生命保険文化センター

保険料が払えない。解約しかない?

保険料を払うのが苦しくなったとき、選べるのは解約だけではありません。払込を止めて、契約そのものは残す方法が複数あります。どれを選ぶかで、残る保障も、戻ってくるお金もまったく違います。

改正時取得2026年10月13日確認生命保険文化センターの公表ページ

払込を止める・軽くする5つの方法

上の2つは保険料が一部だけ軽くなり、下の2つは払込そのものが止まります。 解約は契約が終わります。並べてあるのは負担が軽くなる順で、 おすすめの順ではありません。

方法今後の保険料保険期間死亡保障特約
保険金の減額減らした分だけ安くなる変わらない減らした額になる特約の保障額も同時に減ることがある
特約の解約特約の保険料の分だけ安くなる主契約は変わらない主契約の分は変わらない解約した特約の保障が無くなる
延長(定期)保険への変更止まる短くなることがあるもとの契約と同額すべて消滅する
払済保険への変更止まる変わらない小さくなる消滅する。ただしリビング・ニーズ特約は継続するのが一般的
解約止まる終わる無くなるすべて無くなる

表にあるのは一般的な仕組みです。 その契約で実際に変更できるかどうかは、解約返戻金の大きさと保険の種類で決まります。

現金を受け取れるのは、どれか

ここを取り違えている人が多いところです。 延長(定期)保険も払済保険も、解約返戻金を「使って」変更するので、 手元に現金が入るわけではありません。

方法手元に入るお金使えないことがある条件
保険金の減額減額した部分は解約したものとして扱われ、解約返戻金を受け取れる場合がある会社ごとに、減額できる下限がある
特約の解約原則として無い会社や特約の種類によっては、ほかの特約も同時に解約することになる
延長(定期)保険への変更原則として無い(返戻金は変更先の保険に充てられる)解約返戻金が少ないと変更できないことがある/保険種類によっては取扱いが無い
払済保険への変更原則として無い(返戻金は変更先の保険に充てられる)解約返戻金が少ないと変更できないことがある/保険種類によっては取扱いが無い/個人年金保険料税制適格特約を付けた個人年金保険は、契約から10年間は払済年金保険に変更できない
解約解約返戻金を受け取るいったん解約すると元に戻せない。入り直すときは、そのときの年齢と健康状態で保険料が決まる

払済と延長(定期)保険は、どこが違うか

どちらも「払込を止めて、そのときの解約返戻金で別の形に組み替える」点は同じです。 違うのは、期間を取るか、金額を取るか。

払済保険延長(定期)保険
保険期間変わらない短くなることがある
死亡保険金小さくなるもとの契約と同額
変更先同じ種類の保険、または養老保険死亡保障だけの定期保険
特約消滅する(リビング・ニーズ特約は継続するのが一般的)すべて消滅する

「一生涯の保障を小さくして残す」のが払済、 「いまの保障額のまま、短い期間だけ残す」のが延長(定期)保険です。 子どもが独立するまでの数年だけ保障が要るのか、 葬儀費用として一生涯いくらか残したいのかで、選ぶものが変わります。

変更したあと、元に戻せるか

減額・延長(定期)保険・払済保険に変更したあと、一定期間内であれば変更前の契約に戻せる場合がある。これを復旧といいます。 「いつでも戻せる」でも「二度と戻せない」でもありません。

復旧に必要なもの
診査または告知
復旧する部分の、積立金の不足額の払込み
会社によっては、所定の利息(複利)の払込み

復旧を取り扱っていない生命保険会社や商品もあるため、変更する前に「戻せるか」も一緒に確認しておくのが確実です。 健康状態が変わっていると、告知や診査が通らないことがあります。

「復活」とは別の話

名前が似ていますが、復活は保険料の払込みが無く契約が失効したあと、一定期間内であれば契約をもとに戻せる仕組みです。復旧は変更したあとに戻すこと、復活は 失効したあとに戻すこと。起きている事態が違います。復活には診査または告知と失効期間中の保険料の払込みが要ります。

保険会社に何を訊けばいいか

一般的な仕組みが分かっても、その契約でいくらになるかは分かりません。 返戻金は商品ごと・契約時期ごとに違い、返戻率から逆算もできないためです。 次の4つを頼むと、比べられる形で返ってきます。

頼むことなぜ要るか
いまの解約返戻金すべての比較の出発点になる
払済に変更できるか/変更後の保障額できない契約がある。できても保障額は下がる
払済に変更した場合の、将来の返戻金これが無いと、続けた場合と比べられない
消える特約の一覧医療の保障が消えることに、あとで気づくのを防ぐ

この数字を使って計算する

ここに載せている率と控除額を、そのまま使って計算しています。数字を書き写す必要はありません。

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出典

この数字の更新について

  • ・税制と保険料率は、金利のような自動反映にしていません。
  • ・一次資料の取得 → 差分の検知 → 人による確認 → 確認日の記録 → 反映、の順で更新します。
  • ・改正の適用時期は「年分」と「施行日」でずれることがあり、数値だけを機械的に差し替えると、 その年の途中で誤った額を出すことになるためです。
  • ・値のすぐ横に確認日を出しています。古いまま置かれていないか、そこで判断できます。