退職金シミュレーション

この退職金シミュレーションの作り

やっていることは2つだけです。1つめはいくらもらえるかで、これは公表されている統計から取ります。2つめはいくら残るかで、こちらは 法律で決まっている計算です。性質がまったく違うものを同じ画面に出しているので、 どちらがどちらなのかが分かるように、色も言い方も分けています。

相場のほうは、厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」で公表されている 退職給付額です。勤続年数の階級と、勤め先の退職給付制度の形ごとに、定年退職者 1人あたりの平均額が出ています。手取りのほうは、額面から退職所得控除を引き、 残った額の2分の1に所得税と住民税をかけます。たとえば大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で勤続35年以上の平均は2,037万円で、勤続35年なら控除が1,850万円、税金は141,231円、 手元に残るのは2,023万円です。

3本の線は、勤め先の制度の形です

同じ学歴・同じ勤続年数でも、公表されている金額は制度の形で大きく違います。 この調査は、退職一時金制度だけの会社、退職年金制度だけの会社、両方ある会社を 分けて集計しています。画面の3本はこの区分で、こちらで率を振って作った幅では ありません。自分の会社がどれに当たるかは退職金規程を見れば分かりますが、 知らないまま定年が近づく人のほうが多いので、3本とも出しています。

画面では、この3つ（退職一時金制度のみ・制度計（平均）・両制度併用）を 金額の低い順に並べ直してから帯にしています。ふつうは一時金のみがいちばん低く、 両制度併用がいちばん高いのですが、高校卒（管理・事務・技術職）の 勤続20〜24年だけは両制度併用が526万円で、一時金のみの537万円より低く公表 されています。名前の順で上下を決めると、そこだけ帯が反転して線が交差します。 並べ替えているのは順番だけで、金額は1円も動かしていません。

勤続20年未満の相場は、どこにも公表されていません

この調査が集計しているのは「勤続20年以上かつ45歳以上の 定年退職者」です。勤続15年で辞めた人の平均退職金は、この表には載っていません。 勤続20〜24年の1021万円を年数で 割って当てはめれば、それらしい数字は作れます。作りません。退職金は勤続年数に比例しないからです。多くの規程は勤続年数が延びるほど支給率が 上がる形になっていて、割り算で出した額は実際より高く出ます。公表が無い範囲では 相場を出さず、その旨を画面に出しています。額面が分かっている人には、手取りの 計算だけが勤続1年から動きます。

退職所得控除は、勤続20年を境に1年の重みが変わります

退職金が優遇されているのは、この控除があるからです。勤続20年までは1年あたり 40万円（最低80万円）、20年を超えた部分は1年あたり70万円が積まれます。勤続30年 なら800万円＋70万円×10年で1,500万円まで非課税です。控除を超えた分も、そのまま 課税されるのではなく2分の1になります。しかも分離課税なので、給与や年金がいくら あっても退職金の税額は変わりません。

この形のおかげで、額面が1円も 増えなくても、勤続年数が1年延びるだけで手取りが増えます。同じ2,037万円でも、勤続20年なら手取りは1,893万円、 勤続35年なら2,023万円で、差は130万円あります。図の線が、同じ段の中でも 少しずつ上を向いているのはこのためです。段そのものは公表の4階級ですが、段の中の 傾きは計算で出る本物です。

逆に短いほうには制限があります。勤続5年以下の退職手当等は、役員等なら2分の1に できず全額が課税され、役員等以外でも300万円を超える部分は半分にできません。 画面でも勤続5年以下を選ぶと、この制限が効いた金額が出ます。

自己都合で辞めると、いくら違うか

同じ調査の別の表に、退職事由ごとの平均額があります。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）なら次のとおりです。

• 定年 1896万円（退職時の所定内賃金の36か月分）
• 会社都合 1738万円（退職時の所定内賃金の27.9か月分）
• 自己都合 1441万円（退職時の所定内賃金の30.3か月分）
• 早期優遇 2266万円（退職時の所定内賃金の39.9か月分）

いちばん高いのは早期優遇で、定年より高く公表されています。会社が人数を減らしたい ときに上積みするぶんが入っているためです。ただしこの表には勤続年数別の内訳がありません。 定年の勤続年数別の数字に自己都合の比率を掛ければ「自己都合で勤続25年なら」を 作れますが、それは公表値ではなくこちらの推計になります。画面の3本は定年退職者の ものだけにして、事由別は入力欄の横に計の数字として並べています。

この試算で分かること、分からないこと

分かるのは、公表されている相場の幅と、額面が決まったときに手元へ残る額です。 手取りの計算は法律で決まっているので、額面さえ正しければ結果も正しくなります。

• 自分の会社がいくら出すかは分かりません。それは退職金規程が決めることで、統計の平均からは出せません。規程は就業規則と 一緒に置かれているので、そちらを見るのがいちばん早いです。
• 30人未満の会社は、この調査の外です。対象は常用労働者30人以上の民営企業で、調査客体6,421社・有効回答3,768社 （有効回答率58.7%）です。
• iDeCoや企業型DCと重なるときは、足りません。一時金で受け取ると同じ退職所得控除を分け合います。この画面は会社の退職金1本 だけを計算しています。
• 年金で受け取る場合は計算していません。雑所得になり、公的年金等控除や社会保険料まで関わるので、同じ図には乗りません。
• どちらを選ぶべきかは出しません。判定が要るときは、受け取り方の診断のほうへ進んでください。

使っているデータと出典

• 退職給付額の相場。厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況（退職給付の支給実態）（PDF）の第22表・第23表。2026-11-13に読みました。 退職給付の項目は5年に1度しか調査されません。
• 退職所得の計算。国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）。2026-11-02に読みました。
• 退職所得の計算。国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収。2026-08-22に読みました。
• 統計が差し替わることがあります。厚生労働省は2024年10月2日に、同じ調査の報告（第42表・第43表）の訂正を公表して います。ここで使っているのは概況の第22表・第23表ですが、次に読み直すときは 訂正が出ていないかを先に確かめます。

よくある質問

この退職金シミュレーションは、何をもとに計算していますか？

2つの公表資料だけです。相場は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の第23表で、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者について、勤続年数の階級別・退職給付制度の形態別に1人平均退職給付額が公表されています。手取りは国税庁の退職所得のルール（No.1420）で、退職所得控除を引いて2分の1にしたものに所得税と住民税をかけています。どちらも画面の「使っているデータと出典」に出典と読んだ日を書いています。

なぜ線が3本あるのですか？

勤め先の退職給付制度の形で、公表されている金額がまったく違うからです。退職一時金制度だけの会社、退職年金制度だけの会社、両方ある会社で別々に集計されていて、大学・大学院卒の勤続35年以上なら1,822万円・1,909万円・2,283万円と並びます。これは率を上下に振って作った幅ではなく、別々に公表されている3つの数字です。自分の会社がどれかは退職金規程を見れば分かりますが、知らない人のほうが多いので3本とも出しています。

勤続20年未満の相場が出ないのはなぜですか？

その調査に無いからです。第23表は「勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者」を集計した表なので、勤続15年で辞めた人の平均額はどこにも書かれていません。勤続20〜24年の数字を年数で割って当てはめることもできますが、それは公表値ではなくこちらの推計になるので、しません。自分の退職金額が分かっているなら、額を入れれば税引後の手取りは勤続1年から計算できます。

図の線が階段になっているのはなぜですか？

公表が4つの階級（20〜24年、25〜29年、30〜34年、35年以上）しかないからです。階級の中を直線で結ぶと、公表されていない年の金額を作ったことになります。いっぽう税引後の手取りの線は、同じ階級の中でも少しずつ上がります。額面が同じでも、勤続年数が1年増えると退職所得控除が増えるためで、こちらは計算で出る本物の傾きです。

退職所得控除は、いくら引けますか？

勤続20年までは1年あたり40万円（最低80万円）、20年を超えた部分は1年あたり70万円です。勤続30年なら800万円＋70万円×10年で1,500万円になります。勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げます。この控除の中に収まる退職金には、所得税も住民税もかかりません。ここが、同じ額面でも勤続年数で手取りが変わるいちばん大きな理由です。

税金は、どう計算されますか？

額面から退職所得控除を引いた残りの2分の1が課税退職所得で、そこに所得税（復興特別所得税を含む）と住民税10%がかかります。ほかの所得と合算しない分離課税なので、給与や年金がいくらあっても退職金の税額は変わりません。ただし勤続5年以下だと2分の1にできる範囲に制限があり、役員等なら全額、役員等以外でも300万円を超える部分は半分にできません。

自己都合で辞めた場合は、いくらですか？

同じ調査の第22表に、退職事由別の1人平均退職給付額が出ています。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で、定年1,896万円に対し自己都合1,441万円、会社都合1,738万円、早期優遇2,266万円です。ただしこの表には勤続年数別の内訳がありません。定年の勤続年数別の数字に自己都合の比率を掛ければそれらしい数は作れますが、公表されていない数字なので出していません。画面の3本は定年退職者のものです。

iDeCoや企業型DCの一時金があるときは、どうなりますか？

退職所得控除を分け合います。確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取ると退職所得として扱われるので、会社の退職金と別枠にはなりません。受け取る順番と間隔によって、前に受けた分の勤続期間が差し引かれます。令和8年1月1日以後に支払われる退職手当等からは、DC一時金を先に受け取ったときにさかのぼる期間が4年から9年に延びました。この画面は会社の退職金だけを計算しているので、重なるときはiDeCoの受け取り方の診断を使ってください。

年金で受け取る選択肢があるときは、どちらが得ですか？

この画面では比べません。出しているのは一時金でまとめて受け取ったときの手取りだけです。年金で受け取ると雑所得になり、公的年金等控除や社会保険料まで関わるので、同じ図には乗りません。一時金と年金で手取りがどう違うかは「退職金の受け取り方」の診断のほうで扱っています。ToMiはどちらを選ぶべきかという判定は出しません。

中小企業に勤めていても、この相場で見ていいですか？

この調査が対象にしているのは常用労働者30人以上の民営企業です（調査客体6,421社、有効回答3,768社、有効回答率58.7%）。30人未満の会社はそもそも調査の外なので、この数字は当てはまりません。また30人以上の中でも企業規模で差があり、調査では規模別の集計も公表されています。自分の会社の退職金規程か、中小企業退職金共済に加入しているなら掛金の記録を見るほうが確かです。

自分の会社の退職金額は、どこで分かりますか？

退職金規程です。就業規則と一緒に、社内の共有フォルダか人事に置かれています。多くは「退職時の基本給×勤続年数ごとの支給率×退職事由ごとの係数」の形で、自己都合だと係数が下がります。金額の通知が毎年来る会社もあります。この画面は、その額を入れれば税引後にいくら残るかを出すところまでやります。ToMiが会社ごとの金額を調べて出すことはできません。

入力した内容は保存されますか？

送っていません。勤続年数も金額もブラウザの中だけで計算していて、サーバーには残りません。登録すると、退職金を受け取ったあとの資産の推移までつなげて見られるようになりますが、このページを使うだけなら登録も入力の保存も要りません。

受け取ったあとのお金が何歳まで持つかはライフプランシミュレーション、年金がいくら入るかは年金受取額シミュレーションで見られます。

退職金の前提を読む

• 退職給付金とは？
• 退職所得控除とは？
• 退職金を一時金と年金で受け取るときの税金の違い
• 退職金の受け取り方は、会社の規約で決まる
• 退職金とiDeCoを受け取る年をずらすと何が変わる？
• 退職金とiDeCoを同じ年に受け取るとどうなる？
• iDeCoの退職所得控除とは？
• 老後資金はいくら要る？