退職したら、企業型DCを6か月以内に移す

• 企業型確定拠出年金の加入者資格を失ってから6か月以内に移さないと、資産は国民年金基金連合会に移され、一時仮預かりになります。これを自動移換といいます。
• 自動移換されている間は運用ができません。値上がりも値下がりもしない代わりに、管理手数料だけが資産から引かれ続けます。
• その期間は、老齢給付金を受けるための通算加入者等期間にも入りません。受給できる年齢が後ろにずれることがあります。
• 手数料は資産額に関係なく定額です。資産が小さい人ほど、割合としては重くなります。

式：自動移換されるときの手数料 ＋ 月あたりの管理手数料 × 放っておく月数

• 企業型確定拠出年金のある会社を退職した、または退職する予定がある
• 転職先に企業型DCがない、または自営業・無職になる
• 「確定拠出年金に関する重要なお知らせ」という通知を受け取ったが、そのままにしている
• 過去に退職したときの企業型DCがどうなったか、確かめた記憶がない

• 期限は加入者資格を失ってから6か月です。退職日そのものではなく、資格を失った日から数えます。
• 移し換え先は、転職先の企業型確定拠出年金か、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。転職先に制度がなければiDeCoになります。
• すでに自動移換されている場合も、あとから移せます。ただし特定運営管理機関の移換手数料550円が別にかかり、移換先でも手数料がかかることがあります。
• iDeCoへ移す場合は、運営管理機関（金融機関）を自分で選び、口座を開くところから始めます。日数がかかるので、退職が決まった時点で動き始めてください。
• 手数料は2026年4月に改定されています。金額は特定運営管理機関の公表で確かめてください。

• 移した先でも、口座管理手数料は毎月かかります。運営管理機関によって額が違うので、移す先を選ぶときに確かめてください。
• 移換は現金化して行われます。値動きのある商品を持っている場合、売却する時点の価格で確定します。タイミングは選べません。
• 移したあとも、運用商品を選ばないままだと、あらかじめ決められた商品（指定運用方法）が買われます。移すだけで終わりにしないでください。
• 資産を引き出せるようになるわけではありません。確定拠出年金である以上、原則60歳までは受け取れません。
• 脱退一時金として受け取れる条件は限られています。受け取れる場合でも裁定手数料4,180円がかかります。

1. 1退職（または退職予定）の時点で、企業型DCの資産があるかを勤務先か記録関連運営機関に確かめる
2. 2転職先に企業型確定拠出年金があるかを確かめる
3. 3無ければ、iDeCoの運営管理機関を選んで口座を申し込む
4. 4移換の書類を出す。資格を失ってから6か月以内に終わらせる
5. 5すでに自動移換されている場合は、特定運営管理機関の案内に沿って移換の手続きをする
6. 6移したあと、運用商品と配分を自分で決める

• 特定運営管理機関（自動移換にかかる手数料）（2026/09/26 確認）