生命保険を見直す前に確認すること

保険料を下げる方法は、解約だけではありません。 そして解約は、その中で唯一元に戻せない選択です。

生命保険文化センターも、契約を解約すると保障が消滅して元に戻せないこと、 再加入するときには年齢が上がったぶん保険料が高くなり、 健康状態によっては新たに契約できない可能性があることを説明しています。

順番を間違えると、取り返しがつきにくくなります。 いま入っている契約は、入ったときの年齢と健康状態で条件が決まっています。 解約すると、その条件は消えます。同じ内容で入り直そうとしても、 年齢のぶん保険料は上がり、その間に病気をしていれば、 そもそも引き受けてもらえないことがあります。いま持っている契約は、いまの自分では買えないと考えておくくらいでちょうどよいです。

マネック（案内役）：解約は、押したら戻せないボタンなんだよね。戻せる方法から先に試すのが順番だと思う。

契約によってできることは違いますが、代表的なものを並べます。 どれも保険料は下がりますが、そのかわりに失うものが違います。 何を失うのかを見てから選んでください。

減額は、死亡保険金1,000万円を500万円にする、といった変更です。 契約そのものは残るので、いまの年齢・健康状態で入り直す必要がありません。 いちばん先に検討する価値があります。

特約の解約は、本体の契約を残したまま、 重なっている特約だけを外すやり方です。 複数の契約で同じ特約を持っている場合に効きます。

払済保険への変更は、以後の保険料の払込をやめて、 それまでに積み立てられた部分で契約を続けるやり方です。 貯蓄性のある契約でしかできず、保障額は小さくなりますが、 契約そのものは残ります。ただし、多くの場合は特約が消えます。 医療特約を頼りにしているなら、ここは必ず確かめてください。

特約は本体の契約にぶら下がっています。 そのため、ある変更が別の特約に影響することがあります。

• 本体を減額すると、それに連動して特約の保障額も下がることがある。
• 本体を払済にすると、特約が消えることがある。
• 特定の特約を外すと、それを前提にしていた別の特約も継続できないことがある。

特約には、単体では契約できないものがあります。 先進医療特約や、指定代理請求の特約がその例です。 本体があるから付いていられる、という関係になっているため、 本体側を動かすと、そこにぶら下がっていたものが一緒に外れます。

「医療特約だけ外すつもりが、先進医療特約も一緒に消えた」というのは、 実際に起きます。変更を申し出るときは、「この変更で、ほかに影響が出る保障はありますか」と必ず確かめてください。

更新型の契約は、更新のたびにそのときの年齢で保険料が計算し直されます。 だから、更新のたびに上がります。

いまの保険料だけを見て「安いから残す」と判断すると、 次の更新で状況が変わります。逆に、いま高く見える終身型が、 長い目では安いこともあります。

この差は、時間が経つほど開きます。 30代で入った10年更新の契約は、40代・50代・60代と更新のたびに上がり、 60代に入るころには最初の何倍かになっていることがあります。 そのタイミングで「高いから解約する」と決めると、 いちばん保障が必要になりやすい時期に、保障が無くなります。 更新型を持っているなら、上がることを前提に決めておくほうが安全です。

自分の契約がどれなのかは、保険証券の「保険期間」の欄で分かります。 「10年」「歳満了」といった記載が手がかりです。次の更新がいつで、そのとき何歳になっているかを確かめてください。

勤務先に団体保険や弔慰金の制度があると、 その分だけ民間の保険を減らせるように見えます。 ただし、多くは退職すると無くなります。

「会社の保障があるから」と個人の契約を解約したあとに転職・退職すると、 そこで保障の無い状態になります。しかもそのときには年齢が上がっていて、 入り直すときの保険料は高くなっています。

• 退職後も続けられる制度か（任意継続できるか）。
• 続けられる場合、保険料は誰が負担するのか。
• 続けられる期間に上限はあるか。

団体保険は、同じ保障を個人で契約するより保険料が安いことが多く、 そのぶん「あるうちは効くが、無くなったときの穴も大きい」という性質があります。 退職や転職の予定があるなら、その時期を先に決めてから、 個人の契約をどうするかを考えてください。

この3つを人事か福利厚生の窓口で確かめてから、 個人の契約を減らすかどうかを決めてください。 公的な保障との関係は公的保険と民間保険の違いに整理しています。

いまの契約をやめて別の契約に入る場合、順番が決まっています。

新しい契約の保障が始まってから、古い契約を解約する

逆にすると、間に保障の無い期間ができます。 新しい契約は健康状態の審査があり、必ず入れるとは限りません。 古いほうを先に解約すると、新しいほうに入れなかったときに戻せません。

また、新しい契約にも免責期間や、加入から一定期間は支払われない条件があることがあります。 乗り換えた直後に、どちらからも出ない期間ができていないかを確かめてください。 がん保険には、加入から90日間は保障が始まらないという条件が置かれているのが一般的です。 この期間に古い契約を解約してしまうと、 どちらからも出ない3か月ができます。

もうひとつ、乗り換えを勧めてくる相手が誰なのかも見ておいてください。 新しい契約が成立することで手数料が発生する立場の人からの提案は、 内容が悪いという意味ではありませんが、解約せずに保険料を下げる方法が選択肢として出てこないことがあります。 その方法があるかどうかは、いま契約している保険会社に直接聞くのが確実です。

まとめます。減らすかどうかを決める前に、この順で確かめてください。 上から順に、自分で分かることから、人に聞かないと分からないことへ並んでいます。

• いま何に、年間いくら払っているか。ここが分からないと、比べる相手がありません。
• 同じ場面で出る保障が重なっているか。支払条件まで見て判断します。
• 勤務先の保障と団信で、すでに埋まっている部分はないか。退職後も続くかも合わせて。
• 公的な保障からいくら出るか。高額療養費・傷病手当金・遺族年金。
• 解約せずに保険料を下げられないか。減額・特約の解約・払済。
• 更新型なら、次の更新後の保険料はいくらか。

6つ全部が埋まらないと進めない、ということはありません。 1と2だけでも、いま何にいくら払っていて、 どこを確かめればよいのかは見えてきます。 3以降は、窓口に問い合わせる作業になるので、 順番に片づけていけば済みます。

1と2は保険保障マップで並べられます。3〜4を含めて「何から確認すればよいか」まで出すなら、保険料、似た保障に何重にも払っていない？です。5と6は、保険会社に聞く作業になります。

なお、保険を減らすかどうかの前に、手元の資金がどれだけあるかが効きます。 貯金で1年持つ人と3か月しか持たない人では、保険に頼る範囲が変わります。預金、いくら残しておけば安心？を先にやっておくと、判断がぶれません。

マネック（案内役）：見直しって「減らすこと」だと思われがちだけど、いまの中身を把握することが本体なんだ。 把握したら、そのままでいいという結論もふつうにあるよ。