払済保険とは？

払済保険は、保険料の払込をやめて、契約そのものは残す変更です。 やめた時点の解約返戻金を使って、保険期間はそのままに、保障額を小さくした保険に組み替えます。 変更先は、もとの契約と同じ種類の保険か、養老保険になります。

よく誤解されるのが、お金の動きです。払済に変更しても、解約返戻金が手元に振り込まれるわけではありません。 その返戻金は、新しく組み替える保険の原資としてそのまま使われます。 現金が必要で保険を整理したい人にとっては、払済は答えになりません。

それでも払済が選ばれるのは、 「保険料はもう払えない。でも保障をゼロにはしたくない」という場面があるからです。 家計が苦しくなったとき、定年で収入が減ったとき、 ほかに使いたいことができたとき。そのときに、解約と並んで検討できる3つ目の道になります。

もうひとつ、払済は「契約を終わらせない」という点でも解約と違います。 解約してしまうと、同じ条件で入り直すことはできません。 年齢が上がっていれば保険料は高くなり、健康状態によっては加入そのものを断られます。 払済なら、小さくなった保障は残ったままです。

終身保険や養老保険のような貯蓄性のある保険では、 払い込んだ保険料の一部が将来の保険金の支払いに備えて積み立てられています。 その積立の部分が、解約したときに戻ってくる解約返戻金です。

払済への変更は、この積立を取り崩して現金で受け取るのではなく、一時払いの保険料として使い直す手続きだと考えると分かりやすくなります。 すでに積み上がっているお金で買える分だけの保障を、あらためて買い直すわけです。

だから、積立がまだ少ない時期には払済にできません。 買い直せるだけの原資がないからです。 契約から日が浅いうちに「保険料が払えない」となった場合、 選べるのは減額や解約のほうになることがあります。

もうひとつ、払済にしたあとの返戻金は、そこで止まるとは限りません。 終身保険を払済終身保険に変えた場合、組み替えた保険の中では引き続き積立が運用され、 解約返戻金が年々増えていく設計のものがあります。払済にした時点の返戻金が、以後ずっと同じ額だとは限らないということです。 どう動くかは商品によって違うので、変更後の返戻金の推移表をもらって確かめます。

この点は、続けるか払済にするかを比べるときに効いてきます。 「払済にすると返戻金が増えなくなる」と思い込んでいると、 続ける側を実際より有利に見積もることになります。 逆に、払済後はほとんど増えない商品もあります。どちらなのかは試算でしか分かりません。

マネック（案内役）：返戻金が「手元に来る」のではなく「次の保険に使われる」。ここを取り違えると、 現金が入るつもりで手続きして、入らないことになるよ。

変わるものは4つあります。保険料、保障額、保険期間、そして特約です。 このうち見落とされやすいのが特約です。

医療特約やがん特約を主契約に付けている場合、 払済にした時点でその保障は無くなります。 「保険料が止まって保障が残る」とだけ聞いていると、 医療の保障まで残ると思い込んだまま手続きしてしまいます。

保険料払込免除も見落とされやすい項目です。 所定の状態になったときに以後の保険料を払わなくてよくなる仕組みですが、 払済にすると、そもそも払う保険料がありません。 この特約を付けるために上乗せして払ってきた分は、変更後には働かなくなります。

配当のある契約では、配当の扱いも確かめておきます。 積み立てている配当金がある場合、払済への変更でどう扱われるかは商品によって違います。 変更後の保障額に反映されるのか、別に残るのか。試算書の内訳で見えます。

ただし、リビング・ニーズ特約は継続するのが一般的とされています。 余命が短いと診断されたときに死亡保険金を前払いで受け取れる特約で、 これは残ることが多い、という整理です。 何が残って何が消えるかは契約ごとに違うので、一覧をもらってください。

払済と並んで案内されるのが、延長（定期）保険への変更です。 どちらも「保険料の払込を止めて、その時点の解約返戻金で組み替える」点は同じで、 違うのは何を残すかです。

言い換えると、払済は期間を残し、延長は金額を残します。 どちらがよいかは、何のために保障を持っているかで決まります。

• 子どもが独立するまでの数年だけ、いまの金額の保障が要る → 延長（定期）保険が合うことがある
• 葬儀費用として、一生涯いくらか残したい → 払済が合うことがある

どちらにも共通するのは、いったん変更すると保険料の払込は再開できないことです。 収入が戻ったから元のように払いたい、と思っても、同じ契約には戻せません。 戻すには復旧の手続きが要り、告知か診査が必要になります。 だから「一時的に苦しいだけ」という場合は、 減額や特約の解約で保険料を下げるほうが、あとで動きやすいことがあります。

払済はすべての保険で選べるわけではありません。 できない理由は大きく2つです。

• 解約返戻金が少ない。組み替える原資が足りない
• 保険種類として取扱いが無い。掛け捨ての定期保険などは、そもそも積立が無い

もうひとつ、期間の制限があるものもあります。 個人年金保険料税制適格特約を付けた個人年金保険は、 契約から10年間は払済年金保険に変更できません。

変更したあと、一定期間内であれば、変更前の契約に戻せる場合があります。 これを復旧といいます。「いつでも戻せる」でも「二度と戻せない」でもありません。

復旧を取り扱っていない会社や商品もあります。 変更する前に「戻せるか」も一緒に確認しておくと、あとで困りません。

「復活」とは別のもの

名前の似た「復活」は、保険料の払込がなく契約が失効したあと、 一定期間内であれば契約をもとに戻せる仕組みです。 こちらは診査または告知に加えて、失効していた期間の保険料を払い込む必要があります。 復旧は変更したあとに戻すこと、復活は失効したあとに戻すこと。起きている事態が違います。

一般的な仕組みが分かっても、その契約でいくらになるかは分かりません。 返戻金は商品ごと・契約時期ごとに違い、いまの返戻率から逆算することもできないからです。 次の4つを頼むと、比べられる形で返ってきます。

頼むときは、何年後の数字かを指定すると比べやすくなります。 「払済にした場合の返戻金」とだけ頼むと、変更した直後の額だけが返ってくることがあります。 続けた場合と比べたいのは同じ時点の額なので、 5年後・10年後・払込満了時・満期時のように、時点をそろえて頼みます。

数字が返ってきたら、続けた場合・払済にした場合・解約した場合で、 何年後に手元へいくら残るかを並べられます。 払済と解約は保険料の支払いが止まるので、そのぶんを別に置いた額まで足して比べないと、 続けるほうが必ず有利に見えてしまいます。

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