家を持つと、税はいくらかかる？

毎年かかる税 ── 固定資産税・都市計画税

どちらも1月1日の所有者にかかり、まとめて課税されます。都市計画税は原則として市街化区域の土地と家屋が対象です。

住宅用地の特例（地方税法第349条の3の2）は土地だけに効きます。建物には効きません。 一般住宅用地として扱われるのは家屋の床面積の10倍までで、 住んでいない家を放置して勧告を受けた土地は対象から外れます。 免税点は家屋が2027年4月1日に始まる令和9年度から30万円未満に上がります。

買うときにかかる税 ── 不動産取得税

都道府県の税で、取得のあとに納税通知書が届きます。相続で取得した場合はかかりません。

新築住宅の1,200万円控除（地方税法第73条の14第1項）は、 床面積が40㎡以上240㎡以下の住宅が対象です。 引くのは税額ではなく価格のほうなので、 評価額が控除額に収まれば税額は0になります。

新築住宅は、最初の数年だけ固定資産税が半分

新築の家屋は、新たに課税される年度から一定の年数、 税額が1/2になります（地方税法附則第15条の6・第15条の7）。土地ではなく家屋の分で、 減額されるのは床面積120㎡までの部分です。

対象は2022年4月1日から2031年3月31日までに新築されたもので、床面積40㎡以上240㎡以下が条件です （中高層耐火建築物の5年度分は2024年4月1日以後の新築から）。 期限は令和8年度の税制改正で5年延びました。終わった翌年から、家屋の分が元に戻って上がります。マンションは5年目まで半分なので、6年目の通知書で驚くことになります。

期限のある軽減は、期限つきのまま載せています

不動産取得税の3％も、 宅地の課税標準の圧縮も、地方税法の附則に置かれた 期限つきの措置です。延長されなければ本則に戻ります。

右の列は予測ではありません。 いまの法律がそう書いてあるというだけです。これまでは期限が来るたびに延長されてきましたが、 それを織り込んで軽いほうの率を持ち続けると、延長されなかった年に黙って誤ります。 ToMiが期限ごとに版を分けて持っているのはこのためです。

もとになっている条文

令和8年度税制改正（令和8年法律第2号）による改正後の内容です。床面積の要件は地方税法施行令で定められています。