総務省統計局

老後の生活費は、年齢でどれくらい変わる？

Name: 老後の生活費は月いくら？年齢階級別の平均支出
Creator: ToMi
License: https://to-mi.jp/terms

家計調査の2025年平均です。世帯主の年齢階級ごとの消費支出を、月額で載せています。二人以上の世帯では60～64歳の34.0万円から、85歳以上の23.7万円まで下がります。

住居費が、実際に払う額とは桁が違います

この表の住居費は、二人以上の世帯で月16,844円ほどしかありません。家賃を払っていない持ち家の世帯が母数に入っているためで、賃貸の人が実際に払う額とはまるで違います。住宅ローンの返済も消費支出には入りません（借入の返済は消費ではないためです）。

だから表には住居費を除いた額も並べています。賃貸の人は、除いた額に自分の家賃を足してください。持ち家の人は、固定資産税と修繕費を足してください。どちらもこの平均には十分に入っていません。

世帯主の年齢で分けた、1か月あたりの消費支出です。平均であって、あなたの額ではありません。

世帯主の年齢	消費支出	うち住居	住居を除く
60～64歳	340,393円	22,442円	317,951円
65～69歳	314,980円	16,984円	297,996円
70～74歳	289,080円	18,526円	270,554円
75～79歳	265,966円	17,006円	248,960円
80～84歳	240,450円	13,881円	226,569円
85歳以上	236,684円	17,046円	219,638円
65歳以上（まとめ）	275,635円	16,844円	258,791円

60～64歳と85歳以上では月103,709円の差があります。老後の30年を1つの額で置くと、前半は少なく、後半は多く見積もることになります。まとめの1本では表せません。ただし後半で減るのは平均の話で、介護や医療が必要になれば逆に増えます。

単身世帯の表は年齢の区分が粗く、65歳以上のまとめしかありません。二人以上の世帯のような年齢帯ごとの内訳は、この統計では取れません。

二人以上の世帯（65歳以上）の27.6万円に対して15.6万円で、半分にはなりません。住居費・光熱費・通信費は人数が減っても同じだけかかるためです。

平均は、その人の額ではありません。持ち家か賃貸か、どこに住むか、健康の状態、家族の状況でまるで変わります。ToMiがこの値を初期値として置くだけで、本人が書き換えられるようにしているのはこのためです。

それでも置く理由は1つです。老後の試算は生活費から始まりますが、多くの人はその額を知りません。知らないまま空欄で止まるくらいなら、公表値から始めて書き換えてもらうほうがいい。「老後は月◯◯万円必要です」という意味ではありません。

家計調査で年齢階級まで分かれているのは全国の値だけです。地域別は都道府県庁所在市の単位で公表されていますが、そちらには年齢階級の内訳がありません。年齢と地域を掛け合わせた表は、この統計には無いということです。

無いものを推定で埋めることはしません。地域差を見たい場合は、家賃と物価の違いが大部分を占めるので、住居費を除いた額に自分の住まいの費用を足すほうが確かです。

家計調査は年に1回、前年の平均が公表されます（毎年2月ごろ）。 ToMiは e-Stat の API から月に1度取り直していて、新しい年が公表されればそのまま入れ替わります。税のルールと違い、こちらは人の確認を挟みません。統計の値そのもので、適用時期の解釈が要らないためです。

統計表が改訂されて費目や年齢階級のコードが変わった場合は、黙って別の数字を出すのではなく、取得に失敗して控えの値に落ちます。控えで描いているときは、上の日付にその旨が出ます。

このページは政府統計の総合窓口（e-Stat）のAPI機能を使って「家計調査」を取得しています。サービスの内容は政府によって保証されたものではありません。

この数字を使って計算する

診断の生活費の欄に、年齢と世帯に合う額を初期値として置けます。置くだけなので、ご自身の額に書き換えてください。

世帯人員別の費目については家計調査の費目別支出、物価の動きは消費者物価指数にまとめています。