投資・資産運用
NISAの配当は、受取方法を「株式数比例配分方式」にする
受取方法が違うだけで、NISAなのに配当から20.315%引かれていることがある
運用の取り分が増える
20,315円/ 年
NISA口座の株・ETF・REITから、年10万円の配当を受け取っている場合
- 月あたり 1,693円
- 5年で 101,575円
- 条件が違うと 6,094円〜101,575円
- 手間
- 少し手続き
- 効果が出るまで
- すぐ
- 条件依存度
- 高い
- 初期費用
- なし
2026/09/25 時点で有効 · 金額は前提を決めた目安で、おすすめ度ではありません
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なぜお金が増える?
- NISAは「口座に入れておけば非課税」ではありません。上場株式・ETF・REITの配当については、受取方法が「株式数比例配分方式」になっていないと非課税になりません。
- 銀行口座で受け取る方式や、郵便局に持ち込んで受け取る方式のままだと、NISAで買った株の配当でも20.315%が源泉徴収されます。
- 投資信託(上場していないもの)の分配金には、この手続きは要りません。引っかかるのは、個別株・ETF・REITを持っている人です。
具体例で見る
NISA口座の株・ETF・REITから、年10万円の配当を受け取っている場合
- NISA口座で上場株式・ETF・REITを持っている
- 受取方法が「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」になっている
- 年間の配当が10万円
- 1いまの受取方法では = 100,000円 × 20.315% = 20,315円が引かれる
- 2「株式数比例配分方式」に変えると = 0円
- 3差 = 20,315円/年。配当が続くかぎり毎年
この条件なら年間20,315円/ 条件が違えば額も変わります
式:年間の配当額 × 20.315%
あなたの場合は?
上と同じ式に、自分の数字を入れてください。概算です。
この条件なら年間20,315円(月あたり 1,693円)
式のとおりに1回計算しただけの概算です。上の「得になる条件」と「注意点」に当てはまらない分は、 この額から減ります。
こんな人向け
- NISA口座で、個別株・ETF・REITを持っている
- 配当を銀行口座で受け取っている、または受取方法を確かめたことがない
- 証券口座を開いてから、配当の設定を変えた記憶がない
得になる条件
- 手続きは配当の基準日までに終えている必要があります。かかる日数は証券会社によって違うので、権利確定日の直前に始めると間に合いません。
- 「株式数比例配分方式」を一度選ぶと、同じ証券会社も他の証券会社も、特定口座・一般口座で持っているすべての上場株式の配当が、自動的にこの方式になります。証券会社ごとに別の方式は選べません。
- 2009年の株券電子化のときに信託銀行などに作られた「特別口座」に株がある場合などは、この方式を使えないことがあります。
- 上場していない投資信託の分配金には、この手続きは要りません。
注意点
- 配当金領収証方式をやめると、郵便局で現金を受け取る形ではなくなります。現金で受け取ることに意味があった人は、扱いが変わります。
- すべての証券会社に一括で反映されるため、ほかの口座での受け取り方も変わります。家族の口座ではなく自分の口座だけですが、複数の証券会社を使っている人は確認してください。
- 非課税になるのはNISA口座で買った分だけです。特定口座や一般口座で持っている株の配当は、方式を変えても課税されます。
- すでに課税されて受け取った配当は戻りません。確定申告で配当控除や損益通算を使える場合はありますが、さかのぼって非課税にはできません。
やり方
- 1NISA口座で、個別株・ETF・REITを持っているかを確かめる(投資信託だけなら手続きは不要)
- 2証券口座の設定画面で、配当金の受取方法を確かめる
- 3「株式数比例配分方式」でなければ変更する
- 4次の配当の基準日までに手続きが終わるよう、日数に余裕を持って行う
- 5配当が入ったら、税金が引かれていないかを取引履歴で確かめる
読むもの・数字の出どころ
- 日本証券業協会 NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項(2026/09/26 確認)
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