高校生がいる世帯は、授業料の就学支援金を申請する

• 2026年4月から所得制限がなくなりました。それまで世帯年収で対象外だった家庭も、支援を受けられるようになっています。
• 返す必要はありません。授業料に充てるための支援で、奨学金とは別の制度です。奨学金を受けていても減額されません。
• 申請しないと支給されません。 対象が広がったこと自体は自動で反映されず、受給資格を得るための申請が要ります。

式：月額の支給限度額 × 12

• 高校生・高専生（1〜3年）の子どもがいる
• これまで所得制限で対象外だった
• 私立高校に通っている（支給額が大きい）
• 4月の入学説明会で配られた書類を、まだ出していない

• 支給限度額は学校の種類で決まっています。公立は全日制が月額9,900円、定時制が月額2,700円、通信制が月額520円。国立は月額9,600円。私立は全日制・定時制が最大で月額38,100円、通信制が最大で月額28,100円。高専の1〜3年は国公立が月額19,550円、私立が最大で月額38,100円。
• 受け取るのは学校です。 学校設置者（都道府県や学校法人）が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。現金が家庭に振り込まれる制度ではありません。
• 授業料が支給限度額より高い場合、差額は保護者が払います。逆に授業料が限度額より安ければ、授業料の額までしか出ません。
• 支給は申し込んだ月から始まります。 提出が遅れた月のぶんは出ません。
• 支給期間は全日制で原則36か月、定時制・通信制で原則48か月です。
• 単位制で授業料が決まる課程は、支給額の計算が別になります。

• 「最大で月額38,100円」は上限です。実際の支給額は授業料によって変わります。限度額の満額が必ず出るわけではありません。
• 休学するときは、支給停止の申出を学校に出してください。出さないと、その期間の支給額は0円のまま、支給期間だけが減っていきます。
• 通信制高校のサポート校（サポート施設）は対象外です。通信制高校の授業料は対象になります。
• 学校によっては、先に授業料を全額徴収して、あとから差額を還付する方式をとっています。振込の時期は学校に確かめてください。
• 都道府県が独自に上乗せしている支援は、制度ごとに要件が違います。国の制度とは別に確かめてください。
• 新制度の対象外になる場合でも、在校生には経過措置があり、新入生も世帯年収の要件を満たせば「高校生等・新修学支援」の対象になります。対象外と言われたら、そちらを確かめてください。

1. 1入学説明会や学校からの案内で配られる申請書類を確かめる
2. 2日本国籍の場合はオンライン（e-Shien）で申請できる。提出先と期日は学校・都道府県で違う
3. 3自分の学校の種類での支給限度額と、実際の授業料を比べる
4. 4提出期日に遅れないように出す（遅れた月のぶんは出ない）
5. 5授業料以外の費用には「高校生等奨学給付金」が別にあるので、あわせて確かめる

• 文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A（2026/09/26 確認）
• 文部科学省 高校生等への修学支援（2026/09/26 確認）