「遺族年金」は1つの給付ではない
亡くなった方の家族が受け取る公的年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つです。名前が似ていますが、根拠になる制度が違い、 受け取れる条件も別々に判定されます。
2つは重なって出ることもあり、片方だけのこともあり、 どちらも出ないこともあります。「遺族年金はいくら」という問いに 一つの答えが無いのは、額が複雑だからではなく、そもそも何が出るかが人によって違うからです。
よくある誤解は、自営業の方が「自分が亡くなっても遺族年金があるから」と 考えている場合です。国民年金だけに加入している方に遺族厚生年金はありません。 子がいなければ遺族基礎年金も出ないので、遺族年金はゼロになります。
遺族基礎年金は、子がいる間だけ
遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。 ここでいう「子」は年齢で区切られていて、 18歳になった年度の3月31日までの子（障害の状態にある場合は20歳未満）を指します。
額は、定額の本体に子の加算が付く形です。 子の人数で加算が増え、3人目からは1人あたりの加算額が下がります。 本体の額は老齢基礎年金の満額と同じ水準で、どちらも年度ごとに改定されます。
配偶者が受け取る場合と、子自身が受け取る場合で、加算の数え方が変わります。 子が受け取る場合は1人目が本体に含まれるので、 加算は2人目から数えます。公表ページの表が2通りに分かれているのは、 この違いのためです。
子がいなくなるとどうなるか
末子が18歳になった年度の3月31日で、遺族基礎年金は本体ごと終わります。 子の加算が減るのではなく、給付そのものが止まります。 ここが遺族年金のいちばん大きい変化で、 必要な死亡保障を考えるときに効いてきます。 いつ、どれだけ減るかは遺族年金はいつ減るかで扱います。
遺族厚生年金は、報酬比例部分の4分の3
遺族厚生年金の額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。報酬比例部分は、 在職中の報酬と加入期間から決まります。
報酬比例部分の計算は、平成15年4月に報酬の数え方が変わったため、 その前後で式が分かれています。前の期間は賞与を含まない 平均標準報酬月額、後の期間は賞与を含む平均標準報酬額を使い、 乗率も異なります。
| 期間 | 使う報酬 | 乗率 |
|---|---|---|
| 平成15年3月まで | 平均標準報酬月額（賞与を含まない） | 1000分の7.125 |
| 平成15年4月から | 平均標準報酬額（賞与を含む） | 1000分の5.481 |
報酬は等級に区切られていて、上限があります。 高い報酬を得ていても、上限を超えた部分は年金額に反映されません。報酬が2倍なら年金も2倍、とはならないのはこの頭打ちのためです。
ねんきん定期便の見込額からは、そのまま出せない
遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3なので、 自分の老齢厚生年金の見込額に4分の3を掛ければ出せそうに見えます。 しかしそのままでは合いません。理由は2つあります。
- ねんきん定期便の見込額には、報酬比例部分だけでなく老齢基礎年金も含まれています。遺族厚生年金の計算に使うのは報酬比例部分だけなので、基礎のぶんを外す必要があります。
- 50歳未満の方の定期便に載っているのは、これまでの加入実績に対する額です。今後も働き続けた場合の見込みではありません。一方、遺族厚生年金は300月のみなしが働く場合があるため、実績より大きくなることがあります。
つまり、老齢年金の見込額から遺族年金を推し量ろうとすると、 若い方は少なく見積もり、基礎を含めたまま計算した方は 多く見積もることになります。遺族年金は別の式として計算したほうが確実です。
加入が短くても、300月で計算される
報酬比例部分は加入期間に比例するので、加入が短いほど小さくなります。 しかし遺族厚生年金には、短い加入期間を補う仕組みがあります。
在職中に亡くなった場合など一定の場合は、厚生年金の加入期間が 300月（25年）に足りなくても、300月あったものとして計算します。 就職して数年の方が亡くなったときに、 加入期間の短さだけで額が決まってしまうのを防ぐための扱いです。
自営業と会社員で、差がいちばん大きい
遺族年金の額が人によって大きく違う原因は、報酬の多寡よりも、加入していた制度です。
| 亡くなった方 | 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 |
|---|---|---|
| 会社員・公務員／子あり | 出る | 出る |
| 会社員・公務員／子なし | 出ない | 出る |
| 自営業など／子あり | 出る | 出ない |
| 自営業など／子なし | 出ない | 出ない |
表のいちばん下の行が、見落とされやすいところです。 自営業で子がいない場合、遺族年金は出ません。公的な保障がゼロの状態から、必要な備えを考えることになります。
会社員から自営業になった方は、両方の期間を持っています。 厚生年金に加入していた期間があれば、その期間に応じた 遺族厚生年金が出る場合があります。 ただし300月のみなしが働くかどうかは、亡くなったときの状況によります。
転職や独立で制度をまたいでいる方は、どの期間がどちらの制度だったかを確かめるところから始まります。 厚生年金の加入月数は、報酬比例部分の計算にそのまま使われるからです。 会社員だった期間が短くても、在職中に亡くなった場合とは 扱いが変わるため、自分で判定せずに記録を見るのが確実です。 ねんきんネットでは、加入していた制度が期間ごとに並んで表示されます。
妻が受け取る場合と、夫が受け取る場合
遺族厚生年金は、妻が受け取る場合と夫が受け取る場合で要件が違います。 現行の制度では、夫のほうに年齢の条件が付いています。
- 妻が受け取る場合：年齢の条件はありません。ただし、夫が亡くなったときに30歳未満で子のない妻は、5年間だけの有期給付になります。
- 夫が受け取る場合：妻が亡くなった当時に55歳以上であることが要件で、受け取れるのは60歳からです（遺族基礎年金を受けている間を除きます）。
- 中高齢寡婦加算：40歳以上65歳未満の妻にだけ加算されます。夫には付きません。
自分の場合の金額を出す
ここまでが仕組みです。実際の額は、亡くなった方の報酬と加入期間、 残された配偶者の年齢、子の人数と年齢で決まります。 組み合わせが多いので、一般的な金額を覚えておく使い道はあまりありません。
収入と子の人数を入れて月額を出すなら、遺族年金シミュレーションが使えます。遺族基礎年金・子の加算・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算に分けて、 90歳までの線で出します。
そのうえで、いま入っている保険と重ねて見るなら、自分の契約を並べて重なりを確かめるところから始められます。公的な分を知らないまま保険だけを見ると、 足りているものを足りないと判断します。