iDeCoの掛金は、いくらでも出せるわけではありません。上限は加入者の区分で決まり、 勤め先に企業年金があるかどうかでも変わります。そして、2026年12月1日に大きく引き上げられます。
上限は加入者の区分で決まる
区分は国民年金の被保険者としての立場で決まります。会社員か自営業かという 働き方そのものではなく、どの被保険者にあたるかで見ます。
たとえば会社に勤めながら副業で個人事業をしている人は、 厚生年金に入っているかぎり第2号被保険者です。事業所得があっても第1号にはなりません。 逆に、会社を辞めて開業した人は、その時点で第1号に変わります。 上限が大きく違うので、どちらにあたるかは最初に確かめておく必要があります。
| 区分 | 決まり方 |
|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業・フリーランス・学生など。上限がいちばん大きい |
| 第2号被保険者 | 会社員・公務員。勤め先の企業年金の有無で変わる |
| 第3号被保険者 | 会社員などに扶養されている配偶者 |
会社員のなかでも、企業年金がない人といる人で上限が違います。 企業型確定拠出年金や確定給付企業年金がある場合、その分だけiDeCoの枠は小さくなります。 自分の勤め先にどの制度があるかは、就業規則か人事に確かめる必要があります。
区分は、途中で変わることがあります。会社員から自営業になれば第2号から第1号へ、 仕事を辞めて配偶者の扶養に入れば第3号へ移ります。区分が変われば上限も変わるので、 そのままの掛金では出せなくなることがあります。転職や退職のときは、 iDeCoの手続きも合わせて必要になります。
国民年金の保険料を免除されている人は、原則としてiDeCoに加入できません。 学生納付特例を使っている学生も同じです。免除を受けながら老後の積立をするより、 まず国民年金の保険料を納めるほうが先だ、という考え方によるものです。
枠を分け合う制度がある
上限の額が、そのまま払える額とは限りません。いくつかの制度は、 iDeCoと同じ枠を使います。
- 第1号被保険者は、国民年金基金の掛金と付加保険料が同じ枠に入ります
- 企業年金のある会社員は、事業主が出している掛金と同じ枠を使います
- 企業型DCのマッチング拠出をしている人は、iDeCoと同時には使えないことがあります
すでに国民年金基金に入っている自営業の方は、その掛金の分だけiDeCoに回せる額が減ります。 上限だけを見て申し込むと、審査で通らないことになります。
企業型確定拠出年金がある会社員は、少し複雑です。事業主が出している掛金の額によって、 iDeCoに回せる額が変わります。事業主掛金が大きい会社に勤めていると、 制度上の上限があってもiDeCoにはほとんど出せない、ということが起こります。 これは不利というより、すでに勤め先を通じて枠を使っているということです。
枠を分け合う相手は、自分で選べる場合もあります。第1号被保険者は、 国民年金基金とiDeCoのどちらにいくら回すかを決められます。 国民年金基金は受け取る額が決まっている代わりに自分では運用しません。 iDeCoは運用の結果で受け取る額が変わります。性格が違うので、 税制の有利さだけでは選べないところです。
2026年12月に上限が変わる
2025年の年金制度改正により、2026年12月1日から拠出限度額が引き上げられます。 特に大きく変わるのは、企業年金のある会社員と公務員です。
| 区分 | 改正後の枠 |
|---|---|
| 第2号被保険者 | 企業年金の事業主掛金と合わせて月6.2万円 |
| 第1号被保険者 | 国民年金基金等と合わせて月7.5万円 |
これまで月2万円が上限だった公務員や企業年金のある会社員にとっては、 枠が3倍以上になる変更です。ただし共通枠なので、事業主が出している掛金が大きい人ほど、 実際にiDeCoへ回せる額は小さくなります。
枠が広がることは、そのまま「出したほうがよい」を意味しません。 出せる額が増えれば、60歳まで動かせないお金も増えます。 そして受け取るときの残高も増えるので、退職所得控除に収まらなくなる可能性が上がります。 枠の拡大は選択肢が増えたということで、上限まで埋めることが目的ではありません。
改正をまたぐ期間について、ToMiは掛金を払う月ごとにその時点の上限を当てて計算しています。 「いまの上限 × 12か月 × 年数」で出すと、またぐ人ほど額がずれます。 2026年に診断した場合でも、11月分までは現在の上限、12月分からは新しい上限で積み上げます。
改正前と改正後の額を、区分ごとに並べたものはiDeCoの掛金上限・加入ルールにあります。施行日と出典・確認日を付けて掲載しています。
上限まで出すべきか
掛金を増やせば、拠出時に軽くなる税金も増えます。ただし、 軽くなる額は「掛金 × 税率」なので、税率が変わらない範囲では掛金に比例するだけです。
そして、増やした分だけ60歳まで動かせないお金が増えます。 税金の差より、こちらのほうが家計に効きます。 生活防衛資金がまだ足りていない人や、近い将来に大きな支出の予定がある人は、 上限まで出すことが最善とは限りません。
もうひとつ、受け取るときのことも関係します。掛金を増やせばiDeCoの残高も増え、 退職所得控除に収まらなくなる可能性が上がります。会社の退職金が大きい人ほど、 この影響は早く出ます。増やすほど有利、という単純な関係ではありません。
掛金の額と加入年数は、効き方が違います。掛金は拠出時の軽減額を左右し、 加入年数は出口の退職所得控除を左右します。金額を増やしても控除の枠は広がりません。 広がるのは年数のほうです。少額でも早く始めた人のほうが、出口では有利になります。
迷ったときは、下限の月5,000円から始めて、慣れてから増やすという順番もあります。 年に1回変更できるので、最初に上限まで出す必要はありません。 始めた年から加入年数は数え始めるので、少額で始めることに不利はほとんどありません。
掛金は年1回変えられる
掛金の額は、年に1回変更できます。始めるときに決めた額で固定されるわけではありません。
- 収入が増えたら、掛金を上げる
- 家計が苦しくなったら、下限まで下げる
- それも難しければ、いったん止める（運用指図者になる）
止めた場合でも、それまでに積み立てた分の運用は続きます。ただし、 掛金を払っていない期間は退職所得控除の年数に入りません。 止めた期間のぶん、出口で使える控除は小さくなります。
変更には手続きと時間がかかるので、家計が苦しくなってから動くのでは間に合わないことがあります。 最初から余裕のある額で始めるほうが、結果として長く続きます。
自分の上限を確かめる
申し込む前に確かめることは3つです。どれも制度の側で決まっていることで、 自分で選べる部分ではありません。だからこそ、先に確かめておく意味があります。
- 自分がどの被保険者区分にあたるか
- 勤め先に企業年金があるか、あるならどの制度か
- すでに同じ枠を使っている掛金があるか（国民年金基金・付加保険料・マッチング拠出）
会社員の場合、2つ目は自分では分からないことが多いところです。 申込書に事業主の証明が要ることもあるので、その段階で確かめられます。
自分の給与明細や年金定期便には、企業年金の情報は載っていません。 就業規則や、入社時に渡された退職金・年金制度の説明資料に書かれていることが多いところです。 分からない場合は人事に確かめるのが確実で、iDeCoの申込書に証明をもらう過程でも判明します。
ToMiの診断では、企業年金が分からない場合は上限の小さいほうで計算します。 大きいほうで置くと、実際には払えない掛金で軽減額を出すことになるためです。 あとから分かった時点で入れ直せば、正しい上限で計算し直せます。
上限まで出した場合に、拠出時にいくら軽くなり、受け取るときにいくら増えるのか。iDeCoは本当に節税？受取時まで含めて税金差を診断では、掛金5,000円・1万円・2万円・上限まで、の4通りを並べて比べられます。 掛金を払う月ごとに、その時点の上限で計算しています。