「扶養」を決めているのは、どの条件？

勤務先の社会保険に入る条件（短時間労働者）

すべて満たしたときに、勤務先の健康保険・厚生年金に入ります。年収では判定しません。なお、週の所定労働時間が正社員のおおむね4分の3以上なら、 短時間労働者としてではなく通常の被保険者として加入し、勤務先の規模は関係ありません。

これから変わる予定

予定を、いまの決まりとして先取りしていません。施行を一次情報で確かめた日に、上の表へ移します。

健康保険の被扶養者でいられる収入の基準

上の加入条件とは別の判定です。 勤務先の社会保険に入らない人が、配偶者の健康保険の被扶養者でいられるかを見ます。

年間の実績ではなく、これからの1年間の見込みで判定する。最終的な可否は、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）が決める。

一時的に基準を超えた場合、事業主の証明を添えることで、原則として連続2回までは被扶養者のままでいられる取扱いがある。

国民年金の保険料

勤務先の社会保険に入らず、被扶養者からも外れた場合に、自分で払うことになります。全国一律で、所得にも自治体にもよりません。

国民健康保険の保険料は、自治体・所得・世帯構成で変わります。 全国共通の値が存在しないため、ToMiは持っていません。 お住まいの市区町村で確認してください。

配偶者特別控除の額（所得税・令和8年分）

配偶者控除が受けられなくなる所得を超えても、ゼロにはなりません。ここから段階的に小さくなります。表は配偶者（働く人）の合計所得金額で引きます。 給与だけなら、給与収入から給与所得控除を引いた額です。

配偶者の合計所得が133万円を超えると、どちらの控除も受けられません。 控除を受ける側の合計所得が1,000万円を超える場合も同じです。

住民税にも配偶者特別控除がありますが、控除額は所得税と違います。自治体の案内ページでは表が画像で出ていることが多いため、ToMiは地方税法の条文そのもの（第314条の2第1項第10号の2）から引いています。 条文は計算式で書かれているので、段ごとに解いた表を持ち、 式から引き直した値と突き合わせる試験を置いています。

住民税には、所得税との控除額の差を埋め合わせる調整控除があります。 配偶者特別控除については、対象になるのが配偶者の合計所得55万円未満のときだけで （第314条の6第1号イ（7））、配偶者特別控除そのものが適用される62万円超の範囲とは重なりません。 そのため、この範囲では調整控除の加算は0です。近似ではなく、条文からそうなります。

給与所得控除・基礎控除・所得税率は所得税のルールに、住民税は住民税のルールに、健康保険・厚生年金・雇用保険の料率は会社員の社会保険料率にまとめています。