取引先の倒産が心配な事業者は、掛金を必要経費にしながら備えを積む

• 事業のやり方は変えません。取引先が倒産したときに借りられる積立をしながら、その掛金を必要経費・損金に落とします。
• 掛金は月5,000円から20万円までで、800万円まで積み立てられます。納めた額は、個人なら事業所得の必要経費、法人なら損金の額に算入できます。
• ただし、税が消えるわけではありません。 掛金を損金に算入していた場合、解約手当金は益金になります。軽くなった分は、受け取る年に戻ってきます。
• つまりこれは繰延べです。利益の大きい年に積んで、利益の小さい年や退職金を出す年に解約すれば差が出ますが、同じ水準の年に解約すれば、行って来いになります。
• 下の表は、掛金ごとの当期の税負担の軽さと、繰延べになる額です。
• 前納もできます。前納の期間が1年以内なら、支払った日の属する年分・事業年度に算入できます。

式：1年の掛金 × 実効税率（ただし受け取る年に課税される）

• 売掛金のある取引先が倒産したときの資金繰りに、実際の心配がある
• 所定の中小企業者・個人事業主などに当たる
• 利益の出方に年ごとの波がある
• 退職金を出す予定など、解約する年をあらかじめ決められる

• これは課税の繰延べです。 掛金を損金に算入していた場合、解約手当金は益金になります。恒久的に税が減るものではありません。
• 出口の年をどうするかを、入るときに決めておく必要があります。利益の大きい年に解約すると、軽くした分がそのまま戻ります。
• 掛金は月5,000円から20万円まで、積立の限度額は800万円です。
• 令和6年10月1日以降に解除して再加入した場合、解除の日から2年を経過する日までに支出する掛金は、必要経費・損金に算入できません。 解約と再加入をくり返す使い方は、この改正で封じられています。
• 加入できるのは所定の中小企業者・個人事業主などです。業種や規模の条件を確かめてください。

• 「節税」として掛金を増やさないでください。 税が消えるのではなく、受け取る年へ移るだけです。出口の年の所得を考えずに積むと、そこで同じだけ課税されます。
• 掛金はまとまった現金として出ていきます。資金繰りが苦しいときに積むと、備えのために資金が足りなくなります。
• 解約の時期によっては、解約手当金が掛金の総額を下回ることがあります。支給率は納付した月数で変わります。
• 解約して再加入すると、2年間は掛金を経費にできません（令和6年10月1日以降の解除が対象）。
• 経営者個人の所得控除になる別の共済とは、目的も税務の扱いも違います。混同しないでください。

1. 1取引先の倒産で、いくらの売掛金が焦げ付くと資金繰りが回らなくなるかを出す
2. 2自分が加入できる事業者に当たるかを確かめる
3. 3利益の出方の波を見て、どの年に解約するつもりかを先に決める
4. 4その出口の年の所得を見込んで、積んだ分が益金になっても耐えられるかを確かめる
5. 5掛金の額を決めて加入する（あとから変更もできる）
6. 6積立が800万円に届く時期を把握しておく

• 中小機構 経営セーフティ共済の掛金（月5,000円〜20万円・積立限度額800万円・個人は必要経費／法人は損金・前納の扱い）（2026/10/02 確認）
• 中小機構 税制の特例に関する内容の変更について（令和6年10月1日以降に解除して再加入した場合、解除の日から2年を経過する日までの掛金は算入できない）（2026/10/02 確認）
• 中小機構 共済契約の解約（掛金を損金に算入していた場合、解約手当金は益金になる）（2026/10/02 確認）