失業保険シミュレーション

この失業保険シミュレーションの作り

計算は3段です。1段目が賃金日額、2段目が基本手当日額、3段目が所定給付日数。 どれも推定ではなく、法令と公表の表で1つに定まる数字です。相場や利回りを 置いているところは1か所もありません。

賃金日額は、離職の日の直前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で 割った額です。賞与は入りません。残業代と通勤手当は入ります。月給だけで 考えるなら、月額の30分の1と同じことになります。この額には下限3,203円と、離職したときの年齢ごとの上限があります。

基本手当日額は、その賃金日額のおよそ50〜80%です（60〜64歳は45〜80%）。 この「およそ」が曲者で、実際には賃金日額5,480円を超えたところから率が連続的に下がっていく式になっています。60歳未満なら0.8w − 0.3 × {(w − 5,480) ÷ 8,010} × wで、60〜64歳は係数が0.35と6,640になり、さらに0.05w + 4,848と比べて低いほうを取ります。この画面はこの式をそのまま使っていて、 厚生労働省が公表している計算例（賃金日額6,000円・60歳未満なら4,683円、 9,000円なら6,013円）と1円まで一致します。

月給が上がっても、1日あたりはあまり増えない

率が下がり続ける形なので、月給が高い人ほど増え方が鈍ります。 40歳の区分で計算すると、こうなります。

月給20万円と50万円では給与が2.5倍ですが、1日あたりは5,036円と8,270円で、1.6倍ほどにしかなりません。 月給35万円と40万円にいたっては、1日115円しか違いません（120日で1万3,800円）。 賃金が低い人ほど率が高くなるように作られている制度なので、給与が高い人ほど、失業保険で置き換えられる割合は小さくなります。月給50万円の行で率が50%を割っているのは、賃金日額の側で上限が 当たっているためです。

効くのは日数のほう

所定給付日数は、離職したときの年齢・雇用保険に入っていた期間・離職理由の 3つで決まります。50歳、月給40万円、 雇用保険22年の人なら、1日あたりは6,744円で共通ですが、日数は自己都合が150日、会社都合などの特定受給資格者が330日です。総額にすると101万円と223万円で、 差は121万円になります。 1日あたりの金額をどれだけ細かく出しても、この差にはかないません。

さらに、自己都合には待期7日のあとに給付制限が付きます。 令和7年4月1日以降に退職した場合は原則1か月で、それ以前の原則2か月から 短くなりました。ただし退職日から遡って5年のうちに2回以上、正当な理由なく 自己都合で退職して受給資格決定を受けている場合と、自分の責任による重大な 理由で解雇された場合は3か月のままです。倒産・解雇等の特定受給資格者には 給付制限が付きません。図で自己都合の線だけ立ち上がりが遅れているのは、 これが理由です。

そして自分がどちらになるかは、自分では決められません。 ハローワークが離職票の記載と事実関係から判定します。自己都合のつもりでも、 退職勧奨を受けていた場合、賃金が支払われなかった場合、一定以上の長時間の 時間外労働があった場合などは特定受給資格者になることがあります。この画面が 3本とも出していて、どれかを選ばせていないのはそのためです。

分かること、分からないこと

この画面で分かるのは、条件を入れたときに制度上いくら・何日分・いつから 受け取れるかです。分からないのは、次の4つです。

• 離職理由の判定。ハローワークが決めます。この画面は3通りを並べるだけで、どれに当たるかは 言いません。離職理由に異議があるときはハローワークに相談できます。
• いつ再就職するか。再就職すればその時点で支給は止まります。残りの日数によっては再就職手当が 出ますが、この画面には入れていません。所定給付日数を全部受け取る前提の額です。
• 失業中に出ていくお金。会社を辞めると、健康保険（任意継続か国民健康保険）と国民年金の保険料を 自分で払うことになります。住民税は前年の所得で決まるので、収入が無い年にも 前年の分が届きます。失業保険そのものに所得税・住民税はかかりませんが、 出ていく側は止まりません。
• 手続きがいつになるか。この画面の横軸は、ハローワークで受給資格が決まった日からです。離職票が 届くまでの時間は人によって違うので、離職日からの日数としては読めません。 受け取れるのは原則として離職した日の翌日から1年間なので、手続きが遅れると そのぶん受け取れる日数が削られます。

辞めてよいか、いつ辞めると得かも出しません。入れた条件ならこうなる、という 算数だけを出しています。生活費が何か月もつかを手元の資産と合わせて見るなら生活防衛資金の診断のほうです。

使っているデータと出典

いまの金額は2026年08月01日から適用されているものです。基本手当日額の上限・下限は毎年8月1日に改定されます。上限は毎月勤労統計の平均給与額の変動に応じて動き、下限は 地域別最低賃金の全国加重平均額から計算されるので、同じ年に同じ率で動くとは限りません。 令和8年8月1日の改定は、令和7年度の平均給与額が令和6年度と比べて 約2.7%上昇したことによるものです。

• 金額と計算式：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（令和8年7月31日）（2026/11/13確認）
• 所定給付日数：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」（2026/11/13確認）
• 待期と給付制限：厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」（2026/11/13確認）
• 給付制限を「2か月」と書いている資料があります。ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」のページは、2026/11/13の時点でまだ2か月と書かれたままです。 令和7年4月1日の改正前の版なので、この画面は厚生労働省の給付制限のページ （原則1か月）に合わせています。読み直すときも、更新されている側を見ます。

よくある質問

この失業保険シミュレーションは、何をもとに計算していますか？

金額は厚生労働省が令和8年7月31日に公表した「雇用保険の基本手当日額の変更」（令和8年8月1日から適用）の計算式そのままです。賃金日額から基本手当日額を出す式は60歳未満が「0.8w−0.3{(w−5,480)÷8,010}w」、60〜64歳が「0.8w−0.35{(w−5,480)÷6,640}w」と「0.05w+4,848」の低いほうで、円未満は切り捨てます。所定給付日数はハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」の表を、3つの区分すべてそのまま持っています。待期7日と給付制限の月数は厚生労働省の給付制限のページから取りました。独自の推定値は1つも使っていません。

失業保険は、いくらもらえますか？

離職前6か月の賃金（賞与を除く）の合計を180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80%が1日あたりの金額です。60〜64歳は45〜80%で、賃金が低い人ほど率が高くなります。ただし年齢ごとに上限があり、令和8年8月1日からは29歳以下が7,450円、30〜44歳が8,270円、45〜59歳が9,110円、60〜64歳が7,830円です。下限は年齢に関係なく2,562円です。月給が60万円でも100万円でも、上限で頭打ちになるので同じ額になります。

自己都合と会社都合で、どれくらい違いますか？

1日あたりの金額は変わりません。変わるのは日数と、受け取りが始まる時期です。たとえば50歳・雇用保険22年なら、自己都合（一般の離職者）は150日、会社都合（特定受給資格者）は330日で、総額は2倍以上ひらきます。さらに自己都合には待期7日のあとに原則1か月の給付制限が付くので、受け取り始めるのも遅くなります。この画面が3本の線を同時に引いているのは、この差が1つの数字では見えないからです。

給付制限は2か月ではないのですか？

令和7年4月1日以降に退職した場合は原則1か月です。それ以前は原則2か月でした。ただし退職日から遡って5年のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格決定を受けている場合と、自分の責任による重大な理由で解雇された場合は3か月です。なお、ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」のページは2026年11月の時点でまだ2か月と書かれたままですが、厚生労働省の給付制限のページが1か月と公表しています。この画面は後者に合わせています。

いつから振り込まれますか？

ハローワークで求職の申込みをして受給資格が決まった日から7日間は、理由にかかわらず支給されません。これを待期といいます。会社都合などの特定受給資格者はこの7日のあとから対象になり、自己都合は待期のあとさらに給付制限の期間が空きます。失業の認定は原則4週間に1度で、認定を行った日から通常5営業日で口座に振り込まれます。この画面は月ごとの累計で出しているので、認定日のずれまでは追っていません。

雇用保険に入っていた期間が1年に満たない場合は？

一般の離職者は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上必要なので、原則として受給資格がありません。この画面でも日数を0日ではなく「表に無い」として出します。一方、倒産・解雇等の特定受給資格者と一部の特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上あれば受給できて、所定給付日数は90日です。自分がどちらになるかはハローワークが離職票を見て判定します。

自分が自己都合か会社都合かは、どこで決まりますか？

ハローワークが離職票の記載と事実関係から判定します。自分では自己都合のつもりでも、退職勧奨を受けた場合、賃金が支払われなかった場合、一定以上の長時間の時間外労働があった場合などは特定受給資格者になることがあります。離職理由に異議があるときはハローワークに相談できます。この画面が3通りすべてを同時に出しているのは、どれになるかを読み手が決められないからで、どれに当たるかの判定はしていません。

受給期間の1年を過ぎるとどうなりますか？

受け取れるのは原則として離職した日の翌日から1年間です（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）。所定給付日数が残っていても、この期間を過ぎると受け取れません。手続きが遅れるとそのぶん受け取れる日数が削られるのはこのためです。病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けないときは、最長3年まで受給期間を延長できます。この画面は延長を入れていません。

アルバイトをすると、失業保険は減りますか？

減ったり、その日の分が後ろにずれたりすることがあります。失業の認定を受ける期間中に働いた場合は、失業認定申告書に必ず申告が必要で、収入の額と働いた日数に応じて減額されるか、支給が先送りになります。申告しないと不正受給になり、それ以後の支給がすべて止まるほか、受け取った額の返還と、その2倍以下の額の納付を命じられます。この画面は働いていない前提で計算していて、減額は入れていません。

入力した金額は保存されますか？

保存されません。計算はブラウザの中だけで行っていて、入れた年齢や月給をToMiのサーバーへ送っていません。どのページが使われたかを数えるために、ページの名前だけを送っています。

手元の資金が何か月もつかは生活防衛資金の診断、辞めたあとのお金が何歳まで持つかはライフプランシミュレーション、退職金の手取りは退職金シミュレーションで見られます。出産・育児で働けない期間は、失業保険ではなく育児休業給付金の ほうが対象です（受給期間の延長を申し出れば、基本手当を受け取れる期間を あとにずらせます）。そちらの額は産休・育休シミュレーションで出せます。

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