iDeCoは、いつ、どうやって受け取れる？

受け取れるのは60歳から75歳になるまで

老齢給付金は原則60歳から受け取れ、開始する時期は75歳になるまでの間で選べます。 置いている間は運用が続き、口座の管理手数料もかかり続けます。 受け取る年を遅らせる判断は、運用を続ける判断と、手数料を払い続ける判断を兼ねています。

60歳で受け取れるかは、加入していた期間で決まる

60歳になるまでに、確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上あることが条件です。 足りないと、その分だけ受け取れる年齢が後ろにずれます。 50代で始めた人は、60歳では受け取れないことがある、ということです。

60歳以降に初めて加入した人は、通算加入者等期間がなくても、 加入から5年を経過した日から受け取れます。 企業型確定拠出年金からiDeCoへ移換している場合は、その期間も通算加入者等期間に入ります。

受け取り方は3つ

併用ができるか、年金を何年で受け取れるか、年に何回受け取れるかは、 口座を開いた運営管理機関の規約で決まります。どこでも同じように選べるわけではありません。 受け取り方を前提に計算していたのに、その形が選べなかった、ということが起こります。

75歳までに請求しないと、供託される

75歳までに受給の請求をする必要があります。請求されなかった場合、 年金資産は法務局に供託されます。 自動で一時金として振り込まれるわけではありません。 受け取る年を遅らせる場合ほど、請求そのものを忘れない備えが要ります。

ToMiがこのルールをどう使っているか

退職金とiDeCoの受け取り方を比べる診断では、iDeCoを受け取る年を60歳から75歳の範囲でしか動かしません。 会社の退職金を60歳で受け取る人が、重複の調整を避けるために19年を超える間隔を空けようとすると 80歳になり、制度の外に出てしまいます。「税だけを見れば最も有利な形」が選べないのは、この範囲があるためです。

年金で受け取る場合の年数は、有期年金の範囲（5〜20年）の中から 5年・10年・15年・20年を並べて比べています。通算加入者等期間が10年に満たない場合の受給開始年齢の繰り下がりと、 終身年金は、診断には入れていません。

出典

• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会） iDeCo加入者・運用指図者の方へ（給付）（2026年9月24日取得 ／ 2026年9月24日確認）
• 厚生労働省 2020年の制度改正（受給開始時期の選択肢の拡大）（2026年9月24日取得 ／ 2026年9月24日確認）