年金受取額シミュレーション

この年金受取額シミュレーションの作り

老齢基礎年金は、満額に納付月数の割合を掛けます。満額は847,300円 （令和8年4月分から、昭和31年4月2日以後生まれ）で、480か月（40年）納めると満額になります。 昭和31年4月1日以前に生まれた方は844,900円と 2,400円低いので、満額を1つだけ持たず生年月日で分けています。

老齢厚生年金の報酬比例部分は、平成15年4月に総報酬制が入った前後で、 計算が変わります。それより前の期間は、賞与を含めない平均標準報酬月額に7.125／1000を掛けます。 それ以降の期間は、賞与を含めた平均標準報酬額に5.481／1000を掛けます。 乗率が下がったぶん、賞与が計算に入るようになった、という切り替えです。

この画面が生まれ年と「厚生年金に入り始めた年齢」を訊くのは、この切り替えのためです。 新しいほうの乗率を全期間に掛けると、2003年より前に働いていた人の年金が実際より 少なく出ます。1970年生まれで22歳から働き始めた方なら、130か月が古いほうの期間に入り、 その期間だけ1.3倍の乗率で付きます。月収と賞与も、古いほうの期間には月収だけを 当てています——賞与が計算に入らない期間に賞与込みの額を当てると、乗率の高い期間が 水増しされます。

繰上げ・繰下げの増減率は、生年月日の範囲ごとの表から引いています。繰上げの減額率は昭和37年4月2日以後生まれが1か月あたり0.4%、 それ以前が0.5%。繰下げの増額率は1か月あたり0.7%です。65歳1か月から11か月までは 繰下げの要件（受給権発生から1年）を満たさないため制度上選べないので、 スライダーでもそこを飛ばしています。等間隔で埋めると、存在しない開始月が画面に出ます。

いまの価格で出した額が、そのまま受け取れる額ではない理由

公的年金にはマクロ経済スライドがあります。 年金額は物価や賃金に合わせて改定されますが、現役世代が減り平均寿命が延びるぶんを差し引いて、 伸びを抑えた改定にする仕組みです。つまり、物価が上がっても年金はそれより小さくしか上がりません。 その結果、現役世代の手取りに対する年金額の比率（所得代替率）が少しずつ下がっていきます。

どこまで下がるかは、5年ごとの財政検証がケース別に公表しています。 足下（2024年度）の所得代替率は61.2%で、 内訳は報酬比例25%・基礎36.2%。 給付水準の調整が終わったあとの見通しは、過去30年投影ケースで50.4% （調整が終わるのは2057年度）です。 この画面は、計算した額にこの比を掛けて3本を出しています。年率を置いていません。

合計の代替率だけを掛けないのが、 このページの要点です。内訳を見ると、報酬比例は過去30年投影ケースでも24.9%とほとんど下がりません。 下がるのは基礎年金のほうで、36.2%から25.5%まで、 いまの7割まで落ちます。報酬比例の調整が先に終わり、基礎年金の調整だけが長く続くためです。 合計の61.2%→50.4%という1つの比を掛けると、会社員も自営業も一律2割減に見えますが、 実際には会社員は1割強、国民年金だけの方は3割近い目減りになります。 老後の備えをどれだけ用意すべきかは、この差で変わります。

1人当たりゼロ成長ケースを3本に入れていません。資料がこのケースについて出しているのは、 2059年度に積立金がなくなって完全賦課方式へ移行するという前提での50.1%という数字で、 ほかの3ケースと同じ意味の見通しではないためです。並べると同じ種類の数字に見えるので、 ここで触れるだけにしています。

分かること・分からないこと

分かるのは、公表されている計算式と見通しを、入力した条件に当てはめた結果です。 分からないのは、実際の加入記録にもとづく額。報酬は年ごとに変わりますし、 転職や休職で抜けた月もあります。記録そのものはねんきんネットとねんきん定期便が 持っているので、50歳以上の方はそちらの見込額のほうが正確です。 このページの使いどころは、定期便が出していない「受け取るころの価値」のほうにあります。

計算に入れていないものを並べておきます。加給年金（配偶者や子がいる場合の加算）、 振替加算、経過的加算、在職老齢年金による支給停止、従前額保障、 特別支給の老齢厚生年金。どれも配偶者の有無や報酬の履歴、共済期間といった 個人の事情が要り、月収と年数の2つからは出せません。出せないものを推定で埋めていません。そのぶん、実際の額はここで出た額より上にも下にも動きます。

税と社会保険料も引いていません。受け取る年金は公的年金等控除のあと雑所得として課税され、 国民健康保険料・介護保険料もかかります。ここで出るのは手取りではなく額面です。 手取りが要るときは退職金とiDeCoの受け取り方の画面が、公的年金を含めた手取りを出します。

亡くなったときに家族が受け取る額は、別の計算になる

この画面が出しているのは、本人が受け取る老齢年金です。本人が亡くなったあとに 家族が受け取る遺族年金は、別の式で決まります。遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3で、 在職中に亡くなった場合は加入が300月未満でも300月あったものとして計算されるため、 若いうちほど老齢年金の見込額からは想像しにくい額になります。遺族年金シミュレーションが、子の人数と年齢まで入れて月額を出します。

何歳から受け取るかは、ここでは決めない

図は受け取り開始年齢ごとの月額を並べていますが、累計を描いていません。 繰り下げれば月額は増えますが、受け取り始めるのが遅いぶん累計が追いつくまでに時間がかかります。 どちらが多くなるかは何歳まで受け取るかで決まるので、月額の図からは読めません。 その損益分岐は年金、何歳から受け取ると累計額が多くなる？が1か月きざみで出します。ここは額の動きだけにしています。

ここで出た月額を持って、それで生活費のどこまでが埋まるのかを 見るならライフプランシミュレーションです。定年から年金が始まるまでの手元の減り方と、年金が始まってからの減り方を、 100歳までの1本の線にして出します。

この数字がどこから来たか

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

一次資料を開く（2026-11-12確認）

日本年金機構 年金用語集 報酬比例部分

一次資料を開く（2026-11-12確認）

厚生労働省 第16回社会保障審議会年金部会 資料1「令和6(2024)年財政検証結果の概要」

一次資料を開く（2026-11-12確認）

繰上げ・繰下げの増減率

日本年金機構 年金の繰上げ受給。生年月日の範囲ごとの表として持っているので、 境目の生まれ年でも「今の率」を当ててしまうことがありません。

標準報酬の上限

月額65万円、賞与は1回150万円・年3回までという上限は、社会保険料の計算に 使っている等級表から引いています。同じ65万円を2か所に書くと、等級表が 改定されたときに保険料の画面だけが直って、こちらが古い上限のまま残ります。

対象にしていない生年月日

昭和21年4月1日以前に生まれた方は、報酬比例部分の給付乗率が違います。 その乗率は日本年金機構の本文に出ていないため、計算せずに画面で断っています。 読めない数字を推定で埋めると、確かめていない率で出した結果が普通の顔をして出ます。 一次資料は2026-11-12に開いて読んでいます。

よくある質問

年金の受取額は、何をもとに計算していますか？

日本年金機構が公表している計算式をそのまま使っています。老齢基礎年金は満額847,300円（令和8年4月分から、昭和31年4月2日以後生まれ）に納付月数の割合を掛けたもの。報酬比例部分は、平成15年3月以前の期間が平均標準報酬月額×7.125／1000×月数、平成15年4月以降の期間が平均標準報酬額×5.481／1000×月数です。乗率をこちらで決めていません。

ねんきん定期便の見込額と、どこが違いますか？

定期便はあなたの実際の加入記録と報酬の履歴から計算されているので、記録がある方はそちらが正確です。このページは、平均の月収と賞与から記録のかわりを作っているので目安になります。違う点がもう一つあり、定期便の見込額はいまの価格・いまの給付水準での額です。このページはそこに、給付水準の調整が終わったあといまの何%になるかを並べています。

なぜ基礎年金のほうが大きく目減りするのですか？

マクロ経済スライドによる給付水準の調整が、基礎年金のほうが長く続くためです。財政検証は、足下2024年度の所得代替率61.2%の内訳を報酬比例25.0%・基礎36.2%としたうえで、調整が終わったあとの見通しを示しています。過去30年投影ケースでは報酬比例が24.9%でほぼ変わらないのに対し、基礎は25.5%まで下がります。国民年金だけの方ほど影響が大きくなります。

繰上げ・繰下げの増減率は、どう計算していますか？

生年月日の範囲ごとの表から引いています。繰上げの減額率は昭和37年4月2日以後生まれが1か月あたり0.4%、それ以前が0.5%。繰下げの増額率は1か月あたり0.7%で、上限年齢は昭和27年4月2日以後生まれが75歳、それ以前が70歳です。65歳1か月から11か月までは制度上選べないので、スライダーでも飛ばしています。

収入が高い場合、そのまま年金額に反映されますか？

されません。厚生年金の標準報酬月額は65万円が上限で、標準賞与額は1回150万円・年3回までが対象です。それを超えた収入は保険料もかからないかわりに、年金額にも反映されません。画面では上限に当たったときにその旨を出しています。

計算に入れていないものはありますか？

加給年金、振替加算、経過的加算、在職老齢年金による支給停止、従前額保障、特別支給の老齢厚生年金は入れていません。どれも配偶者の有無や報酬の履歴、共済期間といった個人の事情が要り、月収と年数の2つからは出せないためです。出せないものを推定で埋めていません。

出てきた金額は、受け取れることが決まった額ですか？

違います。いまの制度と公表されている計算式を、入力した条件に当てはめた結果です。実際の額は加入記録で決まりますし、給付水準の調整の見通しは財政検証のケースごとに違います。1人当たりゼロ成長ケースについては、積立金がなくなる前提の条件付きの数字しか公表されていないため、3本には入れていません。

入力した金額は保存されますか？

保存されません。計算はブラウザの中だけで行っていて、入れた収入や生まれ年をToMiのサーバーへ送っていません。

年金の受け取り方を読む

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• 年金の繰上げ受給とは？
• 年金の損益分岐点とは？
• 老後資金が足りないときは