NISA

NISAとは?利益が非課税になる仕組み

非課税になるのは、投資した額ではありません。そこから出た利益のほうです。

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この記事の要点

  • 非課税になるのは投資した額ではなく、そこから出た利益と配当です。元本にはもともと税金がかかりません。
  • 利益が出なければ、この制度の効果もゼロです。「入れただけで得をする」ものではありません。
  • つみたて投資枠と成長投資枠は併用でき、同じ年に両方使えます。個別株は成長投資枠だけです。
  • 上限は2つあります。1年に入れられる額と、一生のあいだに持てる額です。数え方も戻り方も違います。
  • NISAは商品ではなく口座の区分です。値動きのリスクは課税口座で持つ場合とまったく同じです。
  • 損失が出たときは課税口座より不利になります。相殺も繰越もできません。

NISAは、投資で出た利益にかかる税金を、決められた枠の中でゼロにする制度です。 名前は知っていても「何が、どれだけ非課税になるのか」まで説明されることは多くありません。 ここでは、制度の輪郭だけを先に押さえます。

NISAとは何か

ふつう、投資で得た利益には約2割の税金がかかります。100万円で買ったものが120万円になって 売ったなら、増えた20万円に対して税金が引かれ、手元に残るのは20万円より少なくなります。

NISA口座で買ったものについては、この税金がかかりません。証券会社に「NISA口座」という区分の口座を作り、そこで買うだけで、 あとは特別な手続きも確定申告も要りません。

税金がかからないので、確定申告の対象にもなりません。課税口座で利益が出た場合と違い、 年末に損益を集計して申告するかどうかを考える必要もありません。 手間が減ることも、この制度の性質のひとつです。

NISAは商品の名前ではありません。同じ投資信託や株を、どの口座で持つかという区分です。 何を買うかは、NISAかどうかとは別に決めることになります。

「NISAを始める」という言い方をよく見かけますが、正確には 「NISA口座を作って、そこで何かを買う」ことです。口座を作っただけでは何も起きません。 そこで何を買うかは、あらためて自分で決める必要があります。

口座は1人につき1つです。複数の証券会社に課税口座を持っていても、 NISA口座はそのうち1社にしか置けません。金融機関をまたいで枠が分かれることはなく、 残っている枠もその1社の画面に集約されています。

非課税になるのは利益

いちばん多い読み違えが、ここです。非課税になるのは投資した額ではなく、そこから増えた分です。

非課税になるのは、投資した額ではなく、そこから出た利益売ったときに戻ってくるお金元本もともと課税されない利益ここだけが課税の対象課税口座手元に残る税金NISA← 同じ利益でも
元本にはもともと税金がかかりません。口座の違いで変わるのは、増えた分(利益)にかかる税金だけです。利益が出なければ、どちらの口座でも納める税金はありません。

そもそも、買うときに税金は引かれません。100万円で買って100万円で売れば、 課税口座でもNISAでも納める税金はゼロです。差が出るのは、増えた分に対してだけです。

だから「120万円をNISAに入れたから、税金が浮いた」という言い方は正確ではありません。 浮くかどうかは、そこから利益が出るかどうかで決まります。 利益が出なければ、この制度の効果もゼロです。

非課税になるのは、売って出た利益(譲渡益)と、受け取った配当・分配金の両方です。 ただし上場株式やETFの配当については、受取方法の設定が「株式数比例配分方式」に なっていないと、NISA口座で持っていても税金が引かれます。

受取方法の設定についてはNISAなのに、配当から税金が引かれるのはなぜ?で詳しく扱っています。証券会社の口座画面で確かめられます。

もうひとつ、見落とされやすい点があります。非課税になるということは、 税金の計算にまったく出てこないということです。利益が出ても申告の対象になりませんが、 裏を返せば、損失が出ても税金の計算に使えません。ここは後半でもう一度触れます。

税率そのものは、上場株式等の譲渡益・配当に共通のものです。所得税と復興特別所得税、 そして住民税の3つを合わせた率で、まとめて1つの数字として書かれることが多いですが、 中身は分かれています。内訳は上場株式等の譲渡益・配当にかかる税率に掲載しています。

2つの枠がある

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。 どちらか一方を選ぶものではなく、同じ年に両方を使えます。

2つの枠は、併用できるつみたて投資枠積立・分散に適した一定の投資信託個別株は買えない成長投資枠上場株式・投資信託など対象は広い個別株はこちら同じ年に両方使える。合計が年間の上限
つみたて投資枠と成長投資枠は、どちらか一方を選ぶものではなく、同じ年に両方使えます。ただし買える商品が違い、個別株は成長投資枠でしか買えません。

違うのは、買える商品と年間の上限です。つみたて投資枠で買えるのは、 積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。個別株は買えません。 成長投資枠のほうは対象が広く、上場株式も買えます。

つみたて投資枠成長投資枠
買えるもの一定の投資信託上場株式・投資信託など
個別株買えない買える
買い方積立が基本一括でも積立でも

どちらの枠を使っても、非課税になるという効果そのものは同じです。 枠が分かれているのは、上限の額と対象商品を分けるためです。

つみたて投資枠の対象商品は、手数料や運用の方針について一定の条件を満たしたものに 絞られています。数が限られているぶん、選ぶ手間は減ります。 一方で、その中に自分の買いたいものが無ければ、成長投資枠を使うことになります。

どちらの枠を使うかは、買う商品を決めれば自動的に決まります。 先に枠を選んでから商品を探す、という順番にはなりません。

上限は2種類ある

NISAには上限が2つあります。1年に入れられる額と、 一生のあいだに持てる額です。この2つは別のものです。

NISAの上限は2つある1年に入れられる額その年の1月1日にリセットされる売っても、その年の枠は戻らない一生のあいだに持てる額買ったときの値段(簿価)で数える売れば、その簿価の分だけ翌年以降に戻る
1年に入れられる額と、一生のあいだに持てる額は別の上限です。年間の枠が残っていても保有限度額が埋まっていれば買えず、その逆もあります。

年間の枠は、その年の1月1日にリセットされます。使い切らなかった分を 翌年に持ち越すことはできません。

一生のあいだの枠(非課税保有限度額)は、買ったときの値段で数えます。 値上がりして評価額が増えても、枠の消費量は買った値段のままです。 そして売却すれば、その買った値段の分だけ翌年以降に戻ります。

年間の枠が残っていても、保有限度額が埋まっていれば買えません。逆もあります。 「枠が余っている」と言うとき、どちらの話なのかで意味が変わります。
いま適用されている額と、2027年から変わる点はNISAの投資枠・加入ルールに出典と確認日を付けて掲載しています。

非課税で持てる期間には期限がありません。買ったあと、何年持っていても 利益は非課税のままです。以前の制度には期限がありましたが、いまはありません。 「いつまでに売らないといけない」という締め切りを気にする必要はない、ということです。

枠の残りは、制度の上限から計算で出すことはできません。買った額も売った額も 人によって違うためです。残っている枠を知るには、証券会社の口座画面を見るしかありません。 年間の枠と保有限度額は、それぞれ別に表示されます。

元本保証ではない

税金がかからないことと、お金が減らないことは別です。 NISA口座で買った商品も、値下がりすれば元本を割ります。

しかも損したときは、課税口座より不利になる場面があります。 NISA口座で出た損失は税務上「無かったもの」として扱われ、 ほかの利益と相殺することも、翌年以降に繰り越すこともできません。

  • 利益が出たとき … 税金がかからない分だけ有利
  • 損失が出たとき … 相殺も繰越もできない分だけ不利
  • 値動きそのもの … 課税口座と同じ

具体的にはこうなります。同じ年に、課税口座で40万円の利益、NISA口座で40万円の損失が 出たとします。全体では差し引きゼロですが、税金の計算ではNISAの損失が無いものとして 扱われるため、課税口座の40万円の利益にはそのまま税金がかかります。 手元のお金は増えていないのに、税金だけが出ていく形になります。

このため「余っているお金をとりあえずNISAへ」という使い方は、 値下がりしたときに困ることがあります。近いうちに使う予定のあるお金は、 NISAかどうかにかかわらず投資に回さない、という順番のほうが安全です。
マネック案内役):税金の話と、投資してよいお金かどうかの話は、別々に考えるといいよ。 NISAで税金が減っても、近いうちに使うお金を入れる理由にはならないんだ。

自分の場合の差を計算する

制度の説明だけでは、自分にとっていくらの話なのかが見えません。 投資する額と、出た利益を入れると、課税口座との税金の差が円で出ます。

そのうえで、今年の残枠と商品の対象を確かめると、 その差が実際に自分に届くかどうかまで分かります。

NISAを使わないと税金はいくら違う?で、2つ入れるだけで計算できます。

そのあとに確かめる順番も決まっています。まず、そのお金を投資に回してよいかどうか。 次に、今年の枠が残っているかどうか。最後に、買おうとしている商品がNISAの対象かどうか。 この3つがそろって初めて、計算した差がそのまま自分に届きます。

特定口座との違いをもう少し細かく知りたい場合はNISAと特定口座の違いを、枠の数え方を知りたい場合はNISAの投資枠はいくら?を読んでください。

よくある質問

NISA口座は、いくつも作れますか?
作れません。NISA口座は1人につき1つで、金融機関をまたいで合算されます。複数の証券会社に課税口座を持っていても、NISA口座はそのうち1社にしか置けません。金融機関の変更は年単位で可能ですが、その年にすでに買い付けていると変更できない場合があります。
確定申告は必要ですか?
必要ありません。NISA口座の利益は非課税なので、そもそも申告の対象になりません。課税口座と違い、年末に損益を集計して申告するかどうかを考える必要もありません。ただし、そのぶん損失が出たときに申告で救済することもできません。
NISAを使えば、必ず得をしますか?
しません。効果があるのは利益が出た場合だけです。損失が出た場合、NISA口座の損失は税務上は無かったものとして扱われ、課税口座の利益と相殺することも、翌年以降へ繰り越すこともできません。利益が出たときは有利、損したときは不利になります。

参照した一次情報

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この記事は商品の仕組みを説明するものであり、 特定の商品の購入を勧めるものではありません。 個別の投資助言でもありません。制度や条件は変わることがあるため、実際のご判断にあたっては金融庁のNISA特設ウェブサイトや、お取引先の金融機関で最新の条件をご確認ください。