全国健康保険協会
医療費は、1か月いくらまでで済む？
健康保険が使える医療費には、1か月あたりの自己負担に上限があります。 その上限額は年齢と所得で変わり、改正でも動きます。 「だいたい8万円」という一つの数字では、どの区分の、いつ時点の話なのかが分かりません。 ここでは、施行日ごとの版を分けて並べています。
上限額の決まり方
- 1か月（暦月）ごとに計算します。月をまたぐ入院では、月ごとに別々に数えます。 同じ入院日数でも、始まった日によって自己負担が変わります。
- 区分は標準報酬月額で分かれます。 年収でも課税所得でもありません。標準報酬月額は等級で決まる額で、実際の給与とは一致しません。
- 計算に使う「総医療費」は10割の額です。 窓口で払う3割の額ではありません。
- 直近12か月のうち3か月以上で上限に達した場合、4か月目からは多数回該当となり、上限がさらに下がります。
令和8年8月から、年間の上限が新設されました。月ごとの上限が積み上がっても、年間の上限に達したあとの自己負担は保険者から還付されます。 この「年間」は8月から翌年7月までを指します。暦年でも年度でもありません。
令和8年8月1日から（いま適用されている版）
月ごとの上限が上がり、年間の上限が新設された版。多数回該当の額は据え置き
70歳未満
| 区分 | 標準報酬月額 | 月の上限額 | 多数回該当 | 年間の上限（8月から翌年7月まで） |
|---|---|---|---|---|
| 区分ア | 標準報酬月額83万円以上 | 270,300円＋（総医療費−901,000円）×1% | 140,100円 | 168万円 |
| 区分イ | 標準報酬月額53万〜79万円 | 179,100円＋（総医療費−597,000円）×1% | 93,000円 | 111万円 |
| 区分ウ | 標準報酬月額28万〜50万円 | 85,800円＋（総医療費−286,000円）×1% | 44,400円 | 53万円 |
| 区分エ | 標準報酬月額26万円以下 | 61,500円 | 44,400円 | 53万円 |
| 区分オ | 低所得者（住民税非課税） | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
70歳以上
70歳以上は形が違います。外来だけの上限が個人ごとに別に置かれていて、入院を含む世帯ごとの上限とは数え方が違います。 現役並み所得者には、外来だけの枠がありません。
| 区分 | 対象 | 外来（個人ごと） | 入院を含む（世帯ごと） | 多数回該当 | 年間の上限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 現役並みⅢ | 標準報酬月額83万円以上 | （枠なし） | 270,300円＋（総医療費−901,000円）×1% | 140,100円 | 168万円 |
| 現役並みⅡ | 標準報酬月額53万〜79万円 | （枠なし） | 179,100円＋（総医療費−597,000円）×1% | 93,000円 | 111万円 |
| 現役並みⅠ | 標準報酬月額28万〜50万円 | （枠なし） | 85,800円＋（総医療費−286,000円）×1% | 44,400円 | 53万円 |
| 一般 | 標準報酬月額26万円以下 | 22,000円（年216,000円） | 61,500円 | 44,400円 | 53万円 |
| 低所得者Ⅱ | 住民税非課税 | 11,000円（年96,000円） | 25,700円 | 24,600円 | 29万円 |
| 低所得者Ⅰ | 住民税非課税で、所得が一定以下 | 8,000円 | 15,700円 | — | 18万円 |
平成27年1月1日から令和8年7月31日まで
70歳未満は5区分。年間の上限は無く、月ごとの上限だけがあった版
70歳未満
| 区分 | 標準報酬月額 | 月の上限額 | 多数回該当 | 年間の上限（8月から翌年7月まで） |
|---|---|---|---|---|
| 区分ア | 標準報酬月額83万円以上 | 252,600円＋（総医療費−842,000円）×1% | 140,100円 | — |
| 区分イ | 標準報酬月額53万〜79万円 | 167,400円＋（総医療費−558,000円）×1% | 93,000円 | — |
| 区分ウ | 標準報酬月額28万〜50万円 | 80,100円＋（総医療費−267,000円）×1% | 44,400円 | — |
| 区分エ | 標準報酬月額26万円以下 | 57,600円 | 44,400円 | — |
| 区分オ | 低所得者（住民税非課税） | 35,400円 | 24,600円 | — |
70歳以上
70歳以上は形が違います。外来だけの上限が個人ごとに別に置かれていて、入院を含む世帯ごとの上限とは数え方が違います。 現役並み所得者には、外来だけの枠がありません。
| 区分 | 対象 | 外来（個人ごと） | 入院を含む（世帯ごと） | 多数回該当 | 年間の上限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 現役並みⅢ | 標準報酬月額83万円以上 | （枠なし） | 252,600円＋（総医療費−842,000円）×1% | 140,100円 | — |
| 現役並みⅡ | 標準報酬月額53万〜79万円 | （枠なし） | 167,400円＋（総医療費−558,000円）×1% | 93,000円 | — |
| 現役並みⅠ | 標準報酬月額28万〜50万円 | （枠なし） | 80,100円＋（総医療費−267,000円）×1% | 44,400円 | — |
| 一般 | 標準報酬月額26万円以下 | 18,000円（年144,000円） | 57,600円 | 44,400円 | — |
| 低所得者Ⅱ | 住民税非課税 | 8,000円 | 24,600円 | — | — |
| 低所得者Ⅰ | 住民税非課税で、所得が一定以下 | 8,000円 | 15,000円 | — | — |
上限に達しても、払う必要のあるもの
高額療養費が効くのは健康保険が使える医療費だけです。 次のものは対象外で、上限額とは別に自己負担になります。 民間の医療保険が埋めているのは、ここから先です。
- 差額ベッド代。自分で個室などを希望した場合の費用です。病院の都合で個室になった場合は、原則として請求されません。
- 先進医療の技術料。全額が自己負担です。治療によっては数百万円になることがあります。
- 入院中の食事代の自己負担分。
- 入院中に減った収入。会社員であれば健康保険から傷病手当金が出ますが、国民健康保険には原則としてありません。
- 家族の交通費・付き添いの費用。
この表に入っていないもの
- 令和9年8月1日からの見直し。令和9年8月から、さらに見直すことが示されています。額はこの表に入れていません。額が公表されたら版を足します。
- 国民健康保険・後期高齢者医療の区分。住民税の課税所得で分かれ、標準報酬月額とは軸が違います。 自分の区分は、加入している市区町村か広域連合で確かめてください。
- 健康保険組合の付加給付。組合によっては、この上限額よりさらに低い額で済むことがあります。 組合ごとに違うので、ここではまとめて持てません。
- 世帯合算・多数回該当の数え方。金額ではなく手続きの話なので、額としては持っていません。 同じ月に同じ世帯で21,000円以上の自己負担が複数あるときは合算できます（70歳未満の場合）。
- あなたの区分。標準報酬月額は等級で決まる額で、給与から推し量ると等級のぶんずれます。 加入している健康保険の発行元で確かめてください。
出典
- 全国健康保険協会 高額療養費（自己負担限度額）（2026年9月8日取得 ／ 2026年9月8日確認）
- 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ（2026年9月8日取得 ／ 2026年9月8日確認）
- 全国健康保険協会 令和8年8月から高額療養費制度が見直されます（2026年9月8日取得 ／ 2026年9月8日確認）
この数字は、自動では書き換えません。
高額療養費の自己負担限度額は月1回の見張りで公表ページと突き合わせていますが、 差が見つかっても値は自動で入れ替えません。改正の「年分」と「施行日」はずれる年があり、 公表ページの数字をそのまま入れると、年の途中で誤った額を出すことになるためです。 人が確認してから、期間を足す形で反映します。
この数字の更新について
- ・税制と保険料率は、金利のような自動反映にしていません。
- ・一次資料の取得 → 差分の検知 → 人による確認 → 確認日の記録 → 反映、の順で更新します。
- ・改正の適用時期は「年分」と「施行日」でずれることがあり、数値だけを機械的に差し替えると、 その年の途中で誤った額を出すことになるためです。
- ・値のすぐ横に確認日を出しています。古いまま置かれていないか、そこで判断できます。