給湯器を替えるなら、給湯省エネ2026事業の対象機種にする

• 給湯省エネ2026事業は、経済産業省が所管する国の補助事業です。 公式サイトは目的を「家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、『2030年度におけるエネルギー需給の見通し』の達成に寄与すること」としています。省エネ性能の高い給湯器に替える人へ、機器ごとの定額を出す仕組みです。値引き交渉ではないので、金額が先に読めます。
• 対象になるのは、新しく設置する機器が次の3種類のどれかであるときです。 ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は空気の熱でお湯を沸かす電気式。電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）は、その電気式とガスの瞬間式を組み合わせたもの。家庭用燃料電池（エネファーム）は、ガスから電気をつくり、その排熱でお湯をつくるものです。基本額はこの順に7万円・10万円・17万円（1台あたり）です。
• 住宅省エネ2026キャンペーンの4つの事業のうちの1つです。ほかに、みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）、先進的窓リノベ2026事業（環境省）、賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）があります。窓の断熱や内窓を一緒に工事するなら、同じキャンペーンの中で別の事業に申請できます。
• 交換する時期を早めたり遅らせたりする話ではありません。どのみち替えるときに、補助の対象になる機種と、登録された事業者を選ぶだけです。
• 基本額に、性能の加算と、古い機器を撤去した場合の加算が積み上がります。同じ工事でも、要件を満たすかどうかで10万円以上変わります。

式：基本額 ＋ 性能加算額 ＋ 撤去加算額

• 給湯器が古くなっていて、数年以内に交換する予定がある
• 故障してこれから交換する
• 電気蓄熱暖房機や電気温水器が家に残っている
• リフォームや住宅の建築・購入を予定している

• 申請するのは事業者です。 一般消費者が直接申請することはできません。登録された「給湯省エネ事業者」が申請して受け取り、消費者に還元します。
• 登録のない事業者と契約すると対象外です。 公式サイトの「給湯省エネ事業者の検索」で、契約する前に確かめてください。
• 補助額は「基本額 ＋ 性能加算 ＋ 撤去加算」で積み上がります。 基本額と性能加算は設置する機器で、撤去加算は取り外す機器で決まります。額は下の2つの表のとおりです。
• 台数の上限は、戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅等で1台までです。
• 補助対象製品として事務局に登録された型番の機器に限ります。
• 対象になるのは、2025年11月28日以降に着手する工事です。 それより前に始めた工事は対象外になります。
• 交付申請の期間は2026年3月31日から2026年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）。交付申請の予約は、2026年3月31日から2026年11月16日までの受付予定です。
• 国費が充当されているほかの制度とは併用できません。自治体の補助と重ねられるかは、その自治体に確かめてください。

• 補助のために、必要のない交換をしないでください。 まだ使える給湯器を10万円の補助のために替えると、工事費のほうが大きくなります。
• 予算上限に達すると受付が終わります。 2026年9月25日午前0時時点で、予算に対する申請額の割合は46%、撤去加算の枠は23%でした。残りは公式サイトで毎日更新されています。
• 自分で機器を買って取り付けだけ頼む形（施主支給・材工分離）は対象外です。
• 給湯省エネ2025事業で補助を受けた工事は対象外です。
• J-クレジット制度への参加を表明する事業に限られます。
• 撤去加算は、2025年11月28日以降に撤去するものに限られ、給湯器の設置の交付申請と同時に申請する必要があります。あとから出せません。
• 電気蓄熱暖房機などを撤去すると、契約している電気料金のメニューが変わることがあります。撤去前に電力会社に確かめてください。

1. 1いまの給湯器の設置年と、交換の必要性を確かめる（補助のためだけに替えない）
2. 2公式サイトの「給湯省エネ事業者の検索」で、登録されている事業者を探す
3. 3見積もりを取るときに、補助対象の型番か、性能加算の要件を満たすかを確かめる
4. 4撤去する古い機器（電気蓄熱暖房機・電気温水器）があるかを見る
5. 5予算の残りを公式サイトで確かめてから契約する
6. 6工事前・工事後の写真を事業者が撮ること、撤去加算も同時に申請することを確認する

• 給湯省エネ2026事業【公式】 事業概要（2026/09/26 確認）
• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】（2026/09/26 確認）