国税庁・総務省・東京都主税局・財務省

会社の利益には、どの税金が何％かかる？

会社の利益にかかる税金は、1つではありません。国税の法人税の上に、 その税額に対して地方法人税と法人住民税がかかり、所得に対しては法人事業税と 特別法人事業税が別の刻みでかかります。 2026年4月1日以後に始まる事業年度からは、防衛特別法人税も加わります。

年1回取得2026年10月7日確認国税庁・総務省・東京都主税局・財務省の公表ページ

「実効税率◯％」はここには載せていません。

公表されている法定実効税率は、法人事業税が翌期に損金算入されることを織り込んだ 割り戻しの率で、その期に会社から出ていく現金とは別のものです。 1つの率に畳むと、所得800万円の境目も、防衛特別法人税の年500万円の控除も消えます。 ここでは税目ごとの率をそのまま載せています。

計算の順番

  1. 1. 法人税＝ 課税所得 × 税率（資本金と所得で変わる）
  2. 2. 法人税額にかかるもの＝ 地方法人税 ＋ 法人住民税の法人税割 ＋ 防衛特別法人税
  3. 3. 所得にかかるもの＝ 法人事業税の所得割
  4. 4. 事業税額にかかるもの＝ 特別法人事業税

2025年4月1日から2026年3月31日まで

防衛特別法人税が始まる前の事業年度

法人税（国税）

法人の区分所得の区分税率
資本金1億円以下の普通法人年800万円以下15％
同上（所得が年10億円を超える事業年度）年800万円以下17％
同上（適用除外事業者）年800万円以下19％
資本金1億円以下の普通法人年800万円超23.2％
資本金1億円超の普通法人全額23.2％

適用除外事業者とは、その事業年度の開始日前3年以内に終了した各事業年度の 所得金額の年平均額が15億円を超える法人などです。 該当すると、資本金が小さくても軽減税率を使えません。

法人税額にかかるもの

税目課税標準税率
地方法人税法人税額（基準法人税額）10.3％
法人住民税（道府県民税）法人税割法人税額1％（標準税率）
法人住民税（市町村民税）法人税割法人税額6％（標準税率）
防衛特別法人税—この事業年度にはかかりません

所得にかかるもの

税目所得の区分税率
法人事業税（所得割）年400万円以下3.5％（標準税率）
法人事業税（所得割）年400万円超 年800万円以下5.3％（標準税率）
法人事業税（所得割）年800万円超7％（標準税率）
特別法人事業税標準税率で計算した法人事業税の所得割額37％

この期間の出典

2026年4月1日から（終わりは決まっていません）

防衛特別法人税が加わった事業年度

法人税（国税）

法人の区分所得の区分税率
資本金1億円以下の普通法人年800万円以下15％
同上（所得が年10億円を超える事業年度）年800万円以下17％
同上（適用除外事業者）年800万円以下19％
資本金1億円以下の普通法人年800万円超23.2％
資本金1億円超の普通法人全額23.2％

適用除外事業者とは、その事業年度の開始日前3年以内に終了した各事業年度の 所得金額の年平均額が15億円を超える法人などです。 該当すると、資本金が小さくても軽減税率を使えません。

法人税額にかかるもの

税目課税標準税率
地方法人税法人税額（基準法人税額）10.3％
法人住民税（道府県民税）法人税割法人税額1％（標準税率）
法人住民税（市町村民税）法人税割法人税額6％（標準税率）
防衛特別法人税法人税額 − 年500万円4％

年500万円を引いた額にかかるため、法人税額が500万円に届かない会社にはかかりません。 資本金1億円以下の普通法人なら、課税所得が2,400万円あたりが境目になります （800万円×15％ ＋ 1,600万円×23.2％ ＝ 約491万円）。

所得にかかるもの

税目所得の区分税率
法人事業税（所得割）年400万円以下3.5％（標準税率）
法人事業税（所得割）年400万円超 年800万円以下5.3％（標準税率）
法人事業税（所得割）年800万円超7％（標準税率）
特別法人事業税標準税率で計算した法人事業税の所得割額37％

この期間の出典

ここに載せていないもの

  • 法人住民税の均等割。資本金と従業者数で決まり、所得では変わりません。赤字でもかかります。 役員報酬や利益を比べる場面ではどの案にも同じ額が乗るため、差には現れません。
  • 超過税率。法人住民税と法人事業税は、自治体が標準税率を超える税率を定められます。 対象は多くが一定規模以上の法人です。47都道府県ぶんの採用税率を 読み切れていないため、ここでは標準税率だけを載せています。
  • 外形標準課税（付加価値割・資本割）。一定規模以上の法人にかかります。上の所得割の税率は、対象外の普通法人のものです。
  • 法人事業税の損金算入。法人事業税は納めた事業年度の損金になります。上の税率表はその調整を含みません。

役員給与を損金にする条件

役員報酬は、定期同額給与・事前確定届出給与などの要件に当たらないものは、 原則として損金に算入されません。損金にならない役員報酬は会社の所得を減らさないので、 上の税額の前提が変わります。

項目内容
定期同額給与支給時期が1か月以下の一定の期間ごとで、各支給時期の支給額が同額であるもの
通常の改定の期限会計期間開始の日から3か月を経過する日まで
臨時改定事由役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更その他やむを得ない事情による改定
業績悪化改定事由経営状況の著しい悪化による減額改定（一時的な資金繰りの都合は該当しない）
事前確定届出給与の届出原則として、株主総会等の決議から1か月以内、または会計期間開始から4か月以内

3か月を過ぎていても、臨時改定事由や業績悪化改定事由に当たれば改定できます。 当たるかどうかは事情によるため、期限を過ぎていることは「変更できない」という意味ではありません。

この数字の更新について

  • ・税制と保険料率は、金利のような自動反映にしていません。
  • ・一次資料の取得 → 差分の検知 → 人による確認 → 確認日の記録 → 反映、の順で更新します。
  • ・改正の適用時期は「年分」と「施行日」でずれることがあり、数値だけを機械的に差し替えると、 その年の途中で誤った額を出すことになるためです。
  • ・値のすぐ横に確認日を出しています。古いまま置かれていないか、そこで判断できます。