iDeCoとNISAの違い

どちらが向いているかは、その人の税率、そのお金を使う時期、 そして手元にどれだけ余裕があるかで変わります。金額だけを見て決められる話ではありません。

どちらも「税制優遇のある制度」とまとめられがちですが、優遇の入る場所が逆です。 この違いは、どちらが得かではなく、その人の税率や引き出す時期によって 結果が変わるということを意味します。同じ金額を同じように運用しても、 人によって有利な側が入れ替わります。

もうひとつ、上限の数え方も違います。iDeCoは月額で決まっていて、 その年に出せる額はそこで頭打ちです。NISAは年間の投資枠と生涯の非課税保有限度額の 2つで決まり、売却すれば翌年以降に枠が復活します。 使い切れなかった枠の扱いも違うので、金額の比較は単純にはできません。

iDeCoの掛金は、全額が所得控除になります。NISAにはこれがありません。 ここがiDeCoの最も大きな優遇です。

ただし、所得控除で減る税金は「掛金 × 税率」です。掛金がそのまま戻るわけではありません。 そして、もともと課税所得が小さい人は、軽くなる額もその範囲で止まります。 課税所得がない人にとっては、この優遇は効きません。

住宅ローン控除を使っていて所得税がすでにゼロになっている人も、 所得税側では減らせる税金が残っていません。住民税側の効果は残りますが、 期待していた額よりかなり小さくなります。住宅を買った直後の数年は、 この状態になりやすい時期です。

マネック（案内役）：所得控除は、納めてる税金の範囲でしか効かないんだ。 収入によって、iDeCoの有利さの大きさが変わるってことだよ。

NISAは、受け取るときに課税されません。売っても、いくら増えていても、税金はかかりません。 iDeCoは違います。受け取る全額が課税の対象で、控除を引いた残りに税金がかかります。 自分が出した掛金の部分も含めて対象になります。拠出時に所得控除を受けているので、 その分の課税を受け取るときまで先送りしている、という形になっているためです。

iDeCoの受取時に使える控除は、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除です。 どちらも大きな控除ですが、iDeCo専用の枠ではありません。一時金は会社の退職金と、 年金は公的年金と枠を分け合います。

この違いは、受け取るときになって初めて効いてきます。拠出しているあいだは、 iDeCoのほうが明らかに有利に見えます。所得控除で毎年はっきり税金が軽くなり、 NISAにはそれがないためです。差が縮まるのは、何十年も先の出口です。 そのころには制度も、自分の退職金も、いまとは違っているかもしれません。

言い換えると、iDeCoの有利さは確定した部分と、確定していない部分に分かれます。 拠出時の軽減は、その年の所得が決まればほぼ確定します。 受取時の課税は、そのときの制度と、そのときの退職金・公的年金の額で決まります。 両方をひとつの数字にまとめる前に、この違いを見ておくほうが確実です。

制度の性格を最も分けているのは、実はここです。

• NISAは、必要になればいつでも売って現金にできます
• iDeCoは、原則60歳まで引き出せません。掛金を止めることはできますが、戻すことはできません

この違いは、どちらが優れているかではなく、何に使うお金かで意味が変わります。 住宅購入や教育費のように使う時期が決まっているお金は、iDeCoに入れると動かせません。 逆に、老後まで手をつけないと決めたお金なら、引き出せないことは欠点になりません。

相場が下がったときの行動にも差が出ます。NISAはいつでも売れるので、 下げているときに手放してしまうことがあります。iDeCoは売って現金にできないので、 結果として持ち続けることになります。これを長所と見るか短所と見るかは、 その人がどう行動しがちかによります。

年齢によっても意味が変わります。20代・30代なら、iDeCoの60歳という期限は遠く、 その間に住宅購入や教育費といった大きな支出が挟まる可能性が高くなります。 50代であれば期限は近く、拘束される期間も短くなります。 同じ制度でも、残りの年数によって使いやすさが違います。

iDeCoとNISAは併用できます。どちらかを選ばなければならない制度ではありません。 両方に少しずつ回すこともできますし、時期によって配分を変えることもできます。 NISAの枠を使い切ってからiDeCoを考える人もいれば、 所得控除の効果が大きいのでiDeCoを先にする人もいます。

どちらにいくら回すかは、金額の大きさだけでなく、 そのお金をいつ使う可能性があるかで決まります。 税制の有利さを比べる前に、「このお金は60歳まで動かさなくてよいか」を先に決めるほうが、 結果として迷いません。

また、iDeCoには口座管理手数料がかかります。掛金が小さく、 拠出時に軽くなる税金も小さい場合は、手数料の重みが相対的に大きくなります。 金額の小さいうちは、この点も見ておく必要があります。

運用する商品の選び方も違ってきます。NISAはいつ売ってもよいので、 値動きの大きい商品でも、下げているあいだは持ち続けるという選択ができます。 iDeCoは受け取る時期がある程度決まっているので、 その時期に大きく下げていると困ることになります。 受け取りが近づいたら、値動きの小さい商品に移すという考え方があるのはこのためです。

手続きの重さも違います。NISAは証券口座があれば始められ、 やめたいときも売って引き出すだけです。iDeCoは加入時に申込書を出し、 会社員なら事業主の証明が要ることもあり、手続きが終わるまで1〜2か月かかります。 気軽に試して合わなければやめる、という使い方はできません。

ToMiは「どちらを先にすべき」とは決めません。決めるための材料は、次の3つです。

3つ目は計算しないと分かりません。所得控除で軽くなる額も、 受取時に増える額も、その人の条件で大きく変わるためです。 「一般的にiDeCoが有利」という言い方が成り立たないのは、この幅の大きさによります。

制度そのものも変わります。NISAは2024年に大きく作り替えられ、 iDeCoの拠出限度額は2026年12月に引き上げられます。 いま比べた結果が、10年後も同じとは限りません。 どちらかに決め打ちするより、条件が変わったときに見直せる状態にしておくほうが確実です。

そして、どちらの制度も「使えるお金があること」が前提です。 生活防衛資金が足りていない段階で、税制の有利さを比べても順番が違います。 手元に残す額を先に決め、残った余裕資金の範囲で、 どちらにいくら回すかを考える。その順番のほうが、あとで困りません。