iDeCoの掛金を、2026年12月に上がる上限まで引き上げる

• iDeCoの掛金は、その年に払った全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になります。増やした掛金に自分の税率を掛けた分だけ、所得税と住民税が減ります。
• 2026年12月1日から、第2号加入者の上限は勤務先の企業年金の有無による差がなくなり、企業年金と共通の枠に一本化されたうえで月6.2万円に上がります。第1号加入者は、国民年金基金などと共通の枠が月7.5万円に上がります。
• 掛金を増やすのは、使うお金を減らす話ではありません。貯めるはずだったお金を、置き場所ごと変えるだけです。移した分に対して税が軽くなります。

式：（新しい掛金 − いまの掛金）× 12 ×（所得税率 ＋ 住民税率）

• すでにiDeCoに加入していて、いまの上限いっぱいまで拠出している
• 掛金を増やしても、60歳まで引き出せないことに困らない余裕がある
• 所得税・住民税を納めている（課税所得がある）
• まだ加入していないが、上限が上がるのを機に考えたい

• 施行は2026年12月1日の予定です。それより前に、新しい上限までの掛金は設定できません。
• 上限は加入区分で違います。第2号加入者は企業年金等と「合計して」月6.2万円なので、勤務先の企業型DCやDBの掛金相当額が大きいほど、iDeCoに回せる枠は小さくなります。自分の枠は、勤務先の制度を確かめないと決まりません。
• 掛金額を変えられるのは1年（12月分から翌年11月分まで）に1回だけです。増やしたあとで戻したくなっても、次の変更までは待つことになります。
• 掛金は月5,000円以上、1,000円単位です。
• 課税所得がない人は、掛金の所得控除を受けられません。所得控除は本人の所得からのみ引かれ、配偶者の所得からは引けません。

• iDeCoの資産は原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅資金に使う予定のお金を回すと、必要なときに動かせなくなります。
• 運用商品によっては元本を下回ります。税が軽くなることと、資産が増えることは別の話です。
• 口座管理手数料が毎月かかります。掛金を止めても、資産を置いているかぎりかかり続けます。
• 軽くなる税は、その年に納める税が上限です。住宅ローン控除などで納税額がすでに小さい人は、控除が増えても効果はその分だけ小さくなります。
• 掛金を増やすぶん、毎月の手元のお金は減ります。生活費の余裕を確かめてから額を決めてください。
• 企業型DCでマッチング拠出をしている人など、iDeCoに加入できない場合があります。先に加入資格を確かめてください。

1. 1自分の加入区分（第1号・第2号・第3号）を確かめる
2. 2第2号なら、勤務先の企業年金（企業型DC・DB）の有無と掛金相当額を確かめる
3. 3共通の枠から企業年金の分を引いて、iDeCoに回せる上限を出す
4. 4毎月いくらまでなら60歳まで動かさずに済むかを、生活費から決める
5. 52026年12月1日以降に、運営管理機関（金融機関）で掛金額の変更を申し込む
6. 6年末調整または確定申告で、小規模企業共済等掛金控除に記入する

• 厚生労働省 2025年の制度改正（確定拠出年金の拠出限度額）（2026/09/26 確認）
• iDeCoの掛金上限はいくら？
• iDeCoの所得控除とは？
• iDeCoとは？
• iDeCoの拠出限度額・加入ルール（厚生労働省・国民年金基金連合会）