ひとり親で子を育てているなら、児童扶養手当を市区町村に申請して毎月受け取る

• 毎月のお金が入ります。 全部支給なら第1子は月48,050円。1年で576,600円です。
• 2人目以降にも加算があります。 1人につき月11,350円（全部支給）なので、子が2人なら月59,400円、3人なら月70,750円になります。
• この額に税金はかかりません。 児童扶養手当法第25条は「租税その他の公課は、手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない」と定めています。
• 離婚だけが対象ではありません。 父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童等も支給要件に含まれます。
• 父子家庭も対象です。 平成22年8月から、父子家庭にも支給されています。
• ただし、申請しないと受けられません。 実施主体は都道府県・市・福祉事務所設置町村で、住んでいる市区町村の窓口に認定請求をすることになります。

式：（第1子の額 ＋ 加算額 ×（子の数 − 1））× 12か月

• 父母が婚姻を解消した児童を監護している
• 父又は母が死亡した、一定程度の障害の状態にある、または生死が明らかでない児童を監護している
• その児童が、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある（障害児の場合は20歳未満）
• 前年の所得が、所得制限限度額を下回っている

• 対象になるのは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母等です
• 支給要件は、父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童等を監護していること等です
• 所得制限限度額（収入ベース、前年の所得に基づき算定）は、2人世帯で全部支給190万円、一部支給385万円です
• 支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です
• 実施主体は都道府県、市、福祉事務所設置町村です
• 平成22年8月から、父子家庭も対象です

• 申請しないと受けられません。 住んでいる市区町村の窓口への認定請求が要ります。
• 前年の所得で判定されます。 所得が限度額を超えると、全部支給から一部支給になったり、支給されなくなったりします。
• 公的年金等を受けている場合は、調整があります。 年金額が児童扶養手当額より低い場合に、その差額分を受けられる形です。手続きが別に要るので、窓口に確かめてください。
• 扶養義務者（同居の親族など）の所得も、支給額の判定に影響することがあります。
• 手当額は毎年4月に改定されます。 ここに書いた額は令和8年4月分からのもので、翌年には変わります。
• 所得制限限度額の詳細は世帯の人数によって変わります。上に書いたのは2人世帯の額です。

1. 1支給要件（父母が婚姻を解消した、父又は母が死亡した、など）に当てはまるかを確かめる
2. 2対象の児童が、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるかを確かめる
3. 3前年の所得が、所得制限限度額を下回っているかを確かめる（世帯の人数で額が変わります）
4. 4住んでいる市区町村の、ひとり親家庭の担当窓口に相談する
5. 5認定請求に必要な書類（戸籍謄本、住民票、通帳など）をそろえて申請する
6. 6公的年金等を受けている場合は、その旨も窓口に伝える（調整と別の手続きがあります）

• こども家庭庁 支援局家庭福祉課「児童扶養手当」制度の概要（令和8年4月8日更新）（事業の目的は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図ること。支給対象者は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母等。支給要件は、父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童等を監護していること等。手当額（令和8年4月〜（見込額））は月額 全部支給48,050円／一部支給48,040円〜11,340円、加算額（児童2人目以降1人につき）全部支給11,350円／一部支給11,340円〜5,680円。令和7年度単価は全部支給46,690円、加算額11,030円。所得制限限度額（収入ベース 前年の所得に基づき算定）は全部支給（2人世帯）190万円、一部支給（2人世帯）385万円。支給期月は1月、3月、5月、7月、9月、11月。実施主体は都道府県、市、福祉事務所設置町村。受給者数777,962人（令和7年3月））（2026/10/24 確認）
• 練馬区「児童扶養手当・特別児童扶養手当の手当額（月額）が変わります。」（更新日2026年4月1日）（令和7年全国消費者物価指数の変動に伴い、令和8年4月分（令和8年5月支給分）から、第1子 全部支給46,690円→48,050円、一部支給11,010円〜46,680円→11,340円〜48,040円、第2子以降の加算額 全部支給11,030円→11,350円、一部支給5,520円〜11,020円→5,680円〜11,340円。こども家庭庁が見込額として示していた額が、そのまま適用されていることの確認に使用）（2026/10/24 確認）
• 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第25条（公課の禁止）（「租税その他の公課は、手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。」）（2026/10/24 確認）