国税庁

配当から引かれる税金は、いくら？

上場株式の配当は、証券口座に入る時点ですでに税金が引かれています。引かれるのは所得税・復興特別所得税と地方税を合わせて20.315%。そのままにしておけば納税は終わりますが、申告して別の方式を選ぶこともできます。方式は3つあり、できることが違います。

改正時取得2026年8月17日確認国税庁の公表ページ

引かれる率

上場株式等の配当から源泉徴収される率です。金額によって変わりません。

復興特別所得税は、平成25年から令和19年（2037年）までの各年分に課されます。この期間が終わると、所得税15%と地方税5%の合計20%になります。

申告不要のまま（源泉徴収で終わり）にした場合です。利回りを預金の金利と比べるときは、必ずこの税引後の額で比べてください。

実際には銘柄ごと・支払いごとに端数処理が入るため、合計は表と数円ずれます。 NISA口座で持っている株の配当は、条件を満たせばこの税金がかかりません。

上場株式等の配当（大口株主を除く）は、この3つから選べます。何もしなければ「申告不要」です。

方式	税率	株の売却損と相殺	配当控除	合計所得金額
申告不要何もしなければこれ引かれた時点で終わり。確定申告に書かない	源泉徴収の20.315%で確定	できない	使えない	入らない
申告分離課税ほかの所得と分けて申告する。株の売却損と相殺できる	税率は源泉徴収と同じ20.315%	できる	使えない	入る
総合課税給与などと合算して申告する。配当控除を使える	所得税は累進税率（5〜45%）＋復興特別所得税、住民税は10%	できない	使える	入る

右端の「合計所得金額」が要点です。ここに入ると、国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料、配偶者控除や扶養の判定、各種の所得制限まで動きます。税額だけを比べて申告すると、保険料が上がって差し引きで損をすることがあります。

総合課税を選んだときだけ使えます。会社が法人税を払ったあとの利益から配当が出ているため、二重になるぶんを調整するものです。課税総所得金額等が1,000万円を境に、率が半分になります。

住民税の率は、市町村民税と道府県民税に分けて告示されています（株式の配当なら市町村民税2.24% ＋道府県民税0.56% ＝ 2.8%）。外国株の配当は、そもそも配当控除の対象外です。

引かれる率が20.42%になります。20.315%と数字は近いのですが、中身が違います。

20.42%には地方税が含まれていないので、源泉徴収では納税が終わりません。住民税は、申告した内容をもとに翌年に課されます。

非上場株式の配当は、1回に受け取る額が下の額以下なら、所得税の確定申告をしなくてかまいません。額は配当計算期間の月数で変わります。

申告しなくてよいのは所得税だけです。住民税は、少額配当でも申告が必要です。

所得税と住民税で、違う方式は選べません。2023年分（令和5年分）の所得から、所得税で選んだ方式が住民税にもそのまま適用されます。「所得税は総合課税、住民税は申告不要」という組み合わせを書いた解説がまだ多く残っていますが、いまは使えません。
損と相殺したいなら、総合課税ではありません。株の売却損と配当を相殺できるのは申告分離課税のほうです。総合課税は配当控除が使えるかわりに、相殺はできません。
銘柄ごとに選ぶことはできません。その年に受け取った上場株式等の配当は、まとめて同じ方式になります。
外国株の配当は別の話が加わります。現地でも課税されるため、日本の税と二重になります。申告して外国税額控除を使う道がありますが、配当控除の対象にはなりません。
NISA口座は条件つきで非課税です。口座で買っただけでは足りず、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしている必要があります。

この数字を使って計算する

ここに載せている率と控除額を、そのまま使って計算しています。数字を書き写す必要はありません。