額面年収とは
額面年収は、勤務先が「あなたに支払った金額」の合計です。 基本給、残業手当、住宅手当などの各種手当、そして賞与を足したもので、 そこから何かを引く前の金額を指します。
いちばん確実に確認できるのは、年末や退職時にもらう源泉徴収票です。 いちばん左上にある「支払金額」が額面年収にあたります。 求人票の「年収」や、内定通知に書かれている「想定年収」も、通常はこの額面のことです。
額面はあくまで「支払われた総額」であって、生活に使えるお金ではありません。 ここから、法律で決まっている分が差し引かれます。
注意したいのは、額面年収の中身が人によって違うことです。 同じ「年収600万円」でも、月給が中心の人と、賞与の割合が大きい人がいます。 残業手当が積み上がって年収に届いている人もいます。 総額が同じでも、この構成が違うと社会保険料の計算結果が変わるため、 最終的に残る手取りにも差が出ます。
求人票の「想定年収」を比べるときも、この点は効いてきます。 みなし残業が含まれているのか、賞与を何か月分として見込んだ数字なのか。 総額だけを並べて比べると、実際に暮らしに入ってくる金額の順番が入れ替わることがあります。
手取り年収とは
手取り年収は、額面年収から税金と社会保険料を引いた残りです。 実際に銀行口座へ振り込まれ、生活費や貯蓄に使えるお金がこれにあたります。
引かれる順番には意味があります。先に社会保険料を引き、その残りに税がかかります。 社会保険料は社会保険料控除として、税を計算するときに全額が差し引かれるためです。 この順番のおかげで、社会保険料が増えると、そのぶん税は少し軽くなります。
額面に対する手取りの割合は「手取り率」と呼ばれます。 この割合は年収が上がるほど下がります。所得税が累進の仕組みになっているうえ、 社会保険料も一定の水準までは収入に比例して増えるためです。
ただし、下がり続けるわけではありません。 社会保険料には上限があり、一定の水準を超えると保険料はそれ以上増えなくなります。 高い年収の帯では、増えるのは主に税だけになるため、手取り率の下がり方はゆるやかになります。 「年収が上がるほど損」という言い方を見かけますが、 手取りの金額そのものが減ることはありません。増え方が鈍るだけです。
手取り率は、同じ年収でも人によって変わります。 扶養している家族がいれば控除が増えて税が軽くなりますし、 40歳から64歳の人は介護保険料が上乗せされます。 加入している健康保険が協会けんぽか健保組合かでも料率が違います。 「年収◯万円の手取りは◯万円」という一つの答えは、本当は存在しません。
自分の場合にいくらになるかは、額面年収と年齢、扶養している人数を入れれば計算できます。自分の年収で手取りを計算すると、引かれる項目の内訳まで確認できます。
年収から何が引かれる？
給与から引かれるものは、大きく2つに分かれます。 法律で決まっている法定控除と、勤務先ごとに違う控除です。
| 区分 | 中身 | 決まり方 |
|---|---|---|
| 社会保険料 | 健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険 | 報酬に料率をかける。健康保険と厚生年金は勤務先と折半 |
| 税金 | 所得税・復興特別所得税・住民税 | 所得から各種控除を引いた課税所得に税率をかける |
| 会社独自 | 社宅費・組合費・持株会・財形貯蓄など | 勤務先の制度による。会社ごとに違う |
手取りの計算で扱えるのは、上の2つまでです。 会社独自の控除は勤務先ごとに違い、外部からは分かりません。 計算結果と給与明細が食い違うときは、まずここを確認してください。
もうひとつ、会社独自の控除には性質の違うものが混ざっています。 社宅費や組合費は払って終わりですが、持株会や財形貯蓄は形を変えて残っています。 給与明細の上ではどちらも「引かれたもの」として並びますが、 資産としては前者だけが減っています。 家計を見るときは、この2つを分けて数えると数字がぶれません。
社会保険料は税より大きいことがある
「給料から引かれるもの」と聞くと税金を思い浮かべますが、 金額としては社会保険料のほうが大きいことがよくあります。 健康保険と厚生年金は勤務先と折半していて、給与明細に出ているのは半分だけです。 残りの半分は、目に見えないところで勤務先が負担しています。
料率の具体的な数値は年度ごとに変わるため、記事には書きません。 いま適用されている率は会社員の社会保険料率にまとめています。
手取りと可処分所得の違い
手取りとよく似た言葉に「可処分所得」があります。 統計や経済のニュースでは、こちらが使われることのほうが多いくらいです。
| 手取り | 可処分所得 | |
|---|---|---|
| 意味 | 給与から法定控除を引いた振込額 | 収入から税と社会保険料を引いた、自由に使える所得 |
| 使われる場面 | 個人の家計、給与明細の話 | 家計調査などの統計、経済の指標 |
| 給与以外の収入 | 含まない | 含む |
給与だけで暮らしている人であれば、この2つはほぼ同じ金額になります。 違いが出るのは、副業や不動産の収入がある場合です。 可処分所得はそれらも合わせた金額を指すため、給与の手取りより大きくなります。
ニュースで「実質賃金」という言葉と一緒に出てくることもあります。 こちらは物価の変動を差し引いた指標で、手取りの金額そのものを指すものではありません。 手取りが同じでも物価が上がれば、買えるものは減ります。 家計の計画では、まず手取りの実額を押さえ、 そのうえで物価の変化を別に考えるほうが混乱しません。
家計ではどの金額を見る？
結論から言えば、家計の計画には手取りを使います。 額面で計画を立てると、実際には入ってこないお金を前提にした家計になります。 差は年間で百万円を超えることもあり、ずれとしては小さくありません。
- 毎月の生活費の上限：手取りの月額から決める
- 貯蓄できる金額：手取り − 支出。額面から引くと、必ず足りなくなる
- 住宅ローンの返済比率：金融機関の審査は額面で見るが、返せるかどうかは手取りで判断する
- 生活防衛資金：手取りではなく「毎月の必須支出」で数える。手取りは、そこへ回せる原資として使う
額面が必要になる場面もある
一方で、額面でなければ話が通らない場面もあります。 住宅ローンの審査、賃貸の入居審査、保育料の算定、扶養の判定などです。 どちらか一方を覚えるのではなく、「審査や制度は額面、暮らしの計画は手取り」と使い分けるのが実用的です。
住宅ローンの返済比率は、この使い分けがいちばん効くところです。 金融機関は額面年収に対する年間返済額の割合で審査しますが、 実際に返済に回せるのは手取りです。 審査で通った上限まで借りると、手取りに対する返済の重さは、 審査で見た割合よりかなり大きくなります。 借りられる額と、返せる額は別のものです。
転職や昇給を比べるとき
複数の勤務先を比べるときも、額面だけでは足りません。 賞与の割合、加入している健康保険の料率、住んでいる自治体、 そして通勤手当の額まで、手取りに影響する条件が違います。 額面が同じでも、手取りで数万円の差が出ることは珍しくありません。
比べるときは、それぞれの条件で手取りを計算し、 そのうえで通勤時間や働き方といった数字にならない要素を並べる。 額面だけを見て順位をつけるより、判断の材料がはっきりします。
手取りが分かったら、次は「そのうちいくらを手元に残すか」です。 残す額を決めてからでないと、投資や繰上げ返済に回してよい金額は決まりません。 手取りは、その計算のいちばん最初に置く数字です。