60歳以降に賃金が75%未満へ下がったら、申請して賃金の最大10%を受け取る

• 辞める必要はありません。 定年後の再雇用などで賃金が下がっても、そのまま働き続ける人のための給付です。
• 対象になるのは、60歳以後の賃金が60歳時点の賃金と比べて75%未満に下がった場合です。75%以上なら対象になりません。
• 支給率は、下がり方が大きいほど高くなります。上限は、各月に支払われた賃金の10%です。
• この上限は2025年4月に下がりました。 令和7年3月31日以前に60歳に達した人は最大15%、令和7年4月1日以降に達した人は最大10%です。いつ60歳になったかで、受け取る額が変わります。
• 受け取れるのは、60歳に到達した月から65歳に達する月までです。最長で5年間、毎月続きます。
• 下の表は、賃金がどれだけ下がったかと、受け取る額の関係です。

式：下がったあとの賃金 × 低下率に応じた支給率 × 支給される月数

• 60歳以降も、同じ会社や別の会社で働き続けている
• 定年後の再雇用などで、賃金が60歳のときより下がった
• 雇用保険に5年以上加入していた
• 65歳になっていない
• 賃金が下がったことを、仕方がないものとして受け入れている

• 60歳以後の賃金が、60歳時点の賃金と比べて75%未満に下がっていることが条件です。 75%以上なら対象になりません。
• 被保険者であった期間が5年以上あることが必要です。
• 受け取れるのは、60歳に到達した月から65歳に達する月までです。
• いつ60歳に達したかで支給率の上限が変わります。 令和7年3月31日以前なら最大15%、令和7年4月1日以降なら最大10%です。
• 支給率は賃金の低下率で変わります。下がり方が小さいと、支給率も小さくなります。

• この給付のために賃金を下げてもらうのは、順番が逆です。 賃金が10万円下がっても、戻るのは最大でも下がったあとの賃金の10%です。手取りは必ず減ります。
• 支給率の上限は2025年4月に15%から10%へ下がりました。前の世代と同じ額を見込むと、計算が合いません。
• 65歳に達する月で終わります。その先は続きません。
• 受け取る額は賃金の低下率で決まります。毎月の賃金が変わると、支給額も変わります。
• 在職老齢年金など、ほかの仕組みとの関係は個別に変わります。年金を受け取りながら働く場合は、ハローワークと年金事務所の両方で確かめてください。

1. 160歳到達時の賃金月額がいくらだったかを、給与明細や会社の記録で確かめる
2. 2いまの賃金がその75%未満になっているかを計算する
3. 3雇用保険の加入期間が5年以上あるかを確かめる
4. 4自分が令和7年4月1日以降に60歳に達したかを見る（支給率の上限が変わる）
5. 5勤め先かハローワークで、支給申請の手続きを確かめる
6. 6支給が決まったら、毎月の額が賃金の変動で動くことも見ておく

• 厚生労働省 Q&A 高年齢雇用継続給付（60歳時点と比べて75%未満・60歳から65歳未満・被保険者であった期間が5年以上・低下率ごとの支給額の例）（2026/10/02 確認）
• 厚生労働省 山口労働局 高年齢雇用継続給付の見直しについて（令和7年3月31日以前に60歳到達は15%、令和7年4月1日以降は10%）（2026/10/02 確認）