国税庁・国土交通省

住宅ローン控除は、いくら・何年・どんな条件で受けられる？

住宅ローン控除の条件は、税制改正のたびに変わります。数字を記事本文に散らさず、ここに1か所だけ置いて、各ページはここを参照する形にしています。

繰上げ返済で失われることがある条件

返済期間が10年以上あることが条件です。繰上げ返済で期間を短縮した結果、最初の返済月から最終返済月までが10年未満になると、その年以後は控除を受けられません。残りの期間ではなく、借入時からの期間で判定されます。

期間短縮型はこの条件に触れますが、返済額軽減型は返済期間が変わらないため触れません。控除を利用中に繰上げ返済を考えるときは、まずここを確認してください。

10年以上

年末残高の0.7%

その年の12月31日時点のローン残高に0.7%をかけた額が、控除額の上限です。繰上げ返済で年末残高が減ると、その年の控除額も減ります。

新築13年・既存10年

新築・買取再販は原則13年間、既存住宅（中古）は10年間です。「その他の住宅」に当たる新築は10年になる場合があります。

50㎡以上

登記簿上の床面積が50㎡以上であることが条件です。新築で一定の要件を満たす場合、40㎡以上50㎡未満でも対象になる特例があります。

2,000万円以下

その年の合計所得金額が2,000万円を超える年は、控除を受けられません。床面積40㎡以上50㎡未満の特例を使う場合は1,000万円以下です。

取得から6か月以内

住宅の取得日から6か月以内に住み始め、その年の12月31日まで引き続き住んでいることが条件です。

控除の対象になる年末残高の上限です。年末残高がこれを超えても、超えた分は控除されません。

長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準・省エネ基準適合	3,000万円
その他の住宅	2,000万円

2025年12月31日時点の制度です。入居年によって条件が異なり、「その他の住宅」に当たる新築は、建築確認の時期によって扱いが変わる場合があります。

その年の12月31日時点のローン残高に0.7%をかけた額が、控除額の上限です。たとえば年末残高が3,000万円で借入限度額が4,500万円なら、￥210,000（年末残高￥30,000,000 × 0.7%）になります。

この金額がそのまま戻るわけではありません。

控除されるのは、その人が納めている所得税額（および一部の住民税額）が限度です。納税額のほうが小さければ、控除額の上限まで使い切れません。「年末残高 × 0.7%」を確定のメリットとして繰上げ返済の損得を計算すると、控除の側を過大に見積もることになります。

控除の利用状況を含めて、いま繰上げ返済してよい状態かを3問で確認できます。