iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出し、自分で運用して、 60歳以降に受け取る、公的年金の上に自分で積む年金制度です。国が用意した仕組みですが、 入るかどうかも、いくら出すかも、何で運用するかも自分で決めます。
iDeCoは、自分で作る年金
公的年金（国民年金・厚生年金）は、加入も保険料も決まっています。 これに対してiDeCoは、入るかどうかから自分で決める上乗せの制度です。 企業年金のある会社に勤めていない人でも、自分で老後の受け取りを用意できます。
日本の年金は、よく3階建てにたとえられます。1階が国民年金、2階が厚生年金、 3階が企業年金やiDeCoです。1階と2階は加入が決まっていますが、 3階は勤め先によってあったりなかったりします。iDeCoは、 その3階部分を自分で用意するための制度です。
出したお金は、自分で選んだ商品で運用されます。定期預金のような元本確保型もあれば、 投資信託もあります。運用の結果によって、受け取る額は増えることも減ることもあります。受け取る額があらかじめ決まっている制度ではありません。
名前にある「確定拠出」は、出す額が決まっているという意味です。 受け取る額が決まっている制度は「確定給付」と呼ばれ、会社の年金制度に多くあります。 どちらも老後のための制度ですが、運用がうまくいかなかったときに誰が引き受けるかが違います。 確定拠出年金では、その結果を受け取る本人が引き受けます。
運用する商品は、加入したあとでも変更できます。掛金の配分を変えることも、 すでにある残高を別の商品に移すこともできます。始める時点ですべてを決め切る必要はありません。 ただし、商品の入れ替えには数日かかることがあり、その間は値動きの影響を受けます。
税制の優遇は3か所にある
iDeCoの説明で必ず出てくるのが、次の3つです。
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 掛金を出すとき | 全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除） |
| 運用しているあいだ | 運用益に課税されない |
| 受け取るとき | 退職所得控除または公的年金等控除がある |
3つ目だけ言い方が違うことに気づいた方は、正しく読んでいます。 受取時は「非課税」ではなく「控除がある」。つまり、控除を超えた分には税金がかかります。
掛金の所得控除は、その人の税率によって効き方が変わります。 課税所得がもともと小さい人は、軽くなる税金もその範囲までです。 「iDeCoは誰でも同じだけ得」という制度ではありません。
2つ目の「運用益に課税されない」も、正確には非課税ではなく繰り延べです。 通常の課税口座なら利益が出るたびに約20％が引かれますが、iDeCoの中では引かれません。 その分がそのまま次の運用に回るので、期間が長いほど差が開きます。 ただし、受け取るときには元本も運用益も区別せずに課税の対象になります。
3つの優遇のうち、確実に効くのは1つ目と2つ目です。3つ目は控除の枠しだいで、 会社の退職金が大きい人は使えないことがあります。 「3つも優遇がある」という説明を、3つとも同じ大きさで効くと読まないほうが確実です。
60歳まで引き出せない
iDeCoでいちばん重要な制約は、税制ではなくこちらです。 掛金として出したお金は、原則60歳まで引き出せません。 途中で解約して現金にすることが、原則としてできない仕組みになっています。
これは欠陥ではなく、老後のための制度だからこうなっています。 途中で引き出せるなら、老後まで残る保証がありません。ただし、 使う予定のあるお金を入れる場所ではない、ということは押さえておく必要があります。
受け取れるのは60歳からですが、加入していた期間が短いと、 受け取り始められる年齢が後ろにずれます。50代から始める場合は、 いつから受け取れるのかを先に確かめてください。
引き出せないことは、裏返せば「使ってしまわない」仕組みでもあります。 手元にあれば使ってしまう、という自覚のある人にとっては、 この制約そのものが働くことがあります。ただしそれは、 生活防衛資金が別に確保できていて初めて成り立つ話です。
誰が入れるのか
国民年金の被保険者であれば、多くの人が加入できます。 ただし掛金の上限は、区分によって大きく違います。
- 自営業・フリーランス（第1号被保険者）。国民年金基金や付加保険料と枠を分け合います
- 会社員・公務員（第2号被保険者）。勤め先の企業年金があるかどうかで上限が変わります
- 会社員などに扶養されている配偶者（第3号被保険者）
国民年金の保険料を免除されている人など、加入できない場合もあります。 また、企業型確定拠出年金に入っている人は、規約や事業主掛金の額によって iDeCoに出せる額が変わります。
区分ごとの上限と、2026年12月1日に変わる新しい上限はiDeCoの掛金上限・加入ルールに出典と確認日を付けて掲載しています。
手数料はかかり続ける
iDeCoには、制度そのものにかかる手数料があります。 加入するときの手数料と、毎月かかる手数料です。
- 国民年金基金連合会に払う、加入時の手数料と掛金を出すたびの手数料
- 事務委託先金融機関（信託銀行）に払う、毎月の資産管理手数料
- 運営管理機関（金融機関）が独自に取る手数料。ここは無料のところもあります
金額そのものは大きくありませんが、掛金を止めていてもかかり続けます。 また、拠出時に軽くなる税金が小さい人ほど、手数料の重みは相対的に大きくなります。 年に数千円しか軽くならないなら、手数料と並べて見る必要があります。
手数料は、受け取り始めたあともかかります。年金の形で20年かけて受け取るなら、 その20年間ずっと口座を持ち続けることになります。 受け取り方を決めるときは、税額だけでなくこの点も見ておくと、 あとから「思ったより減っていた」ということになりません。
運営管理機関を途中で変えることもできますが、そのときは いったん商品を売って現金にしてから移すことになり、数週間かかります。 その間は運用が止まるので、値動きの影響を受けます。 最初に選ぶときに手数料と商品の両方を確かめておくほうが、結果として手間が少なくなります。
始めるまでの流れ
手続きは、金融機関（運営管理機関）を選ぶところから始まります。 iDeCoの口座は1人1つで、複数の金融機関に持つことはできません。
申込書を出したあと、国民年金基金連合会の審査を経て加入者になります。 会社員の場合は、勤め先に事業主の証明を書いてもらう必要があることがあります。 手続きが終わるまでには、通常1〜2か月かかります。
掛金の額と運用する商品は、あとから変更できます。掛金は年に1回、 商品の配分はいつでも変えられるのが一般的です。始める時点ですべてを決め切る必要はありません。
転職や退職をしたときは、手続きが必要になります。会社員から自営業になれば 被保険者の区分が変わり、掛金の上限も変わります。企業型確定拠出年金のある会社に移れば、 そちらとの関係も出てきます。放っておくと掛金の引き落としが止まったり、 上限を超えた分が返還されたりすることがあります。
始める前に確かめておくとよいのは、次の3つです。自分がどの被保険者区分にあたるか、 勤め先に企業年金があるか、そしてその掛金を老後まで動かさずに置けるか。 3つ目は制度の話ではなく家計の話ですが、実際にはここがいちばん効いてきます。
自分の年収と掛金だと、拠出時にいくら軽くなり、受け取るときにいくら増えるのか。iDeCoは本当に節税？受取時まで含めて税金差を診断で、両方を通して計算できます。掛金を老後まで動かさずに置けるかどうかも合わせて確かめられます。