iDeCoはなぜ60歳まで引き出せない？

iDeCoは老後のための年金制度だからです。掛金が全額所得控除になるという 強い優遇があるのは、そのお金を老後まで残すことが前提になっているためです。

公的年金も同じ考え方でできています。払った保険料を途中で返してもらうことはできません。 老後に受け取るためのお金を、途中で使えないようにしておく。 iDeCoはその考え方を、自分で積む部分にも当てはめた制度です。 優遇の見返りに自由度を手放している、という関係になっています。

受け取るときに課税されるのも、同じ理由です。拠出時に引いた分の課税を、 受取時まで先送りしている形になっています。引き出せない期間と、 受取時の課税は、同じ仕組みの表と裏です。

NISAと比べると、性格の違いがはっきりします。NISAは掛金の所得控除がない代わりに、 いつでも売って現金にできます。iDeCoは所得控除がある代わりに、60歳まで動かせません。 優遇の大きさと、使える自由度が交換されている形です。 どちらが優れているかではなく、そのお金を何に使うつもりかで意味が変わります。

制度上、60歳前に受け取れる場合はあります。ただし条件が厳しく、 「お金が必要になった」という理由では使えません。 制度の設計として、資金繰りのための引き出しは想定されていません。

住宅購入や教育費のような、予定できる支出のためにiDeCoを取り崩すことはできません。 そうした支出の予定があるお金は、最初からiDeCoに入れない、という判断になります。

借入の担保にすることもできません。iDeCoの資産は差押えの対象にもならない代わりに、 自分で使うこともできない形で守られています。老後まで確実に残すための仕組みなので、 手元の資金繰りには一切使えないものとして扱う必要があります。

もうひとつ、iDeCoに入れたお金は「投資している」というより 「使えない場所に移した」という感覚に近くなります。 残高は毎月増えていきますが、その金額は当面の家計では使えません。 資産の合計が増えていても、動かせる預金が減っていれば、家計としては窮屈になります。

引き出すことはできませんが、掛金を出すのを止めることはできます。 手続きをすると「運用指図者」という立場になり、それまでに積み立てた分の運用だけを続けます。

• 掛金を下限（月5,000円）まで下げる。年に1回変更できます
• 掛金を止めて運用指図者になる。いつでも手続きできます
• また出せるようになったら、加入者に戻ることもできます

マネック（案内役）：止めることはできるけど、出したお金は戻ってこないよ。 「苦しくなったら引き出せばいい」って考えで入れると、行き詰まるんだ。

ただし、掛金を止めた期間は退職所得控除の年数に入りません。 出口で使える控除が小さくなるので、止めることにも代償はあります。

手続きにも時間がかかります。掛金の変更も、止める手続きも、 申し出てすぐ翌月から反映されるとは限りません。 家計が苦しくなってから動き始めるのでは間に合わないことがあるので、 最初から余裕のある額で始めるほうが、結果として長く続きます。

運用指図者になっても、口座を持っているかぎり手数料はかかり続けます。 掛金を出していないので、税制の優遇は受けられません。

つまり、止めているあいだは費用だけがかかる状態になります。 残高が小さいうちに止めると、手数料の割合が相対的に大きくなります。

手数料の内訳は、国民年金基金連合会に払うもの、事務委託先金融機関に払うもの、 運営管理機関が独自に取るものの3つです。掛金を止めると、 掛金を出すたびにかかる手数料はなくなりますが、資産を管理する手数料は残ります。 ゼロにするには、受け取り切って口座を閉じるしかありません。

そのため、極端に少額で始めて途中で止める、という使い方には向きません。 残高が小さいまま何年も置くと、手数料が運用益を上回ることもあります。 始めるなら、無理なく続けられる額を選ぶほうが確実です。

これは「止めるべきではない」という話ではありません。 家計が苦しいなら止めるほうが正しい判断です。ただし、 止めれば費用がゼロになるわけではないことは知っておく必要があります。

止めるより先に、掛金を下げるという手もあります。下限の月5,000円まで下げれば、 負担はかなり軽くなります。そして掛金を出し続けているかぎり、 加入年数は積み上がり、所得控除も小さいながら効きます。 いきなり止めるより、まず下げられないかを見るほうが選択肢が残ります。

止めたあと、また出せるようになったら加入者に戻ることもできます。 この場合も手続きが必要で、すぐには再開しません。 再開までの空白期間は、退職所得控除の年数に入らないままです。

受け取れるのは60歳からですが、加入していた期間が短いと、 受け取り始められる年齢が後ろにずれます。

50代後半から始める場合は、この点を先に確かめてください。 60歳で受け取るつもりだったのに65歳まで待つことになる、という形で効いてきます。

通算加入者等期間には、企業型確定拠出年金に入っていた期間も含まれます。 転職前に企業型DCがあった人は、その期間を足して数えられることがあります。 自分の期間が何年になるかは、記録関連運営管理機関から届く通知で確かめられます。

なお、受け取り始める年齢は自分で選べます。60歳から受け取れる人でも、 65歳や70歳まで置いておくことができます。置いているあいだは運用が続き、 手数料もかかり続けます。受け取る年をずらすと、会社の退職金との重なり方も変わるので、 税額にも影響します。

60歳まで動かせないという前提で、掛金を決める必要があります。 順番としては、税金の話より先です。年間の軽減額が何万円になるかを計算する前に、 その掛金を何十年も動かさずに置けるかどうかを決めるほうが、判断としては正しい順です。 税額は条件が変われば計算し直せますが、入れてしまったお金は戻せません。

• 収入が止まったときに使える生活防衛資金が、別に確保できているか
• 住宅購入・教育費・事業資金など、近い将来の大きな支出の予定がないか
• その掛金を、老後まで使わないお金として分けられるか

この3つが揃っていない状態で上限まで出すと、必要なときに動かせません。 生活費のために高い金利で借りることになれば、税金で得た分より高くつきます。

順番としては、まず手元に残す額を決め、残った余裕資金の範囲で掛金を決める、 という流れになります。逆にすると、必要な額まで固定してしまいます。 税金の差は、この順番を守ったうえで初めて意味を持つ数字です。

迷ったときは、下限の月5,000円から始めるという選び方もあります。 少額でも加入年数は積み上がるので、出口で使える退職所得控除は伸びます。 収入が増えたり家計が落ち着いたりしてから、掛金を上げれば済みます。