シミュレーション

高配当株シミュレーション

高配当株に積み立てたら、受け取る配当は年いくらになる? NISAと課税口座でどれだけ違う?

この画面は利回りを入力させません。「利回り4%×1,000万円=年40万円」という計算は、その期間に一度も減配が なかったことにしています。減配は高配当株の主なリスクそのものなので、 いちばん置いてはいけない前提です。代わりに、ETFが実際に支払った分配金を1回ずつ積みます。そのとき持っていた口数に、そのとき出た額を掛けるだけです。 利回りは前提ではなく、計算した結果として出てきます。入力した額はどこにも送られません。

投資先

日本の高配当株

米国の高配当株

毎月の積立額

最初にまとめて入れる額

積み立てる年数

口座

受け取った配当

最後の1年の配当(NISA)

29万円

月あたり24,324円

出した元本に対して

年9.01%

いまの分配金利回りは2.99%

受け取った配当の累計

134万円

9年ぶん・元本324万円

最後の評価額

1,011万円

元本+687万円

日経平均高配当株50は2017年3月からしか値がなく、期間をずらした幅が出せません。 この図は2017年12月に始めて2026年11月まで続けた実績1本だけです。 別の月に始めていたらどうだったかは、この図からは分かりません。 選んだ15年ではなく、値のある9年ぶんで計算しています。

縦軸は、その1年に受け取った配当の手取りです。実際に支払われた分配金を1回ずつ積んでいます。利回りは置いていません。

この配当から引かれているもの

最後の1年に出た分配金は、税引き前で29万円です。 国内のETFをNISAで持っているので、引かれる税はありません。

NISA(成長投資枠)の場合

29万円

最後の1年の手取り

課税口座(特定口座など)なら

22万円

差は年7万円

NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489)

中身:
日経平均225社のうち、予想配当利回りの高い50銘柄を利回りで重み付けして持ちます。国内のETFなので、分配金は円で受け取り、外国の税は引かれません。分配は1月・4月・7月・10月の年4回です。
リスク:
配当利回りが高い順に選ぶ作りなので、株価が下がって見かけの利回りが上がった銘柄が入ります。銀行・商社・海運など景気に振られる業種に偏りやすく、業績が落ちた年は減配と株価下落が同時に来ます。50銘柄しかありません。
費用:
信託報酬 年0.308%(税込)。実際に引かれた総経費率は年0.37%(2026年1月8日〜7月7日)
連動する指数:
日経平均高配当株50指数(トータルリターン)
規模:
純資産総額 5,305.5億円(2026年11月13日時点)

出典:野村アセットマネジメント NEXT FUNDS 1489 商品ページ(2026/11/16確認)。 並べた4本は実績の長さと税の扱いで選んだもので、 どれがよいかを示すものではありません。費用と中身を見て自分で選んでください。

口数は小数で計算しています。実際には売買単位があるので端数は買えません。 売買手数料・為替手数料・分配金の入金までの時間差は入れていません。 受け取った配当は権利落ちの月で数えています。 入力した額はどこにも送っていません。

毎月30,000円を積み立てたら、最後の1年の配当はいくらだったか

配当は買い増しに回した場合です。期間は銘柄ごとに取れるだけで、そろえていません(そろえると、長い実績を持つ銘柄のほうを捨てることになります)。どれも実際に起きた1本なので、この表に幅はありません。

毎月30,000円を積み立てたら、最後の1年の配当はいくらだったか。配当は買い増しに回した場合です。期間は銘柄ごとに取れるだけで、そろえていません(そろえると、長い実績を持つ銘柄のほうを捨てることになります)。どれも実際に起きた1本なので、この表に幅はありません。
投資先積み立てた期間NISA(最後の1年)課税口座(最後の1年)出した元本に対して
日経平均高配当株502017年〜(9年)29万円22万円年6.80%
野村日本株高配当702013年〜(13年)38万円29万円年6.21%
VYM(米国高配当)2007年〜(18年)69万円52万円年7.96%
SPYD(S&P500高配当)2016年〜(10年)28万円21万円年5.86%

「出した元本に対して」は課税口座のほうの数字です。いまの分配金利回りより高く出ますが、これから買う人の利回りではありません。安いときに買った口数がそのあと増えた分配金を受け取るので、買った値段に対する割合は上がります。米国の2本は、NISAの列でも米国の10%が引かれたあとの額です。売買手数料・為替手数料は入っていません。

この高配当株シミュレーションの作り

毎月の積立額を、その月の株価で割って口数を増やします。分配金が出た月は、その月に買う前の口数に1口あたりの分配額を掛けた額を受け取ります。順番が逆だと、積立の初月から 配当が出たことになります。米ドル建てのETFは、同じ月の為替で円にしています。 指数が上がってもドル安なら円では増えない、という部分を無かったことにしません。

使っているのは調整前の株価です。配当込みに調整された株価は、過去の値段が分配金のぶん低く直されています。 そちらで口数を数えると口数が多く出て、そこへ分配金をもう一度足すことになります。 金額は「それらしく」出るので気づきません。ToMiのほかの積立シミュレーションは 調整後を使っていて、このページだけが調整前を使う理由はそれです。

利回りは、入力ではなく結果

結果として出る「出した元本に対して年◯%」は、いまの分配金利回りより たいてい高く出ます。野村日本株高配当70を毎月30,000円ずつ積んだ場合、 直近の分配金利回りは2%台ですが、元本に対する配当は6%台です。安いときに買った口数が、そのあと増えた分配金を受け取っているためで、これから買う人の利回りではありません。両方を並べているのは、 この2つが別物だからです。片方だけ見ると、高配当株は年6%もらえる商品に見えます。

米国ETFの配当は、2回引かれる

米国のETFから出る分配金は、米国で10%引かれてから日本に入ってきます。日米租税条約で、親子会社間でない一般の配当(ポートフォリオ配当)の 限度税率が10%と定められているためです。 そして課税口座では、残った額にさらに日本の20.315%がかかります。

ここで足し算をしないのが大事なところです。10% + 20.315% = 30.315% ではありません。 手元に残るのは 0.9 × 0.79685 = 71.716% なので、引かれるのは28.284%。2.03ポイントの差です。年10万円の配当なら 約2,000円違います。

NISAにしても、米国の10%は残る

NISAで消えるのは日本側の税だけです。米国で引かれる10%は、口座が何であっても同じように 引かれます。さらに重要なのは、NISA口座の配当は外国税額控除の対象外だということです。国税庁の「居住者に係る外国税額控除」(No.1240)には、 控除の対象とならないものとして「租税特別措置法第9条の8に規定する 非課税口座内上場株式等の配当等」に対して課される外国所得税額が挙がっています。 課税口座なら確定申告で取り戻せる可能性がある分が、NISAでは取り戻せません。

つまり「NISAなら配当が非課税」は、国内のETFの話です。米国ETFでは10%が残ります。だからといって課税口座が 得だとは書きません。日本の20.315%が消える効果のほうが10%より大きく、外国税額控除で実際にいくら戻るかは 控除限度額が所得で決まるため、この画面の入力だけでは出せないからです。戻る前提の金額は書いていません。画面には、引かれた額をそのまま出しています。

幅を出せる銘柄と、出せない銘柄がある

ToMiの積立シミュレーションは、同じ長さの期間を1か月ずつずらして何本も作り、 そのばらつきを「いちばん良かったとき〜いちばん悪かったとき」として出します。 これには、窓が十分な本数あることと、始めた時期が十分に散らばっていることが要ります。散らばりが足りないと、どの窓もほぼ同じ相場を見ていることになり、 幅のように見えて中身が数本しかない図になります。

高配当ETFは新しいものが多く、この条件を満たせないものがあります。VYM(米国高配当)は2006年からの値がありますが、日経平均高配当株50は2017年、 SPYDは2015年からしかありません。そこで条件を緩めません。緩めれば、同じ相場を見た数本が「過去の幅」として出ます。代わりに、 幅を出すのをやめて実際に起きた1本だけを出し、それが幅ではないことを 画面に畳まずに書いています。1本には「良かった・悪かった」がありません。 別の月に始めていたらどうだったかは、その図からは分からないからです。

分かること、分からないこと

分かるのは、その銘柄を実際に積み立てていたら受け取った配当がいくらだったかと、口座の違いで手元に残る額がどれだけ変わるかです。 分からないのは次のもので、どれも入れていません。

  • これから出る分配金:過去に支払われた額を積んでいるだけで、将来の予測ではありません。 高配当株の分配金は業績で変わります。減配のしくみは高配当株のリスクにあります。
  • 外国税額控除で戻る額:控除限度額が「その年の所得税額 ×(調整国外所得金額 ÷ 所得総額)」で 決まるので、積立額だけでは出せません。戻る前提で手取りを多く見せると、 戻らなかった人の数字が狂います。
  • 売買単位と手数料:口数を小数で計算しているので、実際には端数ぶん買えません。 売買手数料、米ドルに替えるときの為替手数料、配当を再投資するときの 手数料も入っていません。ETFの信託報酬は株価に反映されているので入っています。
  • 配当が入金される時期:権利落ちから入金まで1〜2か月あります。この画面は権利落ちの月で 数えているので、年をまたぐ分配は実際の入金年と1年ずれることがあります。
  • 個別の高配当株:1銘柄の減配・無配はこの形では出せません。預金の一部を回したときに 配当がいくら増えるかと、株価が動いたときの額は高配当株の診断にあります。
  • 売ったときの税金:このページは配当だけを見ています。値上がり益にかかる税は入っていません。

使っているデータと出典

  • NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489):信託報酬 年0.308%(税込)。実際に引かれた総経費率は年0.37%(2026年1月8日〜7月7日)。野村アセットマネジメント NEXT FUNDS 1489 商品ページ(2026/11/16確認)。
  • NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信(1577):信託報酬 年0.352%(税込)。実際に引かれた総経費率は年0.38%(2026年1月8日〜7月7日)。野村アセットマネジメント NEXT FUNDS 1577 商品ページ(2026/11/16確認)。
  • Vanguard High Dividend Yield ETF(VYM):経費率 年0.04%(2026年2月27日時点)。Vanguard VYM 商品ページ(2026/11/16確認)。連動する指数の正式名は、公式ページから読み取れなかったので書いていません。
  • State Street SPDR Portfolio S&P 500 High Dividend ETF(SPYD):経費率(gross)年0.07%。State Street SPDR SPYD 商品ページ(2026/11/16確認)。
  • 財務省 日米租税条約のポイント(2026/11/16確認)
  • 国税庁 No.1240 居住者に係る外国税額控除(2026/11/16確認)
  • 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)(2026/11/16確認)
  • 米国の10%は、条文ではなく財務省の解説ページで読んだ値です。日米租税条約の本文PDFには到達できていないので、条文番号は書いていません。 書けば出典が「どこかで見た」になります。
  • 株価と分配金の履歴: 市場データから、調整前の月末終値と、実際に支払われた分配金(権利落ち日と 1口あたりの額)を取っています。同じ分配金が1日違いで2件入っていることが あるので、近い日付の同額は1件にまとめています。放置すると、その四半期の 配当が倍になります。
  • 並べた4本について:実績の長さと税の扱いが違う組み合わせで選んだもので、 おすすめではありません。費用・中身・リスクを画面に出しているので、 それを見て選んでください。同じ考え方のETFはほかにもあります。 ToMiはこれらの運用会社と、広告・紹介その他の商業的な関係を持っていません。

よくある質問

この高配当株シミュレーションは、何をもとに計算していますか?
高配当株ETFが実際に支払った分配金の履歴です。利回りを入力させる作りにしていません。毎月の積立額をその月の株価で割って口数を増やし、分配金が出た月に「その時点で持っていた口数 × 1口あたりの分配額」で受け取った額を出しています。米ドル建てのETFは同じ月の為替で円にしています。利回りは前提ではなく、計算した結果として出てきます。
なぜ利回りを入力させないのですか?
いまの利回りが続く前提になるからです。高配当株の主なリスクは減配で、業績が落ちた年は配当が減り株価も下がります。利回り4%を20年続けた試算は、その20年に一度も減配がなかったことにしています。このページは実際に支払われた分配金を使うので、減配があった期間はその通りに少なく出ます。
NISAなら配当は非課税ではないのですか?
国内のETFならそうですが、米国のETFは違います。米国で10%が源泉徴収されてから日本に入ってくるので、日本側が非課税になってもその10%は引かれたままです。しかもNISA口座の配当は外国税額控除の対象外で、確定申告をしても戻りません。国税庁No.1240「居住者に係る外国税額控除」に、控除の対象とならないものとして「非課税口座内上場株式等の配当等」が挙がっています。
課税口座だと、米国ETFの配当は何%引かれますか?
合計で28.284%です。足し算(10% + 20.315% = 30.315%)ではありません。先に米国で10%が引かれ、残った90%に日本の20.315%がかかるので、手元に残るのは0.9 × 0.79685 = 71.716%です。2%ぶん違います。なお課税口座なら、米国で引かれた分は確定申告の外国税額控除の対象になりますが、控除限度額が所得で決まるのでいくら戻るかはこの画面では出せません。戻る前提の金額は書いていません。
「出した元本に対して」という数字は何ですか?
最後の1年に受け取った配当を、自分が出した元本の累計で割った割合です。いまの分配金利回りとは別物で、たいてい高く出ます。安いときに買った口数が、そのあと増えた分配金を受け取るためです。買った値段に対する割合なので、これから買う人の利回りではありません。両方を並べているのはそのためです。
なぜ銘柄によって期間が違うのですか?
持っている実績の長さが違うからです。VYMは2006年、野村日本株高配当70は2013年、SPYDは2015年、日経平均高配当株50は2017年からしか値がありません。足りない期間を延ばして埋めると、起きていないことが実績として読まれます。期間はそれぞれの銘柄で取れるだけを使い、画面に何年ぶんかを書いています。
「幅が出せません」と出るのはなぜですか?
期間をずらした窓が足りないからです。この画面は、同じ長さの期間を1か月ずつずらして何本も作り、そのばらつきを幅として出します。実績が10年ぶんしかない銘柄では、どの窓もほぼ同じ相場を見ていることになり、幅のように見えて中身が数本しかない図になります。そこで条件を緩めず、実績1本だけを出して「これは幅ではない」と書いています。
並べている4本は、おすすめですか?
違います。実績の長さと税の扱いが違う組み合わせで選んだもので、どれがよいかは示していません。費用も中身もリスクも画面に出しているので、それを見て自分で選んでください。同じ考え方のETFはほかにもあり、ここに無いから劣るということではありません。ToMiはこれらの運用会社と広告や紹介の関係を持っていません。
配当を使う場合と買い増しに回す場合で、何が変わりますか?
口数の増え方が変わります。買い増しに回すと、受け取った配当で口数が増え、次の配当がその分だけ多くなります。使う場合は口数が積立額だけで増えるので、配当の伸び方はゆるやかです。どちらがよいかは書いていません。配当を生活費に使うために高配当株を持つ人にとって、再投資しない選択は損ではなく目的です。
手数料は入っていますか?
ETFの信託報酬・経費率は株価にすでに反映されているので入っています。入っていないのは、売買手数料、米ドルに替えるときの為替手数料、配当を再投資するときの売買手数料です。また口数を小数で計算しているので、実際には売買単位の端数ぶん買えません。入っていないものは画面にも書いています。
入力した金額は保存されますか?
保存されません。計算はブラウザの中だけで行っていて、入れた積立額をToMiのサーバーへ送っていません。どのページが使われたかを数えるために、ページの名前だけを送っています。

預金の一部を回したときに配当がいくら増えるかは高配当株の診断、利回りから配当を1画面で出すなら高配当株の配当金計算機です。配当ではなく残高の伸びを見たいときは新NISA 積立シミュレーション、同じ画面で信託報酬の差を見るなら投資信託シミュレーションがあります。配当で暮らす側の計算は資産取り崩しシミュレーションです。

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