遺族年金シミュレーション

この遺族年金シミュレーションの作り

遺族年金は2階建てです。1階の遺族基礎年金は、 18歳になった年度の3月31日までの子がいる配偶者（または子）に出ます。額は847,300円に子の加算を足したもので、加算は1人目と2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。 子が2人なら年133万円になります。子がいなければ、1階は出ません。

2階の遺族厚生年金は、亡くなった方の 老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。報酬比例部分の計算は年金受取額シミュレーションと同じで、平成15年3月以前の期間は平均標準報酬月額に7.125／1000を、 4月以降は賞与を含めた平均標準報酬額に5.481／1000を掛けます。 亡くなった方の年齢を訊いているのは、この切り替えをまたぐかどうかを決めるためです。

加入が短くても、300月あったものとして計算される

遺族厚生年金でいちばん効く決まりが、ここです。在職中に亡くなったとき（厚生年金の 被保険者である間、初診日から5年以内、1級・2級の障害厚生年金の受給中）は、厚生年金の加入期間が300月 （25年）未満でも、300月あったものとして計算します。

30歳で亡くなって加入が8年（96月）なら、96月ではなく300月で計算されるので、 額は3倍を超えます。若くして亡くなったときほど差が大きい、という形の最低保障です。 老齢厚生年金には無い扱いなので、老齢の計算をそのまま流用すると静かに過小評価になります。 この画面は「亡くなったときの状況」でどちらかを選べるようにしていて、老齢厚生年金の 受給資格を満たしたあとに亡くなったとき（要件④）はみなしが効かず、実際の月数で計算します。

足りない月数は、平成15年4月以降の期間に足しています。古いほうの期間は乗率が高いので、 そちらに足すと額が増える方向へ振れます。みなしは期間を補う扱いで、昔の乗率を増やす 扱いではありません。

いちばん大きく減るのは、末子が18歳になるとき

子が18歳になった年度の3月31日を過ぎると、遺族基礎年金が本体も加算も止まります。 子が2人いた家庭なら、年133万円が一度に消えます。残るのは遺族厚生年金だけです。

妻の場合はここで中高齢寡婦加算（年635,500円）が入り、落ち方がいくらか緩みます。付くのは40歳から65歳になるまでで、遺族基礎年金を受けている間は付きません。 子がいる手厚い時期にさらに足される加算ではなく、子が出たあとを埋める加算です。

自営業で国民年金だけだった場合、 この加算はありません。中高齢寡婦加算は遺族厚生年金への加算なので、2階が無ければ 付きようがありません。末子が18歳になった時点で、受け取る遺族年金がゼロになります。 会社員の家庭と自営業の家庭で、いちばん差が出るのがこの先の期間です。

65歳になると中高齢寡婦加算が終わります。自分の老齢厚生年金を受け取る権利があれば、 遺族厚生年金の額はまず「報酬比例部分の4分の3」と「その3分の2＋自分の老齢厚生年金の2分の1」の 高いほうに決まり、そこから自分の老齢厚生年金に相当する額が支給停止になります。 つまり遺族年金として上乗せで入るのは差額だけです。自分の老齢基礎年金はこれとは別に 受け取れますが、この画面の線には入れていません。

いまの価格で出した額が、そのまま受け取れる額ではない理由

公的年金にはマクロ経済スライドがあり、 年金額は物価や賃金の伸びより抑えて改定されます。その結果、現役世代の手取りに対する 年金額の比率（所得代替率）が少しずつ下がります。どこまで下がるかは5年ごとの財政検証が ケース別に公表していて、足下（2024年度）の61.2%が、過去30年投影ケースでは50.4% （調整が終わるのは2057年度）になる見通しです。

遺族年金は、この調整の影響がいちばん はっきり出る給付です。足下の61.2%の内訳は報酬比例25%・基礎36.2%で、調整後は報酬比例が24.9%とほとんど変わらないのに対し、基礎は25.5%まで下がります。 遺族基礎年金・子の加算・中高齢寡婦加算は基礎年金の水準で動き、遺族厚生年金は報酬比例の 水準で動くので、子がいる間の手厚い部分ほど 目減りすることになります。合計の代替率1つを掛けると、この違いが消えます。

1人当たりゼロ成長ケースは3本に入れていません。資料がこのケースについて出しているのは、 2059年度に積立金がなくなって完全賦課方式へ移行するという前提での50.1%という数字で、 ほかの3ケースと同じ意味の見通しではないためです。

2028年4月に変わること

令和7年の法律改正で、遺族厚生年金は2028年04月から 見直されます。子のいない配偶者の遺族厚生年金について、男女の差をなくし、原則5年の有期給付（有期給付加算で約1.3倍）と、そのあとの継続給付に変わります。18歳年度末までの子がいる間は現行どおりで、影響がありません。

いま30歳未満で子のいない妻だけが5年の有期給付 （この画面もそう計算しています）ですが、改正後は男女の差がなくなり、施行直後に新しく 対象になるのは2028年度末時点で40歳未満の女性と、60歳未満の男性です。すでに受給している方、 60歳以降に受給権が発生する方、18歳年度末までの子を養育している間の方、2028年度に40歳以上に なる女性は影響を受けません。遺族基礎年金の子の加算額も、年約24万円から28万円へ 増える予定です。

この画面は施行前なので、改正後の額では 計算していません。公布されていても施行されていない数字を現行の額と差し替えると、 いま遺族年金を受け取る人に、まだ存在しない額を出すことになります。

分かること・分からないこと

分かるのは、公表されている計算式と見通しを、入力した条件に当てはめた結果です。 分からないのは、実際の加入記録にもとづく額。報酬は年ごとに変わりますし、転職や休職で 抜けた月もあります。記録そのものはねんきんネットとねんきん定期便が持っています。 この画面は、平均の月収と賞与から記録のかわりを作っているので目安になります。

計算に入れていないものを並べておきます。経過的寡婦加算（昭和31年4月1日以前生まれの 妻のみ・額は生年月日ごとの別表）、中高齢寡婦加算の20年要件（要件④のとき）、 共済組合の期間、障害基礎年金との調整、寡婦年金・死亡一時金、児童扶養手当、 遺族年金生活者支援給付金。どれも個人の事情や別の制度が要ります。 出せないものを推定で埋めていません。

「子」の期間は18歳の誕生日で区切っていますが、実際は18歳になった年度の3月31日までなので、 画面の年より最大で1年ほど後になります。受給には保険料の納付要件（原則として加入期間の 3分の2以上が納付済みまたは免除。令和18年3月末日までは直近1年間に未納がなければよい特例あり）と、 生計を維持されていたこと（原則として年収850万円未満）が必要で、この画面では満たしている 前提にしています。

足りない額をここでは出さない

このページが出すのは、入ってくる額だけです。生活費に対していくら足りないか、 民間の保険でいくら備えるべきか、という判定はしていません。必要な額は住まいや 働き方で変わるので、入ってくる額と並べて考えるものです。 必要保障額の計算や保険の重複診断に、ここで出た額を持っていってください。

この数字がどこから来たか

• 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） 一次資料を開く（2026-11-12確認）
• 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額） 一次資料を開く（2026-11-12確認）
• 日本年金機構 遺族年金ガイド 令和8年度版（PDF） 一次資料を開く（2026-11-12確認）
• 厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて 一次資料を開く（2026-11-12確認）

子の加算の「1人目」の額

日本年金機構のウェブページには出ていません。あのページは「子が受け取るとき＝847,300円＋2人目以降の子の加算額」としか書いておらず、 子のある配偶者のほうは「＋（子の加算額）」で終わっています。額が本文にあるのは 遺族年金ガイドの※2だけなので、冊子を開いて読んでいます。ページだけを見て 1人目を推定で埋めていません。

65歳以降の併給の式

機構のウェブページと冊子で書き方が違いますが、同じ式です。ページは「報酬比例部分の 額の2分の1と自身の老齢厚生年金の額の2分の1を合算した額」、冊子は「①の額の3分の2と 本人の老齢厚生年金の2分の1を合計した額」。①が報酬比例の4分の3なので、 4分の3×3分の2＝2分の1で一致します。食い違いに見えて食い違っていないので、 どちらかを間違いとして直していません。

中高齢寡婦加算の額

遺族基礎年金の満額の4分の3にあたりますが、計算で出さず、冊子に書かれた635,500円をそのまま持っています。端数処理の規則を こちらで決めると、改定のたびに少しずつずれていきます。

夫と妻で扱いが違うこと

中高齢寡婦加算は妻だけに付き、夫は死亡当時55歳以上 でないと遺族厚生年金の受給権がなく、受け取れるのは60歳からです （遺族基礎年金を受けている間を除く）。制度にある差をそのまま計算しています。 2028年4月の改正で、子のいない配偶者についてはこの男女差がなくなります。 一次資料は2026-11-12に開いて読んでいます。

年齢の区切り

子は18歳の誕生日で区切っています。実際は18歳になった年度の3月31日 までなので、画面より最大1年ほど長くなります。線を年きざみで引いているための 簡略化で、短いほうに倒してあります。

よくある質問

遺族年金は月いくら受け取れますか？

亡くなった方の働き方と収入、子の人数で変わります。会社員（平均の月収30万円・賞与2か月ぶん・在職中の死亡）で、妻40歳・18歳未満の子が2人なら、亡くなった直後はおよそ月147,000円です。子が1人なら約127,000円、子がいなければ中高齢寡婦加算を含めて約89,000円。自営業で国民年金だけの場合は遺族厚生年金が無いので、子が2人で約111,000円、子がいなければ0円です。ページの早見表に月収別・子の人数別の額を並べています。

遺族厚生年金の金額は、どう計算しますか？

亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。報酬比例部分は、平成15年3月以前の期間が平均標準報酬月額×7.125／1000×月数、平成15年4月以降の期間が平均標準報酬額×5.481／1000×月数。日本年金機構が公表している式をそのまま使っていて、乗率をこちらで決めていません。

厚生年金の加入期間が短くても受け取れますか？

受け取れます。在職中の死亡など（被保険者である間、初診日から5年以内、1級・2級の障害厚生年金の受給中）の場合、厚生年金の加入期間が300月（25年）未満でも300月あったものとして計算します。30歳で加入8年でも96月ではなく300月で計算されるので、額は3倍を超えます。ただし老齢厚生年金の受給資格を満たした方が亡くなったとき（要件④）は、このみなしが効きません。

遺族年金はいつ減りますか？

大きく変わるのは3か所です。末子が18歳になった年度の3月31日に遺族基礎年金（本体＋子の加算）が止まり、妻で40歳以上65歳未満なら入れ替わりに中高齢寡婦加算（年635,500円）が入ります。65歳でその加算も終わり、自分の老齢厚生年金を受け取る権利があれば、その相当額が遺族厚生年金から支給停止になります。このページはその段差を年齢の線で出しています。

子どもがいない場合はどうなりますか？

遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」が対象なので、出ません。遺族厚生年金だけになります。さらに、夫が亡くなったときに30歳未満で子のない妻は、5年間だけの有期給付になります。夫が受け取る場合は、死亡当時55歳以上であることが要件で、受け取れるのは60歳からです（遺族基礎年金を受けている間を除く）。中高齢寡婦加算は妻だけに付きます。

2028年の制度改正で何が変わりますか？

令和7年の法律改正により、2028年4月から、子のいない配偶者の遺族厚生年金は男女の差がなくなり、原則5年の有期給付に変わります。有期給付加算が上乗せされていまの約1.3倍になり、終了後も障害のある方や収入が十分でない方は継続給付を受けられます。遺族基礎年金の子の加算額も年約23.5万円から28万円へ増える予定です。18歳年度末までの子がいる間は現行どおりで、影響がありません。このページは施行前なので現行制度で計算しています。

65歳から自分の年金も受け取れますか？

老齢基礎年金は遺族厚生年金とあわせて受け取れます。老齢厚生年金を受け取る権利がある場合は、老齢厚生年金が全額支給となり、遺族厚生年金はその相当額が支給停止になります。遺族厚生年金の額そのものも、「報酬比例部分の4分の3」と「その3分の2＋自分の老齢厚生年金の2分の1」の高いほうになります。このページの線は遺族年金として上乗せで入る額を出していて、自分の老齢基礎年金は含めていません。

計算に入れていないものはありますか？

経過的寡婦加算（昭和31年4月1日以前生まれの妻のみ、額は生年月日ごとの別表）、中高齢寡婦加算の20年要件、共済組合の期間、障害基礎年金との調整、寡婦年金・死亡一時金、児童扶養手当、遺族年金生活者支援給付金は入れていません。どれも個人の事情や別の制度が要るためです。また「子」の期間は18歳の誕生日で区切っていますが、実際は18歳になった年度の3月31日までなので、最大で1年ほど後になります。

入力した金額は保存されますか？

保存されません。計算はブラウザの中だけで行っていて、入れた収入や年齢、子の人数をToMiのサーバーへ送っていません。

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