勤務先が承認を受けているなら、ベビーシッター割引券をもらって1回2,300円ずつ引いてもらう

• 頼むシッターも、来てもらう時間も変わりません。変わるのは、利用日に券を出すかどうかだけです。
• 割引券1枚の割引金額は2,300円（令和8年度）。対象児童1人につき1日2枚まで使えるので、1日あたり4,600円が引かれます。
• 枚数で掛かります。 1家庭につき1か月24枚、1年間に280枚まで。週1回・1回2枚でも年96枚で、220,800円になります。
• 双子以上には別枠があります。 義務教育就学前の多胎児を養育している場合は、1枚9,000円（3人以上なら18,000円）の多胎児家庭用の割引券を、1日1家庭1枚、原則として年度内2枚（特別の事由があれば4枚まで）使えます。
• 産休・育休からの復帰にも使えます。 義務教育就学前の児童を養育する労働者が、産前産後の休業時や育児休業・介護休業等の期間で職場への復帰のために利用する場合、年度内4枚まで使えます。
• ただし、勤務先が承認を受けていないと1枚ももらえません。 事業主が協会に申し込み、割引券1枚につき中小事業主は70円、それ以外の事業主は180円の手数料を払う仕組みです。まず勤務先に確かめてください。

式：割引券1枚の額 × 年に使う枚数

• 厚生年金適用事業所に直接雇用されている
• 仕事のためにベビーシッターを使っている、または使うことを考えている
• 乳幼児または小学3年生までの児童を養育している（障害者手帳・療育手帳等の交付を受けている場合は小学6年生まで）
• 勤務先の担当者に、この事業を導入しているかを聞ける

• 使えるのは、承認事業主に直接雇用されている労働者です
• 対象児童は、乳幼児または小学3年生までの児童（障害者手帳、療育手帳等の交付を受けている場合は小学6年生までの児童）です
• 対象は、利用者本人と配偶者が仕事のために利用したベビーシッターサービスです
• 対象範囲は、家庭内（自宅）における保育や世話と、ベビーシッターによる保育施設への送迎（自宅と保育施設との間の送迎のみ）です
• 使えるベビーシッター事業者は、この事業の割引券等取扱事業者に限られます
• 1回の利用料金が「使用枚数×2,300円以上」であることが条件です

• 勤務先が承認を受けていないと使えません。 自分で申し込める仕組みではなく、事業主が協会に申し込みます。
• 割引券の対象になるのは、純然たるサービス提供対価だけです。 会費、交通費、キャンセル料、保険料等の付随する料金は、利用料金に含まれません。
• 1枚の額は年度ごとに決まります。 令和8年度は2,300円ですが、年度が変わると変わることがあります。古い記事の金額をそのまま当てはめないでください。
• 保育施設間の送迎や、同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に送迎する場合は対象外です。
• 企業ごとに年度の上限枚数があり、その範囲内で個人の上限が決まります。早く使い切られると、年280枚まで使えるとは限りません。
• 幼児教育・保育の無償化と併用する場合、ベビーシッターの利用料金から割引券の金額を控除した額が無償化の対象になります。領収書で割引券の金額とそれ以外の金額を判別できるようにすることとされています。

1. 1勤務先の人事・総務に、ベビーシッター派遣事業（企業主導型ベビーシッター利用者支援事業）を導入しているかを聞く
2. 2導入していなければ、事業主が申し込める制度であることを伝えて検討してもらう
3. 3導入していれば、担当者から自分の名前で割り当てられた割引券（URL）を受け取る
4. 4割引券ポータルサイトの「割引券等取扱事業者一覧」で、使えるベビーシッター会社を確かめる
5. 5利用日当日、その日の利用情報を割引券に入力して提出する（事業者ごとに提出期限があります）
6. 6領収書で、割引券の金額とそれ以外の金額が分かれているかを確かめる（無償化と併用する場合に要ります）

• こども家庭庁成育局長通知「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について」別添1 ベビーシッター派遣事業実施要綱（こ成保第320号 令和8年4月7日 一部改正）（第5 1（3）割引金額「割引券1枚当たりの割引金額（以下「割引料」という。）は、2,300円とする。」。（2）使用対象者は事業主等に雇用される労働者。（4）①対象サービスは、乳幼児又は小学校3年生までの児童、身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けているなど小学校6年生までの児童の、家庭内における保育や世話及びベビーシッターによる保育所や認可外保育施設への送迎に限る。③割引券は、利用料金が1回につき使用枚数×2,300円以上のサービスを対象とし、利用料金とは純然たるサービス提供対価のことをいい、会費・交通費・キャンセル料・保険料等は含まない。④無償化と併用する場合、利用料金から割引券の金額を控除した額が無償化の対象となり得るため、領収書において割引券の金額とそれ以外の金額を判別できるようにすること）（2026/10/24 確認）
• ACSA割引券ポータルサイト（公益社団法人全国保育サービス協会）（子ども・子育て支援法第59条の2に基づく「仕事と子育ての両立支援事業」で、事業主拠出金を財源とする予算事業。厚生年金適用事業所の労働者が対象。使用限度枚数は対象児童1人につき1日1回2枚、1家庭につき1か月に24枚まで、1年間に280枚まで。事業主等は割引券利用手数料として1枚につき中小事業主70円、それ以外の事業主180円を支払う。職場復帰のための利用は年度内4枚まで。多胎児分は割引金額9,000円（3人以上は18,000円）で1日1家庭1枚、原則年度内2枚、特別の事由がある場合は4枚まで。企業毎の年度上限枚数があり、その範囲内で個人の利用上限枚数がある）（2026/10/24 確認）