老後資金はいくら要る？

2019年に金融審議会が出した報告書に載った試算が、広く知られるようになりました。 報告書そのものは高齢社会での資産形成を扱ったもので、 必要額を示すことが目的ではありませんでしたが、 その中の1つの数字だけが独り歩きしました。

報告書が言いたかったのは、長生きするぶん資産の寿命も延ばす必要がある、 ということでした。いくら足りないかを示すためではなく、 自分がいくら要るのかを考えてみることを促す文脈で出た数字です。 そこだけを切り出すと、意味が反対になります。

しかも、よく言われるのは上のほうの数字だけです。 報告書に書かれているのは1,300万円〜2,000万円という幅で、 20年なら約1,300万円、30年なら約2,000万円という書き方になっています。

幅で書かれているのには理由があります。 何年生きるかは分からないので、20年と30年の両方を出しているだけです。 それを1つの数字として覚えると、幅があること自体が消えます。もともと「これだけ要る」と言い切った数字ではありません。

計算そのものは単純です。 ある世帯の毎月の収入と支出の差を出し、それに年数をかける。それだけです。

ここで注目してほしいのが、条件の1行目です。夫婦2人・両方とも働いていない世帯の平均です。 単身の人、共働きを続ける人、自営業で働き続ける人には、 そのまま当てはまりません。

働き方によっても変わります。会社員として長く勤めた人と、 自営業を続けてきた人では、受け取れる年金の仕組みそのものが違います。 厚生年金のある人とない人で、毎月の収入は大きく変わるので、 同じ支出でも差の大きさがまったく違ってきます。

マネック（案内役）：平均って、誰か特定の人の数字じゃないんだ。 みんなを足して割ったもの。だから「自分がその平均」ということは、まずないよ。

報告書には、この計算に含まれていないものが書かれています。介護費用や住宅のリフォームといった特別な支出です。

日々の生活費の平均から出した数字なので、 10年に一度あるかないかの大きな支出は入っていません。 介護が必要になった、屋根を葺き替えた、車を買い替えた。 こうした支出は、必要額を押し上げる側に効きます。

逆に、支出が下がる要素も入っていません。 持ち家のローンを完済していれば、その分の支出は無くなります。 子どもが独立すれば、教育費も食費も減ります。 平均の数字は、こうした個別の事情を全部ならしたものです。

いちばん伝えたいのがここです。 報告書は、その数字を出したすぐあとに、こう続けています。

この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、 不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうる、と。

広まったのは数字だけで、この注意書きのほうは残りませんでした。 出した側は「人によって違う」と書いているのに、 受け取る側では「みんな2,000万円要る」に変わっています。

数字が独り歩きすると、2つの害が出ます。 1つは、足りないと思い込んで不必要に不安になること。 もう1つは、その額を用意したから安心だと思ってしまうことです。どちらも、自分の数字を出していないという点では同じです。

考え方は同じです。自分の毎月の差に、自分の年数をかけます。

1. 退職後の収入を出す

多くの場合、年金が中心になります。企業年金や個人年金があればそれも足します。 働き続けるなら、その収入も入れます。

2. 退職後の支出を出す

いまの支出から始めて、働かなくなると減るものを引きます。 通勤にかかる費用、仕事用の被服費、昼食代。 逆に増えるものもあります。家にいる時間が長くなれば光熱費は増えます。

住居費も見直してください。ローンが完済していれば大きく減りますが、 固定資産税と修繕費は残ります。賃貸なら家賃が続きます。 支出の中でいちばん大きい項目なので、ここの置き方で結果が変わります。

3. 差に年数をかける

年数は、退職から平均余命までではなく、それより長めに置いてください。平均余命は半分の人がそれより長生きする年齢です。

この3つを出すと、自分の毎月の差が見えます。 差がマイナスなら不足しますが、収入のほうが多ければ不足しません。報告書が「不足しない場合もある」と書いているのは、この意味です。年金の額と支出の水準しだいで、どちらにもなります。

この計算でいちばん大きいのが年金です。 そして、いちばん推測されやすいところでもあります。

年金の見込み額は「ねんきん定期便」や、ねんきんネットで確認できます。これまでの加入記録から計算された、自分の数字です。 平均額や、人から聞いた額で置かないでください。 働き方によって、同じ年齢でも大きく違います。

退職金がある人は、その額も確かめてください。 就業規則や退職金規程に計算の方法が書かれています。 受け取り方（一時金か年金か）で税金の扱いが変わるので、 手取りでいくら残るのかまで見ておくと、見通しがずれません。

差が出たとしても、打てる手は1つではありません。

いちばん効くのは、たいてい働く期間を延ばすことです。 収入が増える側と、取り崩す年数が減る側の両方に効くためです。 ただし健康に左右されるので、これだけに頼る計画にはできません。 働けなくなった場合でも成り立つかを、別に確かめておいてください。

支出の見直しは、効果が地味に見えて実は大きく効きます。 毎月1万円減れば、30年で360万円になるためです。 しかも一度見直した固定費は、その後ずっと効き続けます。 どこから手を付けるかは固定費と変動費、どちらから見直すかで扱っています。

必要額を1つの数字で出そうとすると、また平均の話に戻ってしまいます。年ごとの線で見るほうが、どの年に何が起こるかまで分かります。

ToMiでは資産と家計から見通しを1枚にまとめることができます。 使えるお金が尽きる年があれば、その年を先に出します。 前提を悪いほうに振って、それでも成り立つかを確かめてください。

登録は要りません。入力したデータはブラウザの中だけに残ります。 出し方の詳しいところはライフプラン表とは？で扱っています。

見るときは、純資産ではなく使えるお金のほうで見てください。 自宅を持っていると純資産は大きく出ますが、それは生活費には回せません。 老後の必要額を考える場面では、この違いがそのまま結論を分けます。 詳しくは純資産と「使えるお金」は違うで扱っています。