世帯の収入が目安を下回るなら、返さなくてよい給付奨学金をJASSOに申し込む

• 借りるのではなく、もらうお金です。 貸与奨学金と違って返還がいりません。卒業後の返済も、利息もありません。
• 額は通学形態で大きく変わります。 私立・自宅外の第1区分は月75,800円で、年909,600円。同じ第1区分でも国公立・自宅なら月29,200円（年350,400円）です。家を出るかどうかで、2倍以上の差が付きます。
• 受け取った額に税金はかかりません。 所得税法第9条第1項第15号は「学資に充てるため給付される金品」に所得税を課さないと定めていて、給付奨学金はこれに当たります。
• 第4区分は多子世帯に限られますが、収入の目安はかなり上まで届きます。 4人世帯（本人・親A（給与）・親B（無収入）・高校生）の目安で、第4区分は年収698万円です（令和8年度在学採用（二次）より）。
• 目安を少し上回っていても、対象になることがあります。 JASSOは「世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります」としています。先に進学資金シミュレーターで確かめてください。
• ただし、資産基準があります。 申込日時点の本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が5,000万円未満であることが条件です。NISAの投資額も含まれ、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。

式：支給月額 × 12か月

• 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に通っている、または進学する予定である
• 世帯の収入が、上の目安の範囲に入っている可能性がある
• 本人と生計維持者（2人）の資産の合計が5,000万円未満である
• 多子世帯（扶養される子が3人以上）である（第4区分を狙う場合）

• 収入基準は、学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計で判定されます（第1区分は100円未満、第2区分は100円以上25,600円未満、第3区分は25,600円以上51,300円未満、第4区分は51,300円以上154,500円未満）
• 支給額算定基準額 ＝ 課税標準額 × 6％ −（調整控除額＋調整額）（100円未満切り捨て）です
• 資産基準は、申込日時点の学生等本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が5,000万円未満であることです
• 資産には、現金及びこれに準ずるもの、預貯金、有価証券、満期や解約により現金化した保険が含まれます。NISAによる投資額も含まれます
• 土地・建物等の不動産は資産の対象になりません。住宅ローン等の負債と相殺することもできません
• 第4区分は多子世帯に限られます

• 申し込まないと受けられません。 自動で支給される仕組みではありません。
• 区分を自分で判定するのは難しいところです。 支給額算定基準額を出すための「課税標準額」「調整控除額」「調整額」は、課税証明書や所得証明書に必ず記載されているものではありません（マイナポータルで調べられます）。
• 資産基準があります。 不動産は対象外ですが、預貯金・有価証券・NISAは含まれ、住宅ローンと相殺できません。
• ふるさと納税や住宅ローン控除は、収入基準の判定に影響しません。 税額が下がっていても、区分は変わりません。
• 第一種奨学金（貸与）と併せて利用する場合、第一種の貸与月額が調整されます（第二種は調整されません）。
• 授業料等減免はJASSOではなく大学等への申請です。片方だけ手続きして、もう片方を取り逃がすことがあります。
• 対象になるのは、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等に限られます。進学先が対象かどうかを先に確かめてください。

1. 1進学先（または在籍校）が、高等教育の修学支援新制度の対象校かを確かめる
2. 2JASSOの「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当しそうかをおおよそ確かめる
3. 3マイナポータルなどで、生計維持者の課税標準額を調べる
4. 4本人と生計維持者（2人）の資産の合計が5,000万円未満かを確かめる（不動産は含めません）
5. 5自宅通学か自宅外通学かで月額が大きく変わるので、どちらになるかを前提に額を見ておく
6. 6JASSOに給付奨学金を申し込む（進学前の予約採用と、進学後の在学採用があります）
7. 7授業料等減免は大学等への申請です。こちらとは別に手続きする

• 日本学生支援機構（JASSO）給付奨学金の支給額（大学・短期大学・専修学校（専門課程）の月額は、国公立 自宅 第1区分29,200円／第2区分19,500円／第3区分9,800円／第4区分（多子世帯に限る）7,300円、国公立 自宅外 第1区分66,700円／第2区分44,500円／第3区分22,300円／第4区分16,700円、私立 自宅 第1区分38,300円／第2区分25,600円／第3区分12,800円／第4区分9,600円、私立 自宅外 第1区分75,800円／第2区分50,600円／第3区分25,300円／第4区分19,000円。通信教育課程は年額で第1区分51,000円／第2区分34,000円／第3区分17,000円／第4区分12,800円。自宅外通学とは生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態。第一種奨学金と併せて利用する場合は第一種の貸与月額が調整され、第二種は調整されない）（2026/10/24 確認）
• 日本学生支援機構（JASSO）進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準（収入基準は支給額算定基準額の合計で、第1区分100円未満、第2区分100円以上25,600円未満、第3区分25,600円以上51,300円未満、第4区分51,300円以上154,500円未満。支給額算定基準額＝課税標準額×6％−（調整控除額＋調整額）、100円未満切り捨て。ふるさと納税・住宅ローン等の税額控除は収入基準判定に影響しない。資産基準は申込日時点の学生等本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が5,000万円未満で、土地・建物等の不動産は対象外、住宅ローン等の負債と相殺できない、NISAによる投資額も含む。収入の目安（令和8年度在学採用（二次）より、給与所得者世帯の年間の収入金額、単位万円）は、4人世帯（本人・親A・親B無収入・高校生）で第1区分295／第2区分395／第3区分461／第4区分698、2人世帯（本人・母）で第1区分229／第2区分332／第3区分402／第4区分649）（2026/10/24 確認）
• 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第9条第1項第15号（「学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するもの…を除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」には所得税を課さない）（2026/10/24 確認）