扶養される子が3人以上なら、所得制限なしの授業料等減免を大学に申請する

• 進学先も学ぶ内容も同じです。動かすのは、申請を出すかどうかだけです。
• 令和7年度から、多子世帯に属している学生は所得制限なく授業料等減免の対象になりました。私立大学なら授業料は年70万円、入学金は26万円まで。国公立大学なら授業料54万円、入学金28万円までです。
• 自動では減りません。 JASSOは「授業料等減免の手続きについては、進学予定又は在籍している大学等にご確認をお願いします」としています。申請しなければ満額を払うことになります。
• 「多子世帯に属している」の判定は、2つの数のいずれか小さい方が3以上であることと、本人が生計維持者に扶養されていることです。1つは申告した生計維持者の扶養親族のうち生計維持者の「子ども」に該当する者の数、もう1つは生計維持者全員の住民税情報における扶養親族の数の合計。どちらかが2なら対象外になります。
• そして、きょうだいの年収が「子ども」の数を左右します。 JASSOの表では、学生世代（19〜22歳。18歳早生まれを含む）は年収123万円以下なら「子ども」、123万円超160万円以下でも「子ども」（本人以外は別途申告が必要）ですが、160万円超は対象外です。学生世代以外は123万円以下だけです。きょうだいがアルバイトを増やして160万円を超えると、世帯全体の減免が消えることがあります。

式：授業料の上限額 ＋ 入学金の上限額（入学年のみ。2年目以降は0円）

• 生計維持者に扶養されている子が3人以上いる
• 本人も生計維持者に扶養されている
• 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学予定、または在籍している
• 進学先が修学支援新制度の対象機関（確認大学等）に入っている

• 「多子世帯に属している」の判定は、2つの数のいずれか小さい方が3以上で、かつ本人が生計維持者に扶養されていることです。 1つは申告した生計維持者の扶養親族のうち生計維持者の「子ども」に該当する者の数、もう1つは生計維持者全員の住民税情報における扶養親族の数の合計です。
• 対象は、確認を受けた大学等（確認大学等）に限られます。文部科学省が対象機関リストを公表しています。
• 上限額は学校種別と国公立・私立で違います。上限を超える部分は自己負担です。
• 手続きは進学予定または在籍している大学等で行います。 給付型奨学金はJASSOへの申込みで、こちらとは別の手続きになります。
• 資産の合計額が5,000万円以上3億円未満の場合、多子世帯に属していれば授業料等減免の対象になりますが、給付奨学金は支給されません。
• 住民税情報の確定後に新たに生まれた子等は「子ども」の数に加算できます。その数が3以上となれば、多子世帯と判定され得ます。
• 学業要件があります。令和7年度から、令和6年度以前から在学している学生も含めて新たな学業要件が適用されます。

• きょうだいの年収が160万円を超えると、「子ども」にカウントされなくなります。 学生世代（19〜22歳。18歳早生まれを含む）は160万円以下まで、学生世代以外は123万円以下までです。アルバイトを増やした結果、世帯全体の減免が消えることがあります。進路と働き方を決める前に、この境目を家族で共有してください。
• 本人が生計維持者に扶養されていることが条件です。 本人が扶養から外れれば対象外になります。
• 「無償化」と呼ばれますが、上限があります。私立大学の授業料が年70万円を超える部分は自己負担です。入学金も26万円までです。
• 申請しなければ減りません。自動的に適用される仕組みではありません。
• 年収123万円超160万円以下の学生世代のきょうだいを「子ども」にカウントするには、本人以外は別途申告が必要です。申告を忘れると数に入りません。
• 判定には住民税情報を使うので、前の年の状況で決まります。いま収入が下がっていても、すぐには反映されません。
• 学業要件を満たさなくなると、支援が止まることがあります。

1. 1生計維持者の扶養親族のうち「子ども」に該当する人数と、生計維持者全員の住民税情報における扶養親族の数の合計を、それぞれ数える（小さい方が3以上かを見る）
2. 2きょうだいの年収が、学生世代なら160万円、それ以外なら123万円を超えていないかを確かめる
3. 3年収123万円超160万円以下の学生世代のきょうだいがいる場合は、別途の申告をする
4. 4進学先が文部科学省の対象機関リスト（確認大学等）に入っているかを確かめる
5. 5授業料等減免の手続きを、進学予定または在籍している大学等に確認して申請する
6. 6給付型奨学金はJASSOに申し込む（授業料等減免とは別の手続き）

• JASSO 多子世帯支援について（令和7年度から、多子世帯に属している学生等は所得制限なく授業料等減免を受けられる。上限額は、大学が国公立 入学金28万円・授業料54万円／私立 入学金26万円・授業料70万円、短期大学が国公立 17万円・39万円／私立 25万円・62万円、高等専門学校が国公立 8万円・23万円／私立 13万円・70万円、専門学校が国公立 7万円・17万円／私立 16万円・59万円。支援額は単位（万円）未満を四捨五入。「多子世帯に属している」の条件は、(1)申告した生計維持者の扶養親族のうち生計維持者の「子ども」に該当する者の数と(2)生計維持者全員の住民税情報における扶養親族の数の合計の、いずれか小さい方の数が3以上であり、かつ本人が生計維持者に扶養されていること。学生世代（19〜22歳。18歳早生まれを含む）は年収123万円以下が扶養親族として「子ども」、123万円超160万円以下も「子ども」（本人以外は別途申告必要）、160万円超は対象外。学生世代以外は123万円以下のみ。「授業料等減免の手続きについては、進学予定又は在籍している大学等にご確認をお願いします」。資産の合計額が5,000万円以上3億円未満の場合、多子世帯なら授業料等減免の対象だが給付奨学金は支給されない）（2026/10/07 確認）
• 文部科学省 高等教育の修学支援新制度（令和2年4月から実施。大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金からなる。令和6年度から多子世帯〔扶養する子供が3人以上いる世帯〕や私立の理工農系の学部等に通う学生の中間層への支援を拡大〔世帯年収約600万円（目安）まで〕。令和7年度から、多子世帯の学生に対し所得制限なく、国が定める一定額まで大学等の授業料・入学金の減免を実施。対象は一定の要件を満たすことの確認を受けた確認大学等で、対象機関リストを公表。学業要件は令和7年度から、令和6年度以前から在学している学生も含めて新たなものを適用）（2026/10/07 確認）