市販薬が年12,000円を超えたら、セルフメディケーション税制で申告する

• 通常の医療費控除は、年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えないと使えません。病院にあまりかからない家庭では、届かないことのほうが多くなります。
• この特例は、対象の市販薬の合計が12,000円を超えた分を所得控除にします。基準が低いぶん、届く人の範囲が変わります。
• 所得控除なので、減るのは所得税と住民税の両方です。同じ控除額でも、税率が高い人ほど減る税額は大きくなります。

式：（対象の市販薬の合計 − 12,000円）×（所得税率 ＋ 住民税率）

• 対象の市販薬を年1万円以上買っている
• 健康診断・人間ドック・予防接種・がん検診などを、その年に受けている
• 病院にかかった額が少なく、通常の医療費控除の基準に届かない
• 確定申告をする、またはできる

• 通常の医療費控除との選択です。両方は使えません。どちらが有利かを計算してから選んでください。
• 申告する本人が「一定の取組」を受けている必要があります。健康診断、人間ドック、予防接種、特定健診、がん検診などが当たります。家族が受けていても、本人が受けていなければ使えません。
• 対象は「スイッチOTC医薬品等」で、市販薬すべてではありません。レシートに対象である旨が印字されるほか、パッケージに識別マークが付いているものがあります。
• 控除できるのは12,000円を超えた分で、上限は88,000円です。
• 健康診断や人間ドックにかかった費用そのものは、この控除の対象になりません。受けたことが条件になるだけです。

• 一度選ぶと、あとから更正の請求や修正申告で変更できません。申告の前に両方を計算してください。
• レシートを捨てると証明できません。明細書の記入内容を確かめるため、申告期限から5年のあいだ、領収書の提示を求められることがあります。
• 所得税がかかっていない人には効果がありません。控除は税額を直接減らすものではなく、課税される所得を減らすものです。
• 家族の分を合算できるのは、生計を一にしている場合です。別居でも仕送りをしていれば該当することがありますが、判断が必要になります。

1. 1その年に健康診断・予防接種などを受けたか（受ける予定か）を確かめる
2. 2薬局のレシートを1か所にまとめる。対象商品の印字を確かめる
3. 3年末に、対象の市販薬の合計と、病院で払った医療費の合計を出す
4. 4通常の医療費控除とこの特例の両方で控除額を計算し、大きいほうを選ぶ
5. 5確定申告で明細書を添えて提出する。取組を証明する書類も用意する

• 国税庁 No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（セルフメディケーション税制）（2026/09/26 確認）