年金生活になると、医療と介護の保険料はいくら？

保険料の作り

75歳以上が入る後期高齢者医療の保険料は、全員が同じ額を負担する均等割と、所得に応じてかかる所得割の足し算です。 所得が増えても均等割は動かないので、所得に比例して増えるわけではありません。 介護保険（65歳以上）の保険料は、市区町村ごとに決めた基準額を所得段階で割り振ります。

1. 1. 賦課のもととなる所得＝ 前年の総所得金額等 − 基礎控除430,000円（合計所得金額2,400万円以下の場合）
2. 2. 医療分の保険料＝ 均等割 ＋ 賦課のもととなる所得 × 所得割率
3. 3. 介護保険料を足す（65歳以上は、医療の保険料とは別にかかります）

後期高齢者医療（医療分・令和8・9年度・全国平均）

賦課限度額があるので、所得がどれだけ多くても医療分は850,000円で止まります。 退職金を年金で受け取って所得が跳ね上がる年でも、保険料が青天井に増えることはありません。

この数字は全国平均で、住む場所によって違う

均等割額と所得割率は、都道府県ごとの広域連合が決めます。上の表は全国平均です。 たとえば東京都後期高齢者医療広域連合（令和8年度）は、均等割￥53,300、 所得割9.88％で、全国平均より低くなっています。 自分の額は、住んでいる都道府県の広域連合の公表値で確かめてください。

介護保険（第1号被保険者・65歳以上）

介護保険料は3年ごとに見直され、市区町村が基準額を決めます。実際の保険料は、 この基準額に所得段階ごとの率を掛けた額です。所得が高い段階に上がると、基準額の 1.5倍〜2倍ほどになる市区町村もあります。

子ども・子育て支援金分（令和8年度から）

令和8年度から、医療分とは別に子ども・子育て支援金分が賦課されます。 均等割￥1,351、所得割0.25％、 1人あたりの平均は年￥2,333です （賦課限度額￥21,000）。 額が小さいため、ToMiの試算には入れていません。その分、見積もりはわずかに低めに出ます。

ToMiがこの数字をどう使っているか

年金で受け取ったときの手取りを出すときに、税額とは別に 「均等割 ＋ 所得割 ＋ 介護保険料」を差し引いています。率だけで置くと、年金が少ない人ほど 実態から外れます（均等割にあたる部分が収入に比例しないため）。定額と率の足し算にしているのは、 制度そのものがその形だからです。

ただし、使っているのは全国平均です。市区町村による差、所得段階による差、 65〜74歳が入る国民健康保険（後期高齢者医療とは別の制度で、保険料の決め方も違います）との差は、 見積もりに反映していません。金額の大小を比べる目的には足りますが、 自分の保険料そのものを知りたい場合は、市区町村の通知で確かめてください。

出典

• 厚生労働省 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について（2026年9月24日取得 ／ 2026年9月24日確認）
• 厚生労働省 第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（2026年9月24日取得 ／ 2026年9月24日確認）
• 東京都後期高齢者医療広域連合 保険料の決め方・賦課（2026年9月24日取得 ／ 2026年9月24日確認）