産休・育休シミュレーション

この産休・育休シミュレーションの作り

計算は3つの給付を足しているだけで、推定を置いているところは1か所も ありません。どれも条件が決まれば法令と公表の表で1つに定まります。

1. 出産手当金（健康保険）：出産の日以前42日（多胎妊娠なら98日）から 出産の翌日以後56日目までの、休んだ期間が対象です。 1日あたりは、支給開始日以前12か月の標準報酬月額を平均した額を30で割り （10円未満四捨五入）、その3分の2です（1円未満四捨五入）。
2. 育児休業給付金（雇用保険）：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%で、育児休業の開始から180日目までが67%、 181日目以降は50%です。支給日数は原則30日。産後休業（出生日の翌日から8週間）は育児休業給付の対象外なので、産んだ人の育休はそのあとから始まります。
3. 出生後休業支援給付金：2025（令和7）年4月に始まった給付です。休業開始時賃金日額 × 休業日数（28日が上限）× 13%。本人と配偶者の両方が、子の出生後の対象期間に通算14日以上の育児休業を取ることが要件です。

休業開始時賃金日額は、休業に入る前の直近6か月に支払われた賃金の総額を180で 割った額です。賞与は入りません。残業代と通勤手当は入ります。月給だけで 考えるなら、月額の30分の1と同じことになります。この額には上限16,540円（賃金月額496,200円）と下限3,203円があります。失業保険の基本手当と違い、年齢による区分はありません。

この式は、厚生労働省が公表している計算例（休業開始時賃金日額10,000円なら 1か月201,000円、 出生後休業支援給付金は36,400円） と1円まで一致します。支給上限額（67%で332,454円）も、 上限の賃金日額から計算した額とそのまま一致するので、上限額の表を別に 持っていません。

額面の80%なのに、手取りはほとんど変わらない

67%と13%が重なる期間は、 休業開始時賃金日額の80%になります。 額面より少ないのに働いていたときと手取りが変わらないのは、育休中の給付が非課税で、同じ期間は社会保険料も免除されるからです。働いているときは額面から社会保険料と所得税・住民税が引かれるので、 手取りは額面の8割前後になります。その8割と、額面の80%がほぼ同じところに来ます。

月給が高いほど割合が下がるのは、賃金日額の上限16,540円で頭打ちになるからです。 そしてこの並びが続くのは最初の28日だけで、そのあとは67%だけになり、180日目からは50%に落ちます。 月給30万円なら、237,400円 → 201,000円 → 150,000円と2段下がります。手取りから見ると、半年を過ぎたところが本当の段差です。

住民税は休業中も納めます。前年の所得にかかる税なので、収入が止まっても請求は止まりません。 上の表からは引いていないので、その分だけ実際の手元は少なくなります。

効くのは長さのほう

月給30万円・産んだ人・両親とも育休を取る場合で、1歳までなら合計254万円、2歳までなら437万円です。1.7倍ほどになりますが、延ばしたぶんはすべて50%の期間に乗ります。67%で受け取れるのは最初の180日だけで、 これは延長しても増えません。

そして延長は自分で決められません。保育所等の利用を希望して申込みをしているのに 当面保育が実施されない場合などに限られ、公共職業安定所長が認めるかどうかで 決まります。2025年4月からは、あらかじめ市区町村に保育利用の申込みを 行っていること、速やかな職場復帰のためであると認められることが要件に 加わりました。だからこの画面は、3通りとも最初から出しています。

分かること、分からないこと

• 標準報酬月額は月給そのものではありません。出産手当金は等級表の値で計算するので、月給をそのまま入れた額とは 少しずれます。この画面は健康保険の等級表に丸めてから計算していますが、 実際の等級は直近12か月の平均で決まるため、昇給や残業の多い月があると 変わります。
• 育休中に働くと減ります。支払われた賃金が「賃金日額×支給日数」の13%（181日目以降は30%）を超えると、80%相当額との差額に減り、80%以上だと 支給されません。1つの支給単位期間の就業日数が10日（10日を超える場合は 80時間）を超えても支給されません。この画面は働かない前提です。
• 入れていない給付があります。出産育児一時金（50万円の一時金で、時間軸に乗りません）、 育児時短就業給付金（時短勤務に戻ったあとの給付）、 出生時育児休業給付金を別枠で取る場合（ここでは出生日から続けて 育児休業に入る形で置いています）。
• 暦は30日で置いています。支給単位期間は「育児休業を開始した日から起算した1か月ごと」で、 月の長さによって数日ずれます。1歳6か月を548日としているのも 365＋183の足し算なので、実際の日付とは1日前後します。 総額と時期の見当を出す目的には足りますが、1日単位の確認には使えません。

使っているデータと出典

支給限度額は毎年8月1日に改定されます。いま使っているのは2026/08/01から2027/07/31までの額です。

• 支給率・計算式・支給単位期間：厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026（令和8）年8月1日改訂版）（2026/11/14確認）
• 支給限度額：厚生労働省「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」（2026/11/14確認）
• 出産手当金：全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産手当金」（2026/11/14確認）
• 社会保険料の免除：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」（2026/11/14確認）
• 非課税の根拠は、雇用保険法第12条「だけ」ではありません。第12条（公課の禁止）は「失業等給付として支給を受けた金銭」としか 書いていません。育児休業給付は失業等給付とは別の「育児休業等給付」なので、 第12条を読むだけでは根拠になりません。第61条の6第5項が 「第十条の三から第十二条までの規定は、育児休業等給付について準用する」 と定めていて、ここで初めてつながります。出産手当金は健康保険法第62条です。

よくある質問

育児休業給付金は、月給の何割もらえますか？

休業開始から180日目までが67%、181日目以降が50%です。もとになるのは「休業開始時賃金日額」で、休業に入る前の直近6か月に支払われた賃金の総額を180で割った額です。月給だけで考えるなら月額の30分の1になります。賞与は入りません。残業代と通勤手当は入ります。

出生後休業支援給付金とは何ですか？

2025（令和7）年4月に始まった給付で、育児休業給付金に上乗せして13%が最大28日分支給されます。本人と配偶者の両方が、子の出生後の対象期間に通算14日以上の育児休業を取ることが要件です。ただし配偶者がいない、無業者、自営業、産後休業中など7つの区分に当たるときは、配偶者の育児休業は要件になりません。67%と重なる期間は、合わせて賃金日額の80%になります。

育休中のお金に税金はかかりますか？

かかりません。雇用保険法第61条の6第5項が第12条（公課の禁止）を育児休業等給付に準用していて、租税その他の公課を課すことができません。出産手当金も、健康保険法第62条で同じく非課税です。ただし住民税は前年の所得にかかるので、休業中も納めます。

育休中の社会保険料はどうなりますか？

産前産後休業と育児休業等の期間は、健康保険と厚生年金保険の保険料が被保険者・事業主の両方の負担とも免除されます。免除された期間は、将来の年金額を計算するときに保険料を納めた期間として扱われるので、年金が減ることはありません。事業主が申出書を出す手続きが要ります。

額面の80%なのに、手取りとほとんど変わらないのはなぜですか？

育休中の給付は非課税で、同じ期間は社会保険料も免除されるからです。働いているときは額面から社会保険料と所得税・住民税が引かれるので、手取りは額面の8割前後になります。育休中は額面の80%がそのまま残るため、出生後休業支援給付金が乗っている最初の28日は、働いていたときの手取りとほぼ並びます。この画面は、その2つを同じ条件で計算して横に並べます。

もらえる額に上限はありますか？

あります。休業開始時賃金日額の上限が16,540円、下限が3,203円です（令和8年8月1日から令和9年7月31日まで）。支給日数30日の場合、67%なら上限332,454円、50%なら上限248,100円です。失業保険の基本手当と違い、年齢による区分はありません。

産後休業の間は、育児休業給付金が出ないのですか？

出ません。産後休業（出生日の翌日から8週間）は育児休業給付の対象外です。その期間は健康保険から出産手当金が出ます。産んだ人の受け取りは、出産手当金 → 育児休業給付金 の順に切り替わります。産休のない側は、出生日から育児休業給付金が始まります。

1歳を過ぎても育休を続けられますか？

保育所等の利用を希望して申込みをしているのに当面保育が実施されない場合などは、1歳6か月まで、さらに2歳まで支給対象期間が延びます。2025年4月から、あらかじめ市区町村に保育利用の申込みを行っていること、速やかな職場復帰のためであると公共職業安定所長が認めること、が要件に加わりました。自分で選べるものではありません。

育休中に働いたら、給付は減りますか？

支払われた賃金の額によります。休業開始時賃金日額×支給日数の13%（181日目以降は30%）以下なら満額、それを超えて80%未満なら「80%相当額 − 賃金額」に減り、80%以上だと支給されません。また1つの支給単位期間の就業日数が10日（10日を超える場合は80時間）を超えると、その期間は支給されません。この画面は働かない前提で計算しています。

この計算に入れていないものは何ですか？

出産育児一時金（50万円の一時金）、育児時短就業給付金、賞与、住民税、育児休業等終了時の標準報酬月額の改定、支給単位期間中に働いた場合の減額は入れていません。また標準報酬月額は月給そのものではなく等級表の値なので、出産手当金の額は実際と少しずれることがあります。

休業中に手元の資金が何か月もつかは生活防衛資金の診断、仕事を辞めた場合に受け取れるお金は失業保険シミュレーション、子どもの進学までにいくら貯まるかはライフプランシミュレーションで見られます。

休業中のお金を読む

• 標準報酬月額とは？
• 住民税はなぜ前年の年収で決まる？
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