30日以上の無給の教育訓練休暇を取るなら、申請して休んでいる間の生活費を受け取る

• 会社を辞めません。 在職のまま、学ぶために無給で休むあいだの収入を、雇用保険の給付で埋める仕組みです。2025年10月に作られました。
• 無給で休むと、その間の生活費が出ていくだけになります。だから長い訓練をあきらめる、という選び方になりがちでした。その部分を外すための給付です。
• 受け取れるのは、失業給付（基本手当）に相当する給付として、賃金の一定割合です。辞めたときに受け取る額に近い形なので、在職のまま同じ水準を受け取れることになります。
• 講座の費用を補助する給付とは別の制度です。 あちらは受講料に対するもので、こちらは休んでいる間の生活費に対するもの。両方の条件を満たすなら、どちらも検討できます。
• 下の表が、受け取るための条件です。会社側に制度があることが出発点になります。

式：1日あたりの支給額 × 支給の対象になる日数

• 資格の取得やリスキリングで、1か月以上まとめて学びたい
• 勤め先に、教育訓練のための休暇の制度がある
• 雇用保険に5年以上加入している
• 辞めずに学びたいが、無給の期間の生活費が不安で踏み切れていない

• 会社側に制度があることが前提です。 就業規則等に基づく教育訓練休暇でなければ対象になりません。有給休暇をまとめて取る形とは別です。
• 連続した30日以上で、かつ無給であることが条件です。短い学習や、給与が出る休暇は対象になりません。
• 休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間と、休暇開始前に5年以上の雇用保険の加入期間が要ります。
• 高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者は対象外です。
• 別途くわしい要件があると公式に書かれています。 ここに書いたものだけで判断せず、ハローワークで確かめてください。

• 会社との合意が先に要ります。 制度があっても、いつ・どれだけ休むかは勤め先と決めることになります。申請だけで取れるものではありません。
• 受け取る額は、辞めたときの基本手当に相当する水準です。働いていたときの給与と同じではありません。 差額は自分で埋めることになります。
• 長く休むほど、戻ったあとの仕事の進み方に影響します。費用の話だけで決めないでください。
• 講座の費用を補助する給付とは別の制度です。片方の条件を満たしても、もう片方を満たすとは限りません。
• 2025年10月にできたばかりの制度です。運用が変わることがあります。

1. 1勤め先の就業規則に、教育訓練のための休暇の制度があるかを確かめる
2. 2自分の雇用保険の加入期間が5年以上あるかを、ねんきん定期便や離職票などで確かめる
3. 3受けたい訓練と、必要な日数（連続30日以上か）を決める
4. 4勤め先と、休暇の期間と無給であることを合意する
5. 5ハローワークで、自分が要件を満たすかと、必要な書類を確かめる
6. 6休暇の開始後に申請し、支給の決定を受ける

• 厚生労働省 令和7年10月から「教育訓練休暇給付金」が創設されます（連続30日以上の無給の教育訓練休暇・休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間・休暇開始前に5年以上の加入期間）（2026/10/02 確認）
• 厚生労働省 岡山労働局 教育訓練休暇給付金（基本手当に相当する給付として賃金の一定割合・高年齢／短期雇用特例／日雇労働の各被保険者は対象外）（2026/10/02 確認）