株で損が出た年は、確定申告して損失を3年先まで繰り越す

• 上場株式等の譲渡損失は、その年の上場株式等の譲渡益と配当所得等（申告分離課税を選んだもの）から引けます。引ききれなかった分は、翌年以後3年間にわたって繰り越せます。
• 申告しなければ、損失はその年で消えます。 繰越控除は確定申告で使う制度で、特定口座に任せていても自動では繰り越されません。損した年こそ申告する理由がここにあります。
• 証券会社が複数にまたがっていても、確定申告でまとめて通算できます。A社で損、B社で利益という年は、申告することでB社で源泉徴収された税が戻ることがあります。
• 税率は20.315%です。50万円の損失を繰り越して使いきれば、101,575円の税が減ります。損失そのものは戻りませんが、将来の利益にかかる税を確実に減らせます。

式：繰り越した損失のうち相殺できる額 × 20.315%

• その年、上場株式や投資信託の売却で損が出た
• 複数の証券会社に口座があり、片方で損・片方で利益が出た
• 特定口座（源泉徴収あり）に任せていて、確定申告をしたことがない
• 去年以前に損失が出たが、申告したか覚えていない
• これからも売買を続ける予定がある

• 損益通算の相手は、上場株式等の譲渡益と、上場株式等の配当所得等です。配当は申告分離課税を選んだものに限ります。 総合課税（配当控除）を選ぶと通算できません。
• 繰越控除ができるのは、損失が出た年分の翌年以後3年間です。4年目には使えなくなります。
• 繰り越すには、連続して確定申告書を提出する必要があります。 国税庁は「上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です」としています。1年でも空けると、そこで繰越が終わります。
• NISA口座（およびジュニアNISA）で生じた譲渡損失は、損益通算も繰越控除もできません。 非課税口座の損失は税の計算に存在しない扱いです。
• 一般株式等（非上場株式など）の譲渡損失は、上場株式等とは別の区分で、この制度の対象になりません。
• 投資信託の売却損も、上場株式等に当たるものは対象です。自分が持っている商品がこの区分かどうかは、証券会社の年間取引報告書で確かめてください。

• 申告すると、合計所得金額が変わることがあります。 配当所得等を申告分離課税で申告すると所得として現れるので、配偶者控除・扶養の判定や国民健康保険料の算定に影響する場合があります。税が戻る額と、そちらの増え方を両方見てください。
• 特定口座（源泉徴収あり）で放っておけば申告は不要ですが、それは損失を捨てることと同じです。利益が出た年だけ得をしているように見えて、損した年の分を使えていません。
• 繰越の管理は自分でやることになります。証券会社は繰越の残高を追ってくれません。何年分がいくら残っているかは、自分の申告書の控えで持っておいてください。
• 3年で使いきれなければ、残りは消えます。大きく損した年の分を全部使えるとは限りません。
• 損失を作るために売る（益出し・損出し）のは別の話です。税のために本来売らない銘柄を売ると、手数料と値動きのほうが大きくなることがあります。

1. 1その年の売却で損が出ているかを、証券会社の年間取引報告書で確かめる
2. 2複数の口座があれば、全部の損益を合わせて通算できるかを見る
3. 3配当を申告分離課税で申告して通算するか、しないかを決める（扶養・保険料への影響も見る）
4. 4確定申告で「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」と繰越用の明細を付けて提出する
5. 5売買がなかった年も、毎年続けて申告する（1年空けると繰越が終わる）
6. 6申告書の控えで、繰越の残高と残り年数を管理する

• 国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（2026/09/26 確認）