出生直後の育休は、夫婦ともに14日以上取れる日程で組む

• 休む期間を延ばす話ではありません。出生直後の決められた期間に、夫婦それぞれが14日以上になるよう日程を組むだけです。
• 条件を満たすと、育児休業給付に13%が上乗せされます。あわせて給付率は80%になり、手取りで10割相当が支給されると案内されています。
• 日数の条件は14日です。1か月以上の取得を求められているわけではないので、仕事の都合と合わせやすい形になっています。

式：休業開始時賃金日額 × 対象の日数 × 13%

• これから子どもが生まれる
• 本人と配偶者の両方が、雇用保険に入って働いている
• 出生直後に休みを取れる見込みがある
• 取る日数をまだ決めていない

• 原則として、両親がともに14日以上の育児休業を取ることが条件です。片方だけでは上乗せになりません。
• 子どもの出生直後の、決められた期間内に取る必要があります。あとからまとめて取る形では条件に合いません。
• 上乗せされるのは最大28日分です。それより長く休んでも、上乗せの対象はここまでです。
• 雇用保険の被保険者であることが前提です。加入していない働き方では対象になりません。
• 配偶者の取得についての例外が設けられている場合があります。自分が当てはまるかは、勤務先とハローワークで確かめてください。

• 給付を理由に、無理な日程で休みを取らないでください。上乗せは最大28日分で、そのために職場との関係を損ねると割に合いません。
• 夫婦の日程がそろわないと条件を満たしません。相手の勤務先の事情も含めて、早めに相談してください。
• 手続きは勤務先を通すことが多く、出産後にばたばたすると間に合わないことがあります。出産予定日から逆算して進めてください。
• 上限額が定められています。給与が高い人では、計算どおりの額にならないことがあります。
• 制度は改正されます。出産の時期によって条件が変わることがあるので、そのときの案内を確かめてください。

1. 1出産予定日から、出生直後の対象期間を確かめる
2. 2本人と配偶者それぞれが、雇用保険の対象になるかを確かめる
3. 3それぞれ14日以上になるよう、休む日程を勤務先と相談する
4. 4厚生労働省の簡易診断で、条件に当てはまるかを確かめる
5. 5勤務先を通して申請する

• 厚生労働省 出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）（2026/09/30 確認）