シミュレーション

傷病手当金シミュレーション

傷病手当金はいくら? いつまでもらえて、手元にどれだけ残る?

傷病手当金の計算で見落とされるのは、「3分の2」の額がそのまま手元に入るわけではないことです。傷病手当金そのものは非課税で所得税も住民税もかかりませんが、 健康保険料と厚生年金保険料の本人負担は、休業中も標準報酬月額のまま続きます。 給与が出ないので給与から引けず、会社が立て替えて後から請求するか、本人が 振り込むことになります。この画面は、受け取る額の累計と、その保険料を引いた 残りの累計を同時に引きます。入力した金額はどこにも送られません。

月給(賞与を除く、額面)

計算の元になるのは標準報酬月額(等級表の値)です。入れた月給を等級に丸めて300,000円として計算しています。 給与明細の健康保険料から逆算するか、保険者に確かめた等級の値を入れると正確になります

休業する時点の年齢

支給される額は年齢で変わりません。変わるのは休業中に払う保険料のほうで、40〜64歳は介護保険料が加わります(いまは加わっていません)

支給される4つの条件

  1. 1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
    業務上・通勤災害によるものは対象外で、そちらは労災保険から給付されます。健康保険が使えない自由診療や美容整形などは、療養とみなされません。
  2. 2. 仕事に就くことができないこと
    自分でそう思うかではなく、療養担当者(医師)の意見などをもとに、これまでの仕事の内容に照らして保険者が判断します。
  3. 3. 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
    最初の連続した3日間は待期といい、支給されません。待期には有給休暇や土日・祝日などの公休日も数えます。途中で1日でも出勤すると、そこで連続が切れて待期が成立しません。
  4. 4. 休業した期間について、給与の支払いがないこと
    給与が支払われていても、その額が傷病手当金より少ない場合は、差額が支給されます。有給休暇を使った日は給与が出るので、その日は対象になりません。

1日あたり

6,667円

300,000円 ÷ 30(10円未満を四捨五入) の3分の2

1か月(30日)

200,010円

保険料(月42,300円)を引くと157,710円

通算1年6か月の総額

360万円

保険料76万円を引くと284万円

傷病手当金そのものに所得税・住民税はかかりません。それでも手元が76万円減るのは、健康保険料と厚生年金保険料の本人負担が 休業中も標準報酬月額のまま続くからです。給与から引けないので、会社が立て替えて 後から請求するか、本人が会社へ振り込みます。 これに加えて、前年の所得にかかる住民税も休業中に納めます(額は前年の年収で決まるので、 この画面には入れていません)。

横軸は休業してからの月数、縦軸はそこまでの累計です。1か月めが30日ぶんでないのは、最初の連続3日間が待期で支給されないためです。上の線が通算1年6か月(540日)で寝たあと、下の線が下を向きます。支給は止まりますが、休業が続くかぎり保険料は続くからです。

月は30日で描いています。実際の支給は申請した期間ごとの後払いで、 申請書が保険者に届いてから2週間から1か月ほどで振り込まれるので、入金の日付はこの図より 後ろにずれます。通算なので、途中で復職した期間は数えに入らず、残りは同じ病気やケガで 再び休んだときに使えます。

待期

3日

連続して3日休むことが条件で、この3日は出ません。土日祝も有給も数えます

通算の上限

1年6か月(18か月)

支給を始めた日から通算540日。令和4年1月1日から、連続ではなく通算で数えます

12か月そろわないとき

32万円

実際の平均額とこのみなしの額の、低いほうで計算します(みなしの平均額が32万円になった版。支給開始日がこの日以降の人に適用される)

月給ごとに、1日あたりいくらで、通算の総額はいくらか

休業する時点の年齢を35歳(介護保険料がかからない側)で固定した場合です。支給額は全国健康保険協会の計算式、保険料は同協会の令和8年度の料率によります(2026/10/13確認)。

月給ごとに、1日あたりいくらで、通算の総額はいくらか。休業する時点の年齢を35歳(介護保険料がかからない側)で固定した場合です。支給額は全国健康保険協会の計算式、保険料は同協会の令和8年度の料率によります(2026/10/13確認)。
月給(賞与を除く)1日あたり1か月(30日)通算1年6か月の総額保険料を引いた残り
月給20万円4,447円133,410円240万円189万円
月給26万円5,780円173,400円312万円246万円
月給30万円6,667円200,010円360万円284万円
月給38万円8,447円253,410円456万円360万円
月給50万円11,113円333,390円600万円473万円
月給65万円14,447円433,410円780万円615万円

1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額を平均した額を30で割り(10円未満を四捨五入)、その3分の2です(1円未満を四捨五入)。標準報酬月額は等級表の値なので、月給そのものではなく、等級に丸めた額で計算しています。最初の連続3日間は待期で支給されないため、1か月めだけ27日ぶんです。総額は通算1年6か月(540日)すべて受け取った場合で、途中で復職すればそこで止まり、残りは次に休んだときに使えます。傷病手当金は非課税なので所得税・住民税はかかりませんが、健康保険料と厚生年金保険料の本人負担は休業中も続きます。「保険料を引いた残り」は35歳(介護保険料なし)で計算した額で、40〜64歳は介護保険料のぶんさらに減ります。前年の所得にかかる住民税は入れていません。

この傷病手当金シミュレーションの作り

計算は2段です。1段目が1日あたりの支給額、 2段目が休業中も続く社会保険料。 どちらも推定ではなく、公表されている計算式と料率で1つに定まる数字です。 相場や利回りを置いているところは1か所もありません。だからこの画面には 「良かったとき」「悪かったとき」の幅がありません。条件が決まれば額は 法令で決まるので、ここで推定を幅にすると、無いはずのばらつきを作ることに なります。

1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その3分の2です。割ったところで10円未満を四捨五入し、3分の2にしたところで1円未満を 四捨五入します。この丸めは2段階で、まとめて計算すると公表されている 計算例と1円ずれることがあるので、この画面も同じ順番で丸めています。 標準報酬月額30万円なら、30万円 ÷ 30 = 10,000円、その3分の2で 1日6,667円です。

月給ではなく、等級の値で決まる

ここでいう標準報酬月額は、給与明細に書かれている支給額ではなく等級表の値です。月給が29万5,000円の人も30万4,000円の人も、同じ等級なら同じ30万円として扱われます。だから月給から推し量ると、等級1つぶん (月給30万円前後なら2万円ほど)ずれたまま最後まで通ります。 この画面は入れた月給を等級に丸めてから計算し、丸めた額を画面に出して います。自分の等級は、給与明細の健康保険料を料率で割り戻すか、 保険者(協会けんぽの支部か健康保険組合)に確かめるのが確実です。

標準報酬月額1日あたり1か月(30日)通算1年6か月
20万円4,447円133,410円240万円
24万円5,333円159,990円288万円
30万円6,667円200,010円360万円
34万円7,553円226,590円408万円
41万円9,113円273,390円492万円
50万円11,113円333,390円600万円

失業保険の基本手当と違い、傷病手当金には率が下がっていく仕組みも、年齢ごとの上限額もありません。3分の2がまっすぐ効くので、標準報酬月額が2.5倍なら1日あたりも2.5倍です。 上で止まるのは等級表の上限(健康保険は標準報酬月額139万円)だけです。

効くのは「通算1年6か月」と「休業中の保険料」

1日あたりの額を細かく出しても、この2つにはかないません。

1つ目は上限です。傷病手当金は、支給を始めた日から通算して1年6か月(540日)までです。令和4年1月1日から、連続ではなく通算で数えるようになりました。 それ以前は支給開始日から1年6か月を過ぎると、途中で復職していても 打ち切りでした。いまは復職した期間が数えに入らないので、同じ病気や ケガで再び休んだときに残りを使えます。標準報酬月額30万円なら、 使い切ったときの総額は360万円です。

2つ目が、この画面の下の線です。休業中も健康保険料と厚生年金保険料の本人負担は、標準報酬月額のまま発生します。標準報酬月額30万円なら、45歳で月44,730円(健康保険14,850円、介護保険2,430円、厚生年金27,450円)。通算1年6か月では81万円になり、受け取った360万円から引くと手元に残るのは280万円です。40歳未満と65歳以上は介護保険料がかからないので、 同じ標準報酬月額でも月42,300円で、 通算では76万円です。

給与が出ないので、この保険料を給与から引くことができません。会社が 立て替えて復職後の給与から引くか、毎月本人が会社へ振り込むかの どちらかになります。どちらにしても出ていく額は同じですが、振り込む形だと、休業中の毎月の手元から先に出ていきます。これは生活防衛資金がどれだけ必要かに直接効くので、休みに入る前に 会社の総務に確かめておく値です。なお雇用保険料は賃金にかかるものなので、 給与が出ない月はかかりません。

図で下の線が18か月を過ぎたところから下を向くのは、 このためです。支給は通算1年6か月で止まりますが、休業が続くかぎり 保険料は止まりません。表示を1年6か月で切ると、この一段が図から 消えてしまうので、2か月ぶん長く描いています。

住民税は別に来る

傷病手当金そのものは非課税なので、所得税も住民税もかかりません。 年末調整や確定申告の収入にも入れません。それとは別に、前年の所得にかかる住民税は、休業中も納めます。給与から引けなくなるので、市区町村から普通徴収の納付書が届くか、 退職時に残りをまとめて徴収されます。住民税は前年の年収・扶養・控除で 決まり、この画面はそれを訊いていないので線には入れていません。入れて いない前提の数字を図に引くと、訊いていない条件の答えとして読まれるからです。 額は納税通知書で確かめてください。

待期の3日は、休んだ日から数える

支給の対象になるのは、連続して3日間仕事に就けなかったあとの 4日目からです。この3日を待期といい、支給されません。 待期には土日・祝日などの公休日も、有給休暇を使った日も数えます。逆に、途中で1日でも出勤すると連続が切れて、待期が成立しません。 図の1か月めが30日ぶんでないのは、この3日を 引いて27日ぶんで始めているからです。30日で始めると、総額が3日ぶん多く出ます。

待期は一度成立すれば、そのあとの休業に対して繰り返しません。また、 休業した期間に給与が支払われていると支給されませんが、その額が傷病手当金 より少ない場合は差額が支給されます。有給休暇を使った日は給与が出るので、 その日は対象になりません。先に有給を使い切ってから傷病手当金に移るかは、 有給の額と傷病手当金の額のどちらが大きいかで変わります。

12か月そろわないときは、低いほうで計算する

入社から12か月たっていないと、平均を取る月が足りません。 その場合は、それまでの実際の平均額と、保険者が定めるみなしの平均額のうち低いほうで計算します。協会けんぽのみなしの平均額は、2025/04/01から32万円です。それ以前の支給開始日には30万円が 使われていました。改正後に32万円へ直すのでは なく2つ持っているのは、支給開始日が改正前の人の額は変わらないからです。現在の値を1つだけ持つと、その人の額を間違えます。

会社を辞めたあとも続くことがある

退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日に傷病手当金を受けているか 受けられる状態であれば、資格喪失後の継続給付として、通算1年6か月の残りを退職後も受け取れます。ただし退職日に出勤すると「受けられる状態」に当たらなくなることがあり、その1日の扱いで結論が変わります。退職日を決める前に保険者に 確かめる値です。

退職後は、健康保険料が任意継続か国民健康保険の全額自己負担になり、 国民年金保険料も自分で払うことになります。出ていく額が在職中とは 変わるので、この画面の「保険料を引いた残り」は在職中のものとしてだけ 読んでください。任意継続の保険料は「退職時の標準報酬月額」と「全被保険者の 平均」の低いほうで決まり、後者の値をこのサイトは持っていないので、 退職後の額は計算していません。持っていない数字で線は引きません。

分かること、分からないこと

分かるのは、標準報酬月額が決まったときに法定給付としていくら出て、休業中の保険料でいくら出ていくかです。分からないのは次のもので、どれも入れていません。

  • 健康保険組合の付加給付:組合には法定の3分の2に上乗せする付加給付を持っているところがあり、 合わせて8割程度になる組合もあります。額や条件は組合ごとに違うので まとめて持てません。勤務先が健康保険組合に入っている場合、この画面の額は 下限として読めます。
  • 他の給付との調整:出産手当金を受けられる期間は原則として出産手当金が優先され、 傷病手当金のほうが多い場合に差額が出ます。障害厚生年金・老齢退職年金を 受けている場合も調整があります。業務上や通勤途中の病気・ケガは 労災保険からの給付なので、傷病手当金の対象外です。調整後の額の決め方は 保険者が判断します。
  • 前年の所得にかかる住民税:休業中も納めますが、額は前年の年収・扶養・控除で決まります。 この画面はそれを訊いていないので、線に入れていません。
  • 子ども・子育て支援金(令和8年4月から):健康保険料と一緒に徴収されます。休業中の扱いを一次資料で 確かめられていないので入れていません。標準報酬月額30万円で 月345円の規模です。
  • 国民健康保険の傷病手当金:原則として制度がありません。自営業・フリーランスの人は、この画面の 前提に当てはまりません。新型コロナウイルスのときに特例で支給した 市区町村はありますが、恒常的な制度ではありません。国民健康保険組合の 一部には独自の給付があるので、加入している組合に確かめてください。

使っているデータと出典

  • 支給額と支給条件:全国健康保険協会 傷病手当金(2026/10/13確認)
  • 支給額と支給条件:全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)(2026/10/13確認)
  • 社会保険料の料率: 全国健康保険協会の令和8年度の保険料率(健康保険の全国平均9.90%、 介護保険1.62%、厚生年金18.30%、いずれも労使合計)を半分にしています。 健康保険料率は加入している支部で変わるので、同じ標準報酬月額でも 支部によって月1,000円ほど上下します。傷病手当金のデータのページに、条件と確認日を置いています。
  • 標準報酬月額は等級表の値です。この画面は入れた月給を等級に丸めますが、等級はそのときの報酬月額の 届出で決まるもので、月給の額から一意に決まるわけではありません。 定時決定・随時改定の時期によっては、いまの月給と等級がずれていることが あります。正確な額は、給与明細の健康保険料か保険者への確認で取ってください。

よくある質問

この傷病手当金シミュレーションは、何をもとに計算していますか?
支給額の計算は全国健康保険協会(協会けんぽ)の「傷病手当金」のページそのままです。支給開始日以前12か月の標準報酬月額を平均した額を30で割って10円未満を四捨五入し、その3分の2を取って1円未満を四捨五入します。この2段階の丸めは公表されている計算例と同じ順番にしてあります。待期3日、通算1年6か月、12か月そろわないときのみなしの平均額32万円も同じページから取りました。社会保険料は協会けんぽの令和8年度の料率(健康保険の全国平均9.90%、介護保険1.62%、厚生年金18.30%、いずれも労使合計)を半分にしています。独自の推定値は使っていません。
傷病手当金は、いくらもらえますか?
標準報酬月額の平均額を30で割った額の3分の2が1日あたりの金額です。標準報酬月額が30万円なら1日6,667円、30日で200,010円です。20万円なら1日4,447円、50万円なら1日11,113円です。標準報酬月額は給与明細の額ではなく等級表の値なので、月給から推し量ると等級1つぶん(月給30万円前後なら2万円ほど)ずれます。自分の等級は給与明細の健康保険料から逆算するか、保険者に確かめてください。この画面も入れた月給を等級に丸めてから計算しています。
いつまでもらえますか? 1年6か月は連続ですか?
支給を始めた日から通算して1年6か月までです。令和4年1月1日からは連続ではなく通算で数えるようになったので、途中で復職した期間は数えに入らず、同じ病気やケガで再び休んだときに残りを使えます。それ以前は支給開始日から1年6か月を過ぎると、途中で復職していても打ち切りでした。この画面の総額は、通算1年6か月(540日)すべて受け取った場合の額です。
休業中の社会保険料はどうなりますか?
健康保険料と厚生年金保険料の本人負担は、休業中も標準報酬月額のまま発生します。給与が出ないので給与から引けず、会社が立て替えて後から請求するか、本人が会社へ振り込むことになります。標準報酬月額30万円で35歳なら月42,300円、40〜64歳は介護保険料が加わって月44,730円です。通算1年6か月では76万円から80万円になります。雇用保険料は賃金にかかるものなので、給与が出ない月はかかりません。この画面の「保険料を引いた残り」の線が、このぶんです。
傷病手当金に税金はかかりますか?
所得税と住民税はかかりません。健康保険法に基づく保険給付は非課税で、年末調整や確定申告の収入にも入れません。ただし前年の所得にかかる住民税は休業中も納めます。給与から引けなくなるので、市区町村から普通徴収の納付書が届くか、退職時に残りをまとめて徴収されます。住民税は前年の年収・扶養・控除で決まり、この画面はそれを訊いていないので線に入れていません。額は納税通知書で確かめてください。
待期の3日はどう数えますか?
連続して3日間仕事に就けなかったことが条件で、この3日は支給されません。土日・祝日などの公休日も、有給休暇を使った日も、この3日に数えます。途中で1日でも出勤すると連続が切れて、待期が成立しません。待期が成立すると、4日目から支給の対象になります。この画面の図で1か月めだけ少し低いのは、30日ではなく27日ぶんで始まるからです。
会社を辞めたあとも、もらい続けられますか?
条件を満たせば続きます。退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、資格喪失後の継続給付として、通算1年6か月の残りを受け取れます。ただし退職日に出勤すると「受けられる状態」に当たらなくなることがあり、その日付の扱いで結論が変わります。また退職後は健康保険料が任意継続か国民健康保険の全額自己負担になり、国民年金保険料も自分で払うことになるので、出ていく額が在職中と変わります。この画面は在職中の保険料で計算しているので、退職後の額は含んでいません。
自営業やフリーランスはもらえますか?
原則としてもらえません。傷病手当金は健康保険(協会けんぽや健康保険組合)の給付で、国民健康保険には原則として制度がありません。新型コロナウイルスのときに特例で支給した市区町村はありますが、恒常的な制度ではありません。国民健康保険組合の一部には独自の給付があるので、加入している組合に確かめてください。会社員の人が「傷病手当金があるから就業不能保険は要らない」と考えるのと、自営業の人が同じように考えるのでは、前提がまったく違います。
出産手当金や障害年金と両方もらえますか?
同時には受け取れず、調整されます。出産手当金を受けられる期間は、原則として出産手当金が優先され、傷病手当金の額が出産手当金より多い場合にその差額が支給されます。障害厚生年金や老齢退職年金を受けている場合も調整があり、傷病手当金が減額されるか支給されません。業務上や通勤途中の病気・ケガは労災保険からの給付になるので、健康保険の傷病手当金は対象外です。調整後の額の決め方は保険者が判断するので、この画面には入れていません。
健康保険組合の付加給付は入っていますか?
入っていません。健康保険組合には、法定の3分の2に上乗せする付加給付(傷病手当金付加金)を持っているところがあり、合わせて8割程度になる組合もあります。額や条件は組合ごとに違うのでまとめて持てず、この画面は協会けんぽの法定給付だけで計算しています。勤務先が健康保険組合に入っている場合は、組合の規約か給付のページを確かめてください。この画面の額は、その場合の下限として読めます。
入力した金額は保存されますか?
保存されません。計算はブラウザの中だけで行っていて、入れた月給や年齢をToMiのサーバーへ送っていません。どのページが使われたかを数えるために、ページの名前だけを送っています。

この額で生活が何か月もつかは生活防衛資金の診断で出せます。民間の医療保険や就業不能保険が、この傷病手当金と重なっていないかは保険の重複診断で見られます。病気やケガで会社を辞めたあとの失業保険は失業保険シミュレーション、出産や育児で休む場合は傷病手当金ではなく出産手当金・育児休業給付金のほうが 対象で、額は産休・育休シミュレーションで出せます。入院や通院の自己負担そのものの上限は高額療養費のデータにあります。勤務先の企業型DCが選択制(給与の一部を掛金に振り替える形)なら、 振り替えたぶん標準報酬月額が下がるので、ここで出した額もその分だけ小さくなります。 下がる額は企業型DCシミュレーションが社会保険料の減りと並べて出します。

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