育休中は、月いくら受け取れる？

支給率

出生時育児休業給付金（産後パパ育休）が支給された日数は、67%の上限日数である180日に通算されます。 別枠で180日が使えるわけではありません。

出生後休業支援給付金は2025（令和7）年4月に始まった給付です。本人と配偶者の両方が、子の出生後の対象期間に通算14日以上の育児休業を取ることが要件です。 ただし配偶者がいない、被保険者の子と法律上の親子関係がない、暴力を受けて別居中、 無業者、自営業やフリーランスなど雇用される労働者でない、産後休業中、 これら以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない—— この7つのいずれかに当たるときは、配偶者の育児休業は要件になりません。

67%と13%が重なる期間は、 休業開始時賃金日額の80%になります。

休業開始時賃金日額の上限額と下限額（令和8年8月1日〜令和9年7月31日）

年齢による区分はありません。失業保険の基本手当は離職したときの年齢で4つに分かれますが、育児休業給付は 分かれません。基本手当の年齢別の表をそのまま当てはめると間違います。

休業開始時賃金日額は、休業に入る前の直近6か月に支払われた賃金の総額を180で 割った額です。賞与は入りません。残業代と通勤手当は入ります。 産前産後休業を取った人は、産前産後休業に入る前の6か月で計算します。

支給単位期間あたりの支給上限額・支給下限額

支給単位期間は「育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間」で、 支給日数は原則30日です。休業終了日の属する期間だけ、 終了日までの日数になります。

この表の額は、ToMiが書き写したものではなく上の賃金日額の上限・下限から計算して出しています。公表されている支給上限額（67%で332,454円）と 1円まで一致することをテストで固定しているので、写し間違いが起きません。 一致しなくなったら、それは改定があったということです。

額に表れないこと

• ・非課税です。雇用保険法第61条の6第5項が第12条（公課の禁止）を育児休業等給付に準用しています。 第12条そのものは「失業等給付」としか書いていないので、第12条だけを読んでも 根拠になりません。
• ・社会保険料も免除されます。産前産後休業と育児休業等の期間は、健康保険と厚生年金保険の保険料が 被保険者・事業主の両方の負担とも免除されます。免除された期間は、将来の 年金額を計算するときに保険料を納めた期間として扱われます。
• ・産後休業は対象外です。出生日の翌日から56日（8週間）は育児休業給付の対象外で、 その期間は健康保険の出産手当金が出ます。
• ・住民税は止まりません。前年の所得にかかる税なので、収入が止まっても請求は来ます。

ToMiがこの数字をどう使っているか

産休・育休の期間に受け取れる額を、月ごとの累計で出すのに使っています。 出産手当金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金の3つを時間の順に積み上げ、 働いていたときの手取りと並べます。産休・育休シミュレーションで、自分の月給を入れて確かめられます。

出典

• ・厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026（令和8）年8月1日改訂版）（2026年11月14日確認）
• ・厚生労働省「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」（2026年11月14日確認）
• ・日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」（2026年11月14日確認）