失業給付を残して再就職したら、再就職手当を申請する

• 早く決まった人ほど、受け取らずに終わる基本手当が多くなります。その残りの一部をまとめて受け取れる仕組みです。早く決めたことで損をしないようにするための給付です。
• 残した日数が多いほど率が上がります。所定給付日数の3分の2以上を残していれば70%、3分の1以上なら60%です。
• 再就職手当を受けたあと、もう1つ受けられることがあります。 再就職先に6か月以上勤めて、賃金が離職前より下がっている場合は「就業促進定着手当」の対象になります。

式：基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率

• 失業給付（基本手当）を受けている途中で就職が決まった
• 所定給付日数の3分の1以上を残している
• 1年を超えて働くことが見込まれる職場に決まった
• 受給中に自分で事業を始めた

• 次の9つをすべて満たす必要があります。①就職日の前日までの失業の認定を受け、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 ②1年を超えて引き続き雇用されることが当初から確実 ③離職前の事業主に再び雇用されたものでない ④待期が経過した後に就職した ⑤給付制限を受けた場合、待期満了後1か月はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること ⑥就職日前3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けていない ⑦受給資格決定日前に採用が内定していた事業主でない ⑧原則として雇用保険の被保険者になる ⑨調査のときに再就職先を離職していない。
• 申請の期限は、就職日の翌日から1か月以内です。再就職手当支給申請書に受給資格者証を添えてハローワークに出します。本人が行けない場合は代理人（委任状）か郵送でも出せます。
• 支給額は1円未満切り捨てです。
• 事業を始めた場合も対象になることがあります。待期が経過した後に開始したことなどの要件があります。

• 基本手当日額には上限があります。 離職時に60歳未満なら6,745円、60歳以上65歳未満なら5,454円です（毎年8月1日以降に変わることがあります）。離職前の給与が高かった人でも、この額で頭打ちになります。
• 給付を受けるために就職を遅らせないでください。 残日数が増えても、その間の基本手当を受け取っているので、手元に残る合計はほとんど変わりません。早く決めた人を損させないための制度です。
• ⑤の要件に注意してください。給付制限を受けた場合、待期満了後1か月の間は、ハローワークの求人を見て自分で直接応募した就職は対象になりません。紹介を受ける必要があります。
• 申請してから入金まで1か月半〜2か月かかります。調査期間がおよそ1か月あります。
• 高年齢再就職給付金とは併給できません。どちらを申請するか選ぶことになります。
• 支給申請書を出したあとに再就職先を辞めると、⑨の要件を満たさなくなります。

1. 1就職が決まったら、受給資格者証で支給残日数と所定給付日数を確かめる
2. 2残日数が所定給付日数の3分の1以上あるかを見る（2分の1ではなく3分の1）
3. 3ハローワークで9つの要件に当てはまるかを確認する
4. 4再就職先に「再就職手当支給申請書」の事業主証明欄を書いてもらう
5. 5就職日の翌日から1か月以内にハローワークへ提出する
6. 66か月勤めた時点で賃金が離職前より下がっていれば、就業促進定着手当を確かめる

• ハローワークインターネットサービス 就職促進給付（再就職手当）（2026/09/26 確認）