外国株の配当で外国の税を引かれているなら、確定申告して日本の所得税から差し引く

• 持っている株は売りません。すでに外国で引かれている税を、日本の所得税から差し引く手続きをするだけです。
• 外国株の配当は、受け取る前に現地で所得税に相当する税が引かれ、そのうえで日本でも課税されます。同じ所得に二度かかるので、日本側で一定額を差し引けるようになっています。
• ただし、全額が戻るとは限りません。 差し引けるのは控除限度額までで、限度額は次の式で決まります。
• 所得税の控除限度額 ＝ その年分の所得税額 ×（その年分の調整国外所得金額 ÷ その年分の所得総額）
• つまり、国外の所得が所得全体に占める割合で頭打ちになります。国内の給与が大きく、国外の配当が小さい人ほど、限度額は小さくなります。
• 限度額を超えた分は、その年に使い切れません。前年以前3年内から繰り越された額として、あとの年分で控除できる仕組みがあります。

式：外国所得税額と控除限度額の、小さいほうの額

• 課税口座で、外国株や外国のETFの配当を受け取っている
• 年間取引報告書に「外国所得税額」が載っている
• 確定申告をしている、またはこれからする
• 配当の手取りが思ったより少ないと感じたことがある

• 控除限度額があります。 外国で引かれた税の全額が戻るとは限りません。国外の所得が所得全体に占める割合で頭打ちになります。
• 確定申告が必要です。何もしなければ差し引かれません。
• 課税口座での配当が対象です。NISA口座は国内で非課税なので、扱いが違います。個別に確かめてください。
• 証券会社の年間取引報告書などで、外国所得税額がいくらかを確かめる必要があります。
• 居住者であることが前提の制度です。

• 確定申告すると、ほかの制度に影響することがあります。 配当を申告に含めると合計所得金額が増え、国民健康保険料や扶養の判定が変わることがあります。税額だけで決めないでください。
• 控除限度額の計算には、その年の所得税額と国外所得の割合が要ります。見込みで計算すると、実際の額とずれます。
• 外国税額控除は、外国で引かれた額を超えて戻るものではありません。払っていない税は戻りません。
• NISA口座の配当は扱いが違います。国内で非課税のため、外国税額控除の対象になるかを個別に確かめてください。
• 制度の内容は変わります。申告の前に、国税庁の案内を見てください。

1. 1証券会社の年間取引報告書で、外国所得税額がいくら引かれているかを確かめる
2. 2その年の所得税額と、国外所得が所得全体に占めるおおよその割合を出す
3. 3式に当てはめて、控除限度額がいくらになるかを計算する
4. 4外国所得税額と限度額の、小さいほうが差し引ける額になる
5. 5確定申告書に外国税額控除を記載し、必要な明細を添えて提出する
6. 6保険料や扶養の判定に影響が出ないかも、あわせて確かめる

• 国税庁 No.1240 居住者に係る外国税額控除（控除限度額の式・3年内の繰越・令和8年4月1日現在法令等）（2026/10/02 確認）