住宅ローンで家を買って入居した年は、確定申告して年末残高の0.7%を税額から引く

• 借り方は変えません。 入居した年に確定申告をするだけです。しなければ、控除そのものが始まりません。
• 控除されるのは、払った利息ではなく、年末のローン残高の0.7%です。利息をいくら払ったかとは関係なく、残高で決まります。
• 初年度だけ確定申告が要ります。 給与をもらっている人は、2年目以降は年末調整で受けられます。手続きが要るのは最初の1回です。
• 控除期間は原則13年です。入居した年に始めそこねると、その先の年も受けられません。
• 下の表は、年末残高ごとの控除額です。残高が大きいほど、1年あたりの額も大きくなります。
• ただし、税額を超えては戻りません。 控除額が21万円でも、その年の所得税と住民税の控除できる枠がそれより小さければ、引けるのはそこまでです。

式：控除の対象になる年末のローン残高 × 0.7%

• 住宅ローンを使って家を買い、これから入居する
• 令和8年1月1日から令和12年12月31日までのあいだに入居する予定
• これまで確定申告をしたことがない
• 会社員で、年末調整だけで済ませてきた

• 入居した年の確定申告が必要です。 給与所得者でも、最初の1回は自分で申告します。しなければ控除が始まりません。
• 入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日までの期間に入っていることが条件です。
• 合計所得金額の上限があります。通常の住宅は2,000万円以下、特例居住用家屋は1,000万円以下です。
• 床面積の要件があります。新築住宅・既存住宅とも40㎡以上（合計所得金額1,000万円超の人と、子育て世帯等への上乗せ措置を使う人は50㎡以上）。
• 控除の対象になる残高には、住宅の性能ごとの借入限度額があります。 借りた額の全部が対象になるとは限りません。

• 税額を超えて戻ることはありません。 残高が大きくても、その年の所得税と住民税の枠が小さければ、引ける額はそこまでです。控除額だけを見て買う額を決めないでください。
• 控除を受けるために借入額を増やすのは、順番が逆です。戻るのは残高の0.7%で、払う利息のほうが大きくなることがあります。
• 住宅の性能によって借入限度額も控除期間も変わります。同じ金額を借りても、受けられる額は同じになりません。
• 入居した年に申告しそこねると、その先の年も受けられなくなることがあります。期限を確かめてください。
• 制度の要件は改正で変わります。入居の前に、国土交通省と国税庁の案内を見てください。

1. 1入居の予定日が、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入るかを確かめる
2. 2買う住宅の性能区分と、それに対応する借入限度額を確かめる
3. 3自分の合計所得金額が上限に収まるか、床面積が要件を満たすかを見る
4. 4年末のローン残高の見込みに0.7%をかけて、控除額の目安を出す
5. 5その年の所得税額と住民税の枠で、引ききれるかを確かめる
6. 6入居した年の翌年に、必要書類をそろえて確定申告する（2年目以降は年末調整）

• 国税庁 No.1211-1 住宅借入金等特別控除の適用要件（年末残高等×0.7%・初年度は確定申告／給与所得者の2年目以降は年末調整・合計所得金額2,000万円以下・令和8年4月1日現在法令等）（2026/10/02 確認）
• 国土交通省 住宅ローン減税（入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日まで・控除期間原則13年・床面積40㎡以上に緩和）（2026/10/02 確認）