遺族年金はいつ減る？

遺族年金を調べると「月いくら」という数字が出てきます。 その数字はたいてい、亡くなった直後の額です。 遺族年金はそのまま続くものではなく、 決まった時点で段差を付けて下がります。

下がる時点は、家族の状況で決まっています。 末子が一定の年齢になったとき、そして受け取っている方が65歳になったときです。 どちらもあらかじめ分かっているので、 いつ、どれだけ減るかは先に計算できます。

遺族年金そのものの仕組み（遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い、 どちらが出るか）は遺族年金は誰がいくら受け取れるかで扱っています。この記事は、その額が時間とともにどう動くかの話です。

遺族基礎年金を受け取れるのは「子のある配偶者」です。 この「子」は、18歳になった年度の3月31日まで （障害の状態にある場合は20歳未満）と決まっています。

末子がその年齢を過ぎると、遺族基礎年金は本体ごと終わります。 子の加算だけが減るのではありません。 子が複数いる場合は、1人ずつ外れていくたびに加算が減り、 最後の子が外れた時点で本体も止まります。

会社員の家庭では、ここで遺族基礎年金が止まっても遺族厚生年金は続きます。 自営業の家庭では遺族厚生年金がないので、遺族年金そのものがゼロになります。 同じ「末子18歳」という時点でも、起きることが違います。

子が複数いると、段差も複数になる

子が2人いれば、上の子が外れる時点と末子が外れる時点の2回、額が動きます。 上の子が外れるときは子の加算が1人ぶん減るだけなので、小さな段差です。 末子が外れるときに本体が止まるので、こちらが大きな段差になります。

3人目以降の加算額は1人目・2人目より小さいため、外れる順番によって段差の大きさが違います。 子が3人いる場合、最初に外れる子のぶんは小さく、 残り2人が外れるときのほうが大きく動きます。 年齢差が開いている家庭ほど、この小さな段差が長い期間に散らばります。

マネック（案内役）：ここがいちばん大きい段差だよ。子どもが独立する時期と、保障が切れる時期は別。 大学に行くなら、お金が要る時期とちょうど重なるからね。

遺族厚生年金を受け取っている妻が一定の年齢の範囲にいる場合、 遺族基礎年金が終わるのと入れ替わりに中高齢寡婦加算が加わります。

• 対象は妻だけです。夫が遺族厚生年金を受け取る場合には付きません。
• 40歳以上65歳未満の間に加算されます。末子が18歳を過ぎた時点で40歳未満なら、40歳になるまで待つことになります。
• 額は定額で、報酬の多寡では変わりません。年度ごとの改定で動きます。

この加算があるため、末子が18歳を過ぎたときの落ち込みは、 遺族基礎年金の額そのままではなく、その差額になります。遺族基礎年金のほうが大きいので、 差し引きでは減りますが、加算がない場合より落ち込みは小さくなります。

昭和31年4月1日以前生まれの妻には、65歳以降も続く 経過的寡婦加算があります。額は生年月日ごとの別表で決まるため、 該当する場合は年金事務所で確認が要ります。

65歳は、受け取る側の年齢による区切りです。ここで2つのことが同時に起きます。

1. 中高齢寡婦加算が終わる

加算の対象は65歳未満なので、65歳に達すると止まります。 これが2つ目の段差です。

2. 自分の老齢年金との調整が入る

65歳からは自分の老齢年金を受け取り始めます。 老齢基礎年金は遺族厚生年金とあわせて受け取れますが、老齢厚生年金を受け取る権利がある場合は調整が入ります。 老齢厚生年金が全額支給となり、 遺族厚生年金はその相当額が支給停止になります。

遺族厚生年金の額そのものも、65歳からは2つの計算のうち 高いほうになります。

②の式があるのは、自分で厚生年金を積んできた方が 一方的に損をしないようにするためです。 ①だけだと、自分の老齢厚生年金が大きい人ほど 支給停止される額も大きく、遺族厚生年金が実質的に消えてしまいます。 ②は亡くなった方の年金と自分の年金を混ぜて計算するので、 共働きだった場合に①より高くなることがあります。

どちらが高くなるかは、2人の報酬比例部分の大小で決まります。 自分の老齢厚生年金が亡くなった方の報酬比例部分の 3分の1を超えるあたりから②のほうが高くなるため、共働きの期間が長い家庭では②が使われることが多くなります。 どちらの式が当てはまるかを自分で判定する必要はありません。 高いほうが自動的に適用されます。

段差があるということは、足りない額も時期によって違うということです。

子がいる間は遺族年金がいちばん多いので、不足は小さくなります。 一方で、教育費がかかるのもこの時期です。 子が独立したあとは生活費が下がりますが、 遺族年金も下がるので、不足が残ることがあります。

つまり、遺族年金の段差と生活費の変わり目は同じ時期に起きるのに、向きが逆とは限りません。 末子が18歳になる時点では、遺族年金が大きく減る一方で、 進学する場合の支出はむしろ増えます。 生活費が下がるのは子が就職して独立したあとなので、 その間に数年のずれがあります。 必要保障額を考えるときは、この2つを別々に置いて 差を見たほうが、時期の取り違えが起きません。

収入保障保険のように、期間を区切って受け取る形の商品があるのは、 この段差に合わせやすいためです。 ただし商品の良否を判断する話ではなく、まず公的な分の形を知ることが先になります。 いま入っている契約を並べて重なりを確かめるなら、自分の契約を並べて重なりを確かめるところから始められます。

令和7年の法律改正により、遺族厚生年金の仕組みが見直されます。 施行は2028年4月です。

• 子のいない配偶者の遺族厚生年金は、男女の差がなくなり、原則5年の有期給付に変わります。
• 有期給付加算が上乗せされ、いまの水準よりも手厚くなります。
• 終了後も、障害のある方や収入が十分でない方は継続給付を受けられます。
• 遺族基礎年金の子の加算額も引き上げられる予定です。

18歳年度末までの子がいる間は、現行どおりで影響がありません。 この記事で扱っている段差の形そのものは、 子がいる家庭については変わりません。

段差の位置は、末子の年齢と残された配偶者の年齢で決まります。 どちらも家庭ごとに違うので、一般的な図では自分の時期が分かりません。

収入と子の人数・年齢を入れて、90歳までの線で出すなら遺族年金シミュレーションが使えます。どの年齢で何が終わるかを、理由付きで並べます。

マネック（案内役）：段差の年齢だけでも、先に知っておくといいよ。何年後に、何が終わるか。 それが分かれば、あとから保険を考えるときに迷わなくなる。