどうか

銀を裏付けにしたETF(SLV)の値と、円換算を対で並べています。金より振れ幅の大きい年が並びます。

2023年(円換算)

+6.4%

2024年(円換算)

+34.6%

2025年(円換算)

+143.8%

銀(米ドル建て・連動ETF)の暦年騰落率銀の年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 15年ぶん ・ 2025年まで

プラチナは、年ごとに何%動いた?円で見るとどうか

現物を裏付けにしたETF(PPLT)の値と、円換算を対で並べています。長く下げ続けた期間も、そのままです。

2023年(円換算)

−1.2%

2024年(円換算)

+1.4%

2025年(円換算)

+123.6%

プラチナ(米ドル建て・連動ETF)の暦年騰落率プラチナの年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 11年ぶん ・ 2025年まで

ビットコインは、年ごとに何%動いた?

1年で半分以下になった年も、そのまま並べています。米ドル建てなので、円換算と対で出しています。

2023年(円換算)

+174.7%

2024年(円換算)

+146.1%

2025年(円換算)

−6.7%

ビットコイン(米ドル建て)の暦年騰落率ビットコインの年ごとの騰落率を見る
毎日取得 ・ 17年ぶん ・ 2025年まで

Jリートは、年ごとに何%動いた?

連動ETF(1343)の分配金を再投資した値で並べています。円建てなので為替は入りません。

2023年

−0.5%

2024年

−4.1%

2025年

+27.5%

東証REIT指数(連動ETF)の暦年騰落率Jリートの年ごとの騰落率を見る
国税庁改正時取得 ・ 2項目 ・ 2026年8月17日確認

預金の利息から、いくら引かれる?

所得税・復興特別所得税15.315%と地方税5%。受け取るときに引かれて、そこで完結します。

所得税・復興特別所得税

15.315%

地方税

5%

預貯金の利子にかかる税金税率と手取りの出し方を見る
国税庁改正時取得 ・ 3つの課税方式 ・ 2026年8月17日確認

配当から引かれる税金は、いくら?

所得税・復興特別所得税15.315%と地方税5%。申告不要・申告分離・総合課税の3つから選べます。

上場株式等

20.315%

大口株主・非上場

20.42%

上場株式等の配当にかかる税金税率と3つの課税方式を見る
国税庁・金融庁改正時取得 ・ 4つの受取方法 ・ 2026年8月17日確認

NISAなのに、配当から税金が引かれている?

受取方法を「株式数比例配分方式」にしていないと、NISA口座の株でも20.315%が引かれます。

非課税になる受取方法

1/4

非課税保有限度額

1,800万円

NISAで配当を非課税にする条件受取方法と非課税の条件を見る
金融庁・国税庁月1回取得 ・ 2つの期間 ・ 2026年8月26日確認

NISAは、年いくらまで投資できる?

つみたて投資枠と成長投資枠の年間上限、非課税保有限度額、対象年齢。2027年の改正前後を、期間で分けて持っています。

年間の枠(合計)

360万円

非課税保有限度額

1,800万円

NISAの投資枠・加入ルール枠の額と施行日を見る
国税庁年1回取得 ・ 譲渡益・配当 ・ 2026年8月17日確認

投資で出た利益には、何%の税金がかかる?

譲渡益と配当にかかる20.315%の内訳と、復興特別所得税が上乗せされている期間。

上場株式等の利益

20.315%

うち住民税

5%

上場株式等の譲渡益・配当にかかる税率税率の内訳と適用期間を見る
国税庁年1回取得 ・ 2026年分・12項目 ・ 2026年8月17日確認

給与にかかる所得税は、どう決まる?

給与所得控除、基礎控除、所得税の速算表、復興特別所得税。年分ごとに持っています。

給与所得控除の最低保障

74万円

基礎控除の最大

104万円

税率の下限

5%

税率の上限

45%

復興特別所得税

2.1%

扶養控除(一般)

38万円

扶養控除(19〜22歳)

63万円

扶養控除(70歳〜)

48万円

配偶者控除(最大)

38万円

扶養に入れる所得

62万円

資産の配当・利子

20.315%

所得税の税率・給与所得控除・基礎控除速算表と控除の一覧を見る
厚生労働省・国民年金基金連合会月1回取得 ・ 2期間・6区分 ・ 2026年9月24日確認

iDeCoの掛金は、月いくらまで出せる?

加入区分ごとの掛金上限、下限、加入できる年齢。2026年12月1日の改正前後を、期間で分けて持っています。

会社員(企業年金なし)

2.3万円/月

公務員

2.0万円/月

自営業

6.8万円/月

掛金の下限

5千円/月

iDeCoの拠出限度額・加入ルール区分ごとの上限と施行日を見る
総務省・法務局年1回取得 ・ 木造27年・非木造45年 ・ 2026年9月14日確認

建物の価値は、築年数でどこまで下がる?

固定資産評価基準の経年減点補正率。木造は27年、非木造は45年で下限の20%に達します。土地は対象外です。

木造 20年

25%

非木造 20年

51%

下限

20%

建物の経年減価補正率木造・非木造の築年数別の表を見る
国税庁・総務省改正時取得 ・ 3区分 ・ 2026年9月29日確認

家を売った利益に、どの税率がかかる?

短期・長期・10年超所有の軽減税率の3区分と、それぞれの所得税・住民税の率。所有期間は売った年の1月1日で数えるので、丸5年たっていても短期になることがあります。

短期(5年以下)

39%

長期(5年超)

20%

10年超(軽減)

14%

不動産を売ったときの譲渡所得税税率の区分と、所有期間の数え方を見る
国税庁改正時取得 ・ 2制度 ・ 2026年9月29日確認

3,000万円控除は、どういうときに使える?

マイホームを売った利益から最大3,000万円を引ける特例と、10年超所有の軽減税率。額は覚えやすいぶん、使えるかどうかを決める条件が見落とされます。条件と対象外を並べています。

特別控除の上限

3,000万円

軽減税率が効く上限

6,000万円

使えるのは

3年に1回

マイホーム売却の特例控除の条件と、対象外になる家屋を見る
国土交通省改正時取得 ・ 3区分 ・ 2026年9月29日確認

仲介手数料は、いくらまで取れる?

売買の仲介の報酬は告示で上限が決まっています。「3%」は相場ではなく上限で、しかも400万円を超える部分だけの率。800万円以下の物件には別の特例があります。

200万円以下の部分

5%

200〜400万円の部分

4%

400万円超の部分

3%

800万円以下の特例

33万円まで

仲介手数料の上限価格ごとの上限額と、空家の特例を見る
国税庁改正時取得 ・ 10区分 ・ 2026年9月29日確認

売買契約書の印紙は、いくら貼る?

契約金額で決まる印紙税の額。いまは軽減措置が適用されていて、3,000万円の家なら1万円です。措置には期限があるので、期間もあわせて置いています。

1,000万円超5,000万円以下

10,000円

5,000万円超1億円以下

30,000円

軽減措置の期限

令和9年3月末

不動産売買契約書の印紙税契約金額ごとの税額と、措置の期限を見る
国税庁・日本年金機構・厚生労働省改正時取得 ・ 4区分 ・ 2026年9月17日確認

「扶養」を決めているのは、どの条件?

勤務先の社会保険に入る条件、健康保険の被扶養者でいられる収入の基準、配偶者特別控除の表、国民年金の保険料。判定は年収ではなく週の所定労働時間と勤務先の規模から始まります。

週の所定労働時間

20時間以上

勤務先の規模

51人以上

被扶養者の基準

130万円未満

扶養の判定に使う決まり加入の条件と、控除の表を見る
こども家庭庁・文部科学省改正時取得 ・ 4制度 ・ 2026年9月16日確認

教育費を下げる公的な支援は、どこまで受けられる?

児童手当の月額と、高校・高等教育の修学支援の条件。高校の授業料支援は所得制限が撤廃され、多子世帯の大学の減免も所得制限なしになりました。

児童手当 3歳未満

1.5万円/月

児童手当 高校生年代まで

1.0万円/月

1人あたり累計

234万円

児童手当と修学支援の制度児童手当の月額と、修学支援の条件を見る
文部科学省年1回取得 ・ 8区分 ・ 令和5年度(2023年度)

幼稚園から高校まで、1年にいくらかかる?

公立・私立ごとの年間の学習費総額。小学校は公立37万円に対し私立174万円で、4.8倍の差があります。塾や習い事の費用も分けて載せています。

小学校 公立

36.7万円/年

小学校 私立

174.2万円/年

高校 公立

59.7万円/年

子供の学習費調査公立・私立の年額と、在学期間の総額を見る
日本学生支援機構(JASSO)年1回取得 ・ 9区分 ・ 令和6年度(2024年度)

大学は、1年にいくらかかる?自宅と下宿でどれだけ違う?

国立・公立・私立の学生生活費を、自宅・学寮・下宿の別で載せています。国立でも自宅120万円に対し下宿180万円で、住まいの違いが年60万円を動かします。

国立 自宅

120.3万円/年

国立 下宿等

180.1万円/年

私立 下宿等

268.9万円/年

学生生活調査設置区分と住まいの別に、年額と内訳を見る
総務省統計局年1回取得 ・ 2025年平均 ・ 年齢階級別

老後の生活費は、年齢でどれくらい変わる?

世帯主の年齢階級別の消費支出。60代前半から85歳以上まで、月額で10万円以上下がります。住居費を除いた額も並べています。

二人以上 60〜64歳

34.0万円/月

二人以上 85歳以上

23.7万円/月

単身 65歳以上

15.6万円/月

年齢階級別の消費支出(家計調査)年齢階級別の月額と、費目の内訳を見る
総務省年1回取得 ・ 3つの税の率と特例 ・ 2026年9月14日確認

家を持つと、税はいくらかかる?

固定資産税の標準税率1.4%、都市計画税の制限税率0.3%、不動産取得税の3%と住宅用地の特例。期限つきの軽減は期限つきのまま載せています。

固定資産税(標準税率)

1.4%

都市計画税(制限税率)

0.3%

不動産取得税(住宅・土地)

3%

住まいにかかる税の率税ごとの率と、軽減の期限を見る
総務省年1回取得 ・ 控除3本立て・上限 ・ 2026年9月10日確認

ふるさと納税は、いくらまで控除される?

控除の3本立て(所得税・住民税の基本分・特例分)と、それぞれの上限。適用下限額とワンストップ特例の要件。

住民税・特例分の上限

20%

住民税・基本分

10%

適用下限額

2,000円

ふるさと納税の控除のルール控除の3本立てと、それぞれの上限を見る
国税庁年1回取得 ・ 控除・1/2課税・重複調整 ・ 2026年9月24日確認

退職金にかかる税金は、どう決まる?

退職所得控除額の計算、2分の1課税、勤続5年以下の例外、他の退職手当等と重なったときの調整。

20年以下(1年あたり)

40万円

20年超(1年あたり)

70万円

最低保障

80万円

重複をさかのぼる(DC先)

9年

退職所得・退職所得控除のルール控除額の計算と重複調整を見る
国税庁年1回取得 ・ 65歳未満・65歳以上 ・ 2026年9月24日確認

年金にかかる税金は、どう決まる?

公的年金等控除の速算表と、年齢による違い。iDeCoを年金で受け取る場合もこの表を使います。

最低保障(65歳未満)

60万円

最低保障(65歳以上)

110万円

控除の上限

195.5万円

公的年金等控除のルール年齢別の速算表を見る
国民年金基金連合会改正時取得 ・ 受給開始・受け取り方 ・ 2026年9月24日確認

iDeCoは、いつ、どうやって受け取れる?

受給できる年齢の範囲、通算加入者等期間が10年に満たない場合の繰り下がり、一時金・年金・併用の決まり。

受け取り始められる

60歳から

請求の期限

75歳まで

年金で受け取る期間

5〜20年

iDeCoの受け取りルール受給開始年齢と受け取り方を見る
厚生労働省年1回取得 ・ 医療・介護 ・ 2026年9月24日確認

年金生活になると、医療と介護の保険料はいくら?

後期高齢者医療の均等割額・所得割率(全国平均)と、介護保険第1号保険料の全国加重平均。年金を受け取ると上がるのは税だけではありません。

均等割(年額・全国平均)

5.6万円

所得割率

10.17%

介護保険料(月・全国平均)

6,225円

退職後の医療・介護保険料均等割・所得割と介護の平均額を見る
日本年金機構改正時取得 ・ 生年月日で3区分 ・ 2026年9月7日確認

年金を早くもらうと何%減り、遅くすると何%増える?

繰上げの減額率・繰下げの増額率と、繰下げの上限年齢。どれも生年月日で変わるので、世代ごとに持っています。

繰上げ(月・昭和37年4月2日以降)

0.4%減

繰下げ(月)

0.7%増

最大の減額

24%

最大の増額

84%

選べる開始時期

170通り

老齢年金の繰上げ・繰下げの増減率生年月日ごとの増減率を見る
全国健康保険協会改正時取得 ・ 施行日で2版 ・ 2026年9月8日確認

医療費は、1か月いくらまでで済む?

所得区分ごとの月の上限額と多数回該当、令和8年8月に新設された年間の上限。施行日で分けて持っています。

区分ウ・月の上限(定額部分)

8.58万円

区分ウ・多数回該当

4.44万円

区分ウ・年間の上限(8月から翌年7月まで)

53万円

70歳未満の区分

5区分

70歳以上の区分

6区分

高額療養費制度の自己負担限度額所得区分ごとの上限額を見る
全国健康保険協会改正時取得 ・ 条件4つ・計算式1本 ・ 2026年9月8日確認

働けなくなったら、健康保険からいくら出る?

支給される4つの条件、待期3日、1日あたりの額の計算式、通算1年6か月という支給期間。額そのものは持っていません。

1日あたり

2/3(標準報酬月額の平均÷30)

支給期間(通算)

18か月

待期

3日

12か月未満のみなし平均額

32万円

施行日で持っている版

2版

傷病手当金の支給条件と支給額支給条件と計算式を見る
全国健康保険協会・日本年金機構・厚生労働省年1回取得 ・ 10項目 ・ 2026年8月17日確認

給料から引かれる社会保険料は、何%?

健康保険・介護保険・子ども子育て支援金・厚生年金・雇用保険の料率と、標準報酬月額の等級。

健康保険

9.90%

介護保険

1.62%

子ども子育て

0.23%

厚生年金

18.30%

雇用保険(本人)

0.50%

標準報酬月額の等級

50段階

健保の上限

139万円

厚年の上限

65万円

賞与の上限(健保・年度)

573万円

賞与の上限(厚年・1回)

150万円

会社員の社会保険料率料率と等級の一覧を見る
総務省・地方自治体年1回取得 ・ 前年所得ベース・6項目 ・ 2026年8月17日確認

住民税は、いつの年収で決まる?

所得割の標準税率、均等割と森林環境税、基礎控除、非課税の限度額。前年所得が基準です。

所得割(標準)

10%

均等割+森林環境税

5,000円

基礎控除

43万円

調整控除の人的控除差

5万円

非課税の限度額(単身)

45万円

扶養控除(住民税)

33万円

個人住民税の計算ルール税率と非課税の限度額を見る
国税庁・東京都主税局改正時取得 ・ 新旧×所得税・住民税の4表 ・ 2026年8月28日確認

生命保険料控除は、いくらまで引ける?

新契約・旧契約それぞれの計算式と、所得税・住民税の上限。2026年分と2027年分の子育て特例も含めて載せています。

所得税の上限(新契約・1区分)

4万円

所得税の上限(旧契約・1区分)

5万円

住民税の上限(新契約・1区分)

2.8万円

3区分の合計(所得税)

12万円

3区分の合計(住民税)

7万円

生命保険料控除の計算式と上限新旧の計算式と上限を見る

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