法人化の損益分岐点計算機
事業利益と家計で使いたい額を動かすと、個人事業と法人のどちらに いくら残るかと、逆転する利益が同時に変わります。 法人化すべきかを決めるものではありません。
法人化の概算損益分岐（年間の事業利益）
約1,335万円
これを超えたら法人化したほうがよい、という意味ではありません。 家計で使いたい額や国民健康保険料を変えると動きます。
個人事業のまま（家族）
922万円
税と保険料を引いた後
法人（家族が使える）
706万円
役員報酬 月81万円 の手取り
法人（会社に残る）
260万円
増える固定費 47万円 を引いた後
いまの利益だと、家族＋会社では法人のほうが年43万円多い。家族が使えるお金だけで見ると法人のほうが年217万円少ないです。
会社に残るお金は、経営者が自由に使えるお金ではありません。 役員報酬・配当・退職金などで個人へ移す時点で、別の税負担が生じます。
年間に残るお金（万円）
法人の線は、家族が使えるお金と会社に残るお金を足した額です。 会社に残るお金は、個人がすぐに使えるお金ではありません。
- ・家計で使いたい金額（年700万円）は、どの利益でも同じものとしています。利益が増えたぶんは、会社に残る側へ回ります。
- ・国民健康保険料は入力された年106万円を全区間で同じものとしています。実際は所得で変わるため、利益が小さいところでは個人事業の負担を大きく見積もります。そのあたりで法人が勝って見える場合は、この影響を疑ってください。
- ・設立費用は年間の差に入っていません。回収年数として別に出しています。
置いている前提
- ・青色申告特別控除65万円、個人事業税は第1種事業（5%）として計算しています。
- ・国民年金は本人1人ぶんです。事業専従者がいる場合は、その人のぶんが増えます。
- ・法人は株式会社・資本金100万円・役員1人・事業年度4月開始として計算しています。
- ・法人化で増える会計・税務の費用を年40万円として計算しています。
- ・法人住民税の均等割（年7万円・標準税率）を、会社に残るお金から引いています。
- ・消費税は差額に入れていません。免除されるのは納める税で、価格を変えずに利益が増える話ではないためです。
- ・会計上の利益と税務上の課税所得を同じものとして扱う概算です。繰越欠損金・税額控除・外形標準課税・超過税率は入っていません。
- ・設立費用は年間の差に入っていません。
業種・会社の種類・消費税の状態まで入れて、社会保険や消費税のどれが 結論を動かしているかまで見るには、診断版を使ってください。
家族・社会保険・消費税まで含めて診断この計算機をサイトに埋め込む
下のコードを貼るだけで、上と同じものがそのまま表示されます。 商用・非商用を問わず無料で、申請も連絡も不要です。
埋め込みコード
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</script>高さについて
中身の高さは枠の幅で変わる（狭いほど縦に伸びる）ため、数字を固定するとどこかの幅で スクロールバーか余白が出ます。上のコードには高さを自動で合わせるスクリプトが付いているので、iframeとあわせてそのまま貼ってください。 スクリプトを貼れない場合は iframe だけでも動きます（高さは1901px で固定になります）。
WordPressに貼るとき
- ・ブロックは「カスタムHTML」を使ってください。 「ショートコード」ブロックは
[...]形式の ショートコード用で、HTMLを書く場所ではありません。 - ・「投稿ページ」に指定されている固定ページには貼れません。設定 → 表示設定で投稿ページに割り当てたページは、本文が表示されない仕組みになっています （編集画面の上に「最新の投稿を表示するページを編集中です」と出ます）。別の固定ページを作ってください。
- ・出るのは概算です。会計上の利益と税務上の課税所得を同じものとして計算しています。
- ・国民健康保険料は市区町村ごとに計算式が違うため、納付通知書の年額を入れてもらう形にしています。
- ・消費税は差額に入れていません。免除されるのは納める税で、価格を変えずに利益が増える話ではないためです。
- ・法人住民税と法人事業税は標準税率です。超過税率を定めている自治体では変わります。
- ・税率と保険料率の出どころは 法人税のルール、個人事業税、国民年金の保険料 にあります。