シミュレーション

企業型DCシミュレーション

マッチング拠出はいくらまで出せる? 60歳でいくらになる?

企業型DCは、自分が足せる額を自分では決められません。マッチング拠出には「事業主掛金を超えない」「合計が拠出限度額の範囲内」という 2つの条件があり、会社がいくら出しているかで上限が決まります。 だからこの画面は、毎月の積立額を自由に選ばせず、会社の掛金から先に受けます。 選択制DCで給与を振り替える場合は、下がる社会保険料と、 同じ理由で下がる年金・傷病手当金を並べて出します。入力した額はどこにも送られません。

いまの年齢

60歳まであと25年 (300か月)で計算しています。規約で60歳より あとも加入が続く会社なら、そのぶん多くなります

会社が出している掛金(月)

会社が出している掛金(月)

給与明細か、運営管理機関のサイトで確かめられます。規約で決まる額なので、 定額のことも、給与や役職で変わることもあります

DB等の他制度掛金相当額(月)

DB等の他制度掛金相当額(月)

確定給付企業年金(DB)や厚生年金基金がある会社だけ。会社が算定する 「仮想掛金額」で、無ければ0のままにします。この額だけ拠出限度額が減ります

自分で出す掛金(月)

自分で出す掛金(月)

いまの制度で出せるのは月20,000円までです。事業主掛金を超えられないほうが先に効いています。

いまの企業型DCの残高

いまの企業型DCの残高

何で運用する

株式

債券

リート・貴金属

実際に買うのは運営管理機関が並べている商品で、信託報酬のぶんだけ この指数より下になります。元本確保型(定期預金・保険)を選んでいる人は、 この図より大きく下です

毎月の掛金(合計)

40,000円

会社20,000円+自分20,000円

60歳までに出す累計

1,200万円

うち会社600万円、自分600万円

60歳の残高(真ん中)

8,406万円

実績の幅で 2,255万円〜3.32億円

横軸は年齢です。8年の期間を、選んだ投資先の月末の値から1か月ずつずらして128本作り、いちばん良かったとき・真ん中・いちばん悪かったときの年率を出して、拠出が終わるまで伸ばしています。

オルカン(全世界株式)の実績は2008年からの分しかないため、25年ぶんの期間は取れません。この3本は8年の期間128本から出した年率を、25年続いた場合として伸ばしたものです。 始めた時期の違いは10年ぶんしかないので、「いちばん悪かった期間」より悪い時期はこの先ありえます。 下限ではありません。

いちばん良かった期間

年21.7%

2018-06〜2026-06

真ん中

年13.4%

128通りの期間の中央

いちばん悪かった期間

年4.7%

2012-03〜2020-03

マッチング拠出で出せるのは月20,000円まで

  1. 1. 加入者掛金が、事業主掛金を超えないこと
    会社が出している額が自分の上限になります。会社が月5,000円しか出していなければ、自分も月5,000円までです。限度額まで余っていても、ここで先に止まります。
  2. 2. 事業主掛金との合計が、拠出限度額の範囲内であること
    拠出限度額は月5.5万円から、DB等の他制度掛金相当額を引いた額です。会社が限度額いっぱいまで出している場合、マッチング拠出はできません。
  3. 3. 勤務先の規約でマッチング拠出が定められていること
    制度として用意されていなければ、条件を満たしても自分では出せません。導入しているかは勤務先の規約か、運営管理機関のサイトで確かめます。
  4. 4. マッチング拠出とiDeCoは、加入者ごとにどちらかを選ぶこと
    両方はできません。マッチング拠出をしている人はiDeCoに加入できず、iDeCoに入っている人はマッチング拠出ができません。どちらを選ぶかは自分で決められます。

マッチング拠出をやめてiDeCoに入る場合、いまの事業主掛金なら 月20,000円まで出せます(月2万円が上限で、事業主掛金との合計が月6万円まで)。どちらにするかは加入者ごとに選べます。マッチング拠出は給与天引きで、 iDeCoは口座管理手数料が自己負担になります。

企業型DCの資産は、原則として60歳まで引き出せません。 転職・退職したときは、6か月以内に移換の手続きをしないと国民年金基金連合会へ 自動移換され、手数料がかかったうえ運用もされなくなります。 受け取るときの税金(退職所得控除・公的年金等控除)はこの図に入れていません。

会社の掛金ごとに、自分でいくら足せるか

35歳から60歳まで、DB等の他制度がない場合で、自分は出せるだけ出した場合です。この3列はどれも制度で1つに定まる額なので、幅がありません。運用でいくらになるかは、幅の読み方を添えられる上の画面のほうに出しています。

会社の掛金ごとに、自分でいくら足せるか。35歳から60歳まで、DB等の他制度がない場合で、自分は出せるだけ出した場合です。この3列はどれも制度で1つに定まる額なので、幅がありません。運用でいくらになるかは、幅の読み方を添えられる上の画面のほうに出しています。
会社が出している掛金(月)自分で出せる上限毎月の合計60歳までに出す累計
会社が月5,000円5,000円10,000円300万円
会社が月10,000円10,000円20,000円600万円
会社が月20,000円20,000円40,000円1,200万円
会社が月27,500円27,000円54,500円1,635万円
会社が月40,000円15,000円55,000円1,859万円
会社が月55,000円0円55,000円1,859万円

自分で出せる額は、事業主掛金が小さいうちは「事業主掛金を超えない」で止まり、大きくなると「合計が拠出限度額まで」で止まります。会社が限度額いっぱいまで出している行で0円になっているのはそのためです。2026年12月から限度額が月62,000円に上がるので、この表の掛金は途中で増えます。累計は出した掛金そのもので、運用した結果ではありません。

この企業型DCシミュレーションの作り

計算は2段です。1段目が毎月いくら出せるか、 2段目がそれが60歳にいくらになっているか。 1段目は法令と公表の限度額で1つに定まる数字で、幅がありません。 2段目だけが実績から取った幅です。性質の違う2つを同じ図に重ねると、 どちらも幅のある数字に見えるので、分けてあります。

2段目は、運用利回りを「0%・3%・5%」から選ばせません。選んだ投資先の月末の値から、実績から取れるいちばん長い期間を1か月ずつずらして全部計算し、いちばん良かったとき・真ん中・いちばん悪かったときの年率を出して、 拠出が終わるまで伸ばしています。年率を置くと、その数字がどこから来たのか 説明できません。

ただし、拠出する年数と同じ長さの期間は、実績からは取れません。30歳の人なら30年ですが、ToMiが持っている指数でいちばん長いものでも 14年ぶんしか窓が作れません(既定の全世界株式は8年)。だから3本は 「25年の実績」ではなく、短い期間から出した年率を25年続いた場合として 伸ばしたものです。画面にはそのことを畳まずに出しています。 始めた時期の違いもその年数ぶんしかないので、「いちばん悪かったとき」は下限ではありません。それより悪い時期はこの先ありえます。

早見表に残高の列を置いていないのは、同じ理由です。表のマスにはこの断りを 置く場所がないので、25年の帯を1マスに入れると「過去に実際にあった幅」の 顔で推定が読まれます。表は制度で1つに定まる3列だけにしてあります。

自分で出せる額は、会社の掛金で決まる

マッチング拠出の上限は、2つの条件の厳しいほうです。事業主掛金が小さいうちは1つ目(事業主掛金を超えない)で止まり、 大きくなると2つ目(合計が拠出限度額まで)で止まります。 片方だけ見ると、どちらかの人に払えない額を出すことになります。

会社が出している掛金マッチング拠出の上限どちらで止まったかiDeCoなら
5,000円5,000円事業主掛金を超えない20,000円
20,000円20,000円事業主掛金を超えない20,000円
40,000円15,000円合計が限度額まで15,000円
55,000円0円限度額に残りがない0円

いまの拠出限度額は月55,000円です (事業主掛金は月5.5万円まで。DB等があれば他制度掛金相当額を引いた額)。DB等の他制度があれば、会社が算定する他制度掛金相当額 (仮想掛金額)のぶんだけ、この枠が減ります。 2026/12/01から月62,000円に上がります(iDeCoと企業年金等の合計で月6.2万円。企業型DCとiDeCoの枠が1つになる)。会社が月40,000円出している人なら、自分で出せる額は15,000円から22,000円に増えます。 この画面は掛金を月ごとに計算していて、改正日をまたぐ月から新しい上限を当てています。 「いまの上限×12か月×年数」で積むと、またぐ人ほど掛金が大きいぶん誤差も大きくなります。

マッチング拠出の条件

  • 加入者掛金が、事業主掛金を超えないこと:会社が出している額が自分の上限になります。会社が月5,000円しか出していなければ、自分も月5,000円までです。限度額まで余っていても、ここで先に止まります。
  • 事業主掛金との合計が、拠出限度額の範囲内であること:拠出限度額は月5.5万円から、DB等の他制度掛金相当額を引いた額です。会社が限度額いっぱいまで出している場合、マッチング拠出はできません。
  • 勤務先の規約でマッチング拠出が定められていること:制度として用意されていなければ、条件を満たしても自分では出せません。導入しているかは勤務先の規約か、運営管理機関のサイトで確かめます。
  • マッチング拠出とiDeCoは、加入者ごとにどちらかを選ぶこと:両方はできません。マッチング拠出をしている人はiDeCoに加入できず、iDeCoに入っている人はマッチング拠出ができません。どちらを選ぶかは自分で決められます。

この4つのうち上の2つは、厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」の図の注記 (2024年12月版)から取っています。2026年12月版の図には、マッチング拠出の注記がありません。改正後の条件を一次資料から読めていないので、ここは2024年12月版のまま置いています。 読めない条件を書かないためで、施行後に図が差し替わったら必ず読み直します。

選択制DCで、下がるのは保険料だけではない

会社によっては、掛金を会社が上乗せするのではなく、給与の一部を掛金に振り替える形になっています(選択制DC、前払退職金制度などと呼ばれます)。 この説明はどこも「所得税・住民税と社会保険料が下がる」で終わりますが、 振り替えた分は給与ではなくなるので、標準報酬月額が下がります。 そこから先は全部、この下がった額で決まります。

月給30万円の35歳が月20,000円を 振り替える場合、標準報酬月額は30万円から28万円に下がります。すると、

  • 社会保険料の本人負担が月2,820円減ります (60歳までの300か月で85万円)。これは得です。
  • 老齢厚生年金(報酬比例部分)が年32,886円減ります。一度きりではなく、 受け取るあいだ毎年です。
  • 傷病手当金が1日447円減ります。病気やケガで 通算1年6か月受け取るなら24万円少なくなります。
  • 出産手当金・育児休業給付金・失業保険の基礎になる額も、同じ理由で下がります。

所得税と住民税が軽くなる分は、ここに入れていません。課税所得で変わるので、 月給だけでは出せないからです。このページは得か損かの判定をしません。 どちらが大きいかは何歳まで年金を受け取るか、途中で休業するかで変わり、 それは起きてみないと分からないからです。並べた数字を見て決めてください。

振り替える額が小さいと、保険料は1円も下がらない

社会保険料も傷病手当金も年金も、元になるのは標準報酬月額(等級表の値)で、月給そのものではありません。等級が1つも下がらない額を振り替えても、 保険料は1円も変わりません。月給30万円の人が月1,000円を 振り替えても、標準報酬月額は30万円のままです。 「社会保険料が下がる」という説明は、等級が下がる額を振り替えたときだけ 当てはまります。この画面は等級に丸めてから計算しているので、 変わらないときは「変わりません」と出ます。

分かること、分からないこと

分かるのは、会社の掛金が決まったときに自分がいくらまで足せて、60歳の残高がどのあたりに散らばるかです。分からないのは次のもので、どれも入れていません。

  • 会社の掛金の決まり方:規約で定める算定方法(定額・定率・ポイント制など)は会社ごとに違います。 いまの額は給与明細か運営管理機関のサイトで確かめてください。
  • DB等の他制度掛金相当額:会社がDBの給付水準から算定する「仮想掛金額」です。会社ごとに違うので 持てません。入力欄に入れてもらう形にしています。
  • 運用商品の信託報酬:実際に買うのは運営管理機関が並べている商品で、指数よりそのぶん下になります。 元本確保型(定期預金・保険)を選んでいる人は、この図より大きく下です。
  • 受け取るときの税金:一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象ですが、 勤続年数・会社の退職金・他の年金と合わせて決まります。受け取り方の診断にあります。
  • 転職したときの移換:退職後6か月以内に手続きをしないと国民年金基金連合会へ自動移換され、 手数料が引かれたうえ運用もされなくなります。この画面は同じ会社で60歳まで続ける前提です。
  • マクロ経済スライドによる年金の目減り:上の年金の減り方は、いまの給付乗率で計算した額です。実際に受け取るころの 目減りは年金受取額シミュレーションが持っています。

使っているデータと出典

  • 厚生労働省 確定拠出年金の拠出限度額(2026/11/16確認)
  • 厚生労働省 確定拠出年金制度の概要(2026/11/16確認)
  • 限度額は、厚生労働省のページに画像とPDFでしか載っていません。ページのテキストを取っても数字は1つも出てきません。2026/11/16に画像をブラウザで開いて読みました。 自動で値を見張ることができないので、この表は期日で読み直します。
  • 社会保険料の料率: 全国健康保険協会の令和8年度の保険料率(健康保険の全国平均9.90%、 介護保険1.62%、厚生年金18.30%、いずれも労使合計)を半分にしています。
  • 年金の給付乗率: 日本年金機構の報酬比例部分の給付乗率(平成15年4月以降は1000分の5.481)です。 標準報酬月額が下がった額 × 乗率 × 振り替える月数 が、年額の減り方になります。
  • 残高の幅:オルカン(全世界株式)などの月末の値から、実績から取れるいちばん長い 期間を1か月ずつずらして全部計算し、その年率を拠出が終わるまで伸ばしています。 年率そのものは過去に実際に起きた期間のものですが、 伸ばしている部分は実績ではありません。

よくある質問

この企業型DCシミュレーションは、何をもとに計算していますか?
拠出限度額は厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」のページそのままです。2024年12月1日からは月5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額、2026年12月1日からはiDeCoと企業年金等の合計で月6.2万円になります。マッチング拠出の条件も同じページの注記から取りました。残高の幅は運用利回りを置くのではなく、選んだ投資先の月末の値から、実績で取れるいちばん長い期間を1か月ずつずらして全部計算し、いちばん良かったとき・真ん中・いちばん悪かったときの年率を出しています。拠出する年数と同じ長さの期間は実績からは取れないので(いちばん長い指数でも14年、既定の全世界株式は8年)、その年率を拠出が終わるまで伸ばしています。画面にはそのことを畳まずに出していて、「いちばん悪かったとき」は下限ではありません。独自の推定値は置いていません。
マッチング拠出は、いくらまで出せますか?
2つの条件の厳しいほうが上限です。1つ目は「加入者掛金が事業主掛金を超えないこと」で、会社が月5,000円しか出していなければ自分も月5,000円までです。2つ目は「事業主掛金との合計が拠出限度額の範囲内であること」で、会社が月4万円出していれば残りは月1.5万円です(2026年11月までの限度額5.5万円の場合)。会社が限度額いっぱいまで出している場合、マッチング拠出はできません。さらに、勤務先の規約でマッチング拠出が定められている必要があります。
2026年12月1日から何が変わりますか?
第2号被保険者(企業年金あり)の拠出限度額が、iDeCoと企業年金等の合計で月6.2万円になります。それまでは企業型DCが月5.5万円、iDeCoが月2.0万円という別々の枠でしたが、12月からは1つの共通枠にまとまります。会社が月4万円出している人なら、自分で出せる額は月1.5万円から月2.2万円に増えます。この画面は掛金を月ごとに計算していて、改正日をまたぐ月から新しい上限を当てています。「いまの上限×12か月×年数」で積むと、またぐ人ほど額が大きいので誤差も大きくなります。
マッチング拠出とiDeCo、どちらがよいですか?
この画面は判定をしません。両方はできず、加入者ごとにどちらかを選びます。金額だけで見ると、会社の事業主掛金が小さい人はマッチング拠出の上限が低くなるのでiDeCoのほうが多く出せることがあり、事業主掛金が大きい人は逆になります。金額以外では、マッチング拠出は給与天引きで口座管理手数料がかからず、iDeCoは金融機関を自分で選べて口座管理手数料が自己負担になる、という違いがあります。この画面はいまの事業主掛金でそれぞれいくらまで出せるかを並べるところまでです。
選択制DCは得ですか?
この画面は判定をしません。給与の一部を掛金に振り替えるので、所得税・住民税と社会保険料が下がります。ただし振り替えた分は給与でなくなるため標準報酬月額が下がり、将来の老齢厚生年金(報酬比例部分)、傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金、失業保険の基礎になる額も下がります。月給30万円の35歳が月2万円を振り替える場合、社会保険料は月2,820円減りますが、老齢厚生年金は年32,886円減り、傷病手当金は1日447円(通算1年6か月で約24万円)減ります。どちらが大きいかは何歳まで受け取るか、途中で休業するかで変わるので、この画面は両方を金額で並べるところで止めています。
振り替える額が小さいと、社会保険料は下がらないのですか?
下がらないことがあります。社会保険料も傷病手当金も年金も、元になるのは標準報酬月額(等級表の値)で、月給そのものではありません。等級が1つも下がらない額なら、保険料は1円も変わりません。月給30万円の人が月1,000円を振り替えても、標準報酬月額は30万円のままです。「社会保険料が下がる」という説明は、等級が下がる額を振り替えたときだけ当てはまります。この画面は等級に丸めてから計算しているので、変わらないときは変わらないと出ます。
60歳より前に引き出せますか?
原則として引き出せません。企業型DCの資産は老後のための制度なので、60歳になるまで受け取れません。例外として脱退一時金で引き出せる場合がありますが、資産額が15,000円以下であることなど要件が厳しく、ほとんどの人は当てはまりません。また60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は受給開始が後ろにずれ、8年以上10年未満なら61歳、6年以上8年未満なら62歳、4年以上6年未満なら63歳、2年以上4年未満なら64歳、1か月以上2年未満なら65歳からになります。
転職したら、企業型DCの資産はどうなりますか?
移換の手続きが要ります。転職先に企業型DCがあればそこへ、なければiDeCoへ移します。退職後6か月以内に手続きをしないと国民年金基金連合会へ自動移換され、手数料が引かれたうえに運用もされなくなります。自動移換されている間は通算加入者等期間にも算入されないので、受給開始年齢が後ろにずれることもあります。この画面は同じ会社で60歳まで続ける前提で計算していて、移換の手数料は入れていません。
受け取るときの税金は入っていますか?
入っていません。一時金で受け取れば退職所得控除、年金形式で受け取れば公的年金等控除の対象になりますが、どちらも勤続年数や会社の退職金、他の年金と合わせて計算するので、この画面の入力だけでは出せません。とくに企業型DCは会社の退職金と同じ年に受け取ると退職所得控除の枠を分け合うことになり、手取りが大きく変わります。受け取り方の比較はToMiの退職金・iDeCoの受け取り方の診断にあります。
元本確保型を選んでいる場合はどうなりますか?
この図より大きく下になります。この画面は指数の月末の値から実績の幅を出しているので、投資信託で運用した場合の形です。定期預金や保険などの元本確保型を選んでいると、増えるのは利息の分だけで、商品によっては手数料のほうが大きくなることもあります。企業型DCは会社が入ったときに自動的に元本確保型に設定されていることが多く、そのままになっている人が少なくありません。いま何で運用しているかは、運営管理機関のサイトで確かめられます。
入力した金額は保存されますか?
保存されません。計算はブラウザの中だけで行っていて、入れた掛金や月給をToMiのサーバーへ送っていません。どのページが使われたかを数えるために、ページの名前だけを送っています。

個人型(iDeCo)だけで考えるならiDeCoシミュレーション、受け取り方で手取りがどう変わるかは退職金とiDeCoの受け取り方の診断にあります。選択制DCで下がる傷病手当金の額そのものは傷病手当金シミュレーション、年金は年金受取額シミュレーションで出せます。NISAと比べたいときは新NISA 積立シミュレーションが同じ仕組みで計算しています。

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